財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

退職等に係る課税については、政府税制調査会において、昨年十一月に、活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合が設置をされ、議論を、その場で議論を進めることとされております。 　当会合は昨年十一月に第一回会合が開催され、まずは自由討議として、退職金、年金に係る課税の在り方についてメンバーの方々から幅広く御意見の開陳をいただいたところであります。

失礼いたしました。 　政府税制調査会のわが国税制の現状と課題という文書の中に、退職金は、一般に、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格とともに、退職後の生活の原資に充てられるセイカツを有しているという記述がございます。

金子宏先生の「租税法」の文章を読まさせていただきますと、退職所得は、長年の勤務に対する勤続報償的な給与であって、給与の一部の一括後払いの性格を有する、雇用関係ないしそれに類する関係を基礎とする役務の対価である点では、給与所得と異なる性質を持つものではない、しかし、それがいっときに、一時にですね、まとめて支給されること、退職後の、特に老後の生活の糧であり担税力が低いと考えられること等に鑑み、累進税率の適用を緩和する必要があるため、給与所得とは別の所得類型とされているのであるというふうに書かれています。

退職金のセイカツと一時に相当額を受給するという実態を踏まえ、退職所得への課税については他の所得に比べて累進緩和の配慮がなされております。 　具体的には、他の所得と分離をする、退職金収入から勤続年数を反映した退職所得控除額を控除する、残額、残った額ですね、残額の二分の一を所得金額として累進税率により課税する、こうした仕組みによって税負担の軽減が図られております。

退職所得課税については、与党税制改正大綱や政府税制調査会の答申などにおいて様々な論点が指摘されております。 　例えば、勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みが転職などの増加に対応していないこと、退職金や私的年金の給付に係る課税について、給付が一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付の在り方に中立的ではないといった議論がなされていると承知をしております。 　また一方で、退職金や私的年金などの在り方が長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえる必要性についても指摘がされております。 　今後、こうした観点も踏まえつつ、与党の税制調査会、また政府税制調査会で議論が続けられるものと考えています。

今委員読んでいただいた部分については、委員間の御議論の材料にしていただくため、あくまで指摘がある、こういう指摘があるという事実を紹介したものであります。 　政府税調においては、こう指摘が、指摘があることも踏まえつつ、実態を可能な限り把握しながら税制の在り方について議論していただくことが重要と考えています。

といった、待ってください、骨太方針の中で、退職所得課税については労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があるといったところではないかと思いますが、それについては、先ほど申し上げましたように、委員間の御議論の材料にしていただくための、あくまでもそうした指摘があるということ、事実を紹介したということでございます。

先ほど申し上げた記述は、あくまでも税制の在り方について議論いただくことが重要という中で出させていただいたものと承知をしております。 　政府として、現時点で退職所得課税と転職との関係等について何らかの見解を持っているわけではございません。

まず、そうした各国の首脳の発言等に対するコメントは差し控えさせていただいておりますが、財務省に対してはそのような事実がないということは先般も申し上げたとおりであります。また、日本は通貨安政策は取っておらず、この点は昨年実施した為替介入からも明らかであると考えております。 　為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて既に認識を共有させていただいておりまして、これは、一月二十九日の私と米国のベッセント財務長官との電話会談で、ああ、オンライン会談でも確認をさせていただいたところでございます。 　また、引き続き、よく、我々と向こうの財務省との間で、我が国の立場、これをしっかりと更に説明をしていきたいというふうに考えています。

今、東証による要請、上場企業に対して、自社株買いや増配のみの一過性の対応ではなく、今委員御指摘のように、人的な資本とか設備投資などの適切な経営資源への配分など、持続的な成長に向けた抜本的な取組を期待するものであるというふうに承知をしております。 　自社株買いを行うかどうか含めて企業がその利益をどう活用するかというのは、基本的には企業自身の経営判断に属する事柄だと認識していますが、金融庁としては、上場企業に対し、経営資源の配分を含めた経営方針の開示の充実など、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた対応を促してきたところでありますので、引き続き、東証とも連携し、今申し上げた意味でのコーポレートガバナンスの改革、これを進めていきたいと思っております。