財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　先週、米国ワシントンＤＣにおきまして開催されましたＧ７及びＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議を始めとする一連の会議に出席をいたしました。その概要を御報告申し上げたいと思います。 　Ｇ７では、為替を含む過去の政策対応に関するコミットメントやウクライナに対する揺るぎない支援について再確認するとともに、イランによる攻撃を非難した四月十四日の首脳声明を再確認し、将来措置をとる場合の緊密な連携を確保することを確認しました。また、国際課税、国際保健などといった課題への対応につきましても認識を共有し、その旨を共同声明として取りまとめたことは大きな成果であったと考えております。 　Ｇ20では、ＭＤＢ改革を始めとする国際金融アーキテクチャー等に関する議論が行われました。議長国ブラジルの判断で成果文書は発出されませんでしたが、地球規模課題への対応強化のために、ＭＤＢ改革を更に進める

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の一連の会合におきまして、為替について申し上げますと、日米韓財務大臣会合の共同声明で、先ほど申し上げましたように、昨今の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をするということに合意をしたところでございます。加えまして、Ｇ７のコミュニケでも、日本の主張を踏まえまして、為替レートの過度な変動は望ましくないことを含む従前のコミットメント、これを再確認をしているところであります。 　政府といたしましては、今般のこれらの合意を踏まえ、関係通貨当局と緊密に意思疎通を図りつつ、為替相場における行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取っていくという考えも併せて私の方から表明をさせていただいたところでございます。 　いずれにいたしましても、円安ということについてはプラス、マ

○国務大臣（鈴木俊一君）　具体的にアメリカがどういうように捉まえているかということにつきましては、他国の立場でございますので、私がここで明確にコメントすることはできないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、為替市場の動向、これにつきましては、日米それから日米韓の枠組みで緊密な意思疎通を行うことができたと考えております。 　これを踏まえて日米韓の共同声明で合意に至ったこと、これは大きな成果であると思っておりますし、私どもにとっても、今後の対応につきましてはこうした共同声明に書かれていることを踏まえて行動するということになるんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ウクライナに対する支援につきましては、Ｇ７の共同声明におきましても、必要とされる限りの我々の揺るぎない支援を再確認したほか、引き続きロシア制裁を継続し、制裁の回避、迂回に対抗していくことを確認しました。また、マルチェンコ大臣とのバイの会談におきましても、私からウクライナに対する支援は揺るぎないということの旨も申し上げたところでございます。 　そして、イランについて申し上げますと、イランによる前例のないイスラエルへの攻撃を明確に非難をいたしましたＧ７首脳声明、これが既に発出をされておりますので、そのＧ７の首脳声明を再確認した上で、イランによる地域の活動の不安定化を支える武器の取得、製造、移転を行う能力は減退させるために将来措置をとる場合には緊密な調整を確保するということについて合意をしたところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回初めて開催になりました日米韓財務大臣会合におきましては、先ほど申し上げたものも含めまして、まず地域情勢について率直な意見交換を行うことができました。また、Ｇ20などでの国際的な課題、それから共通の諸課題についても議論をし、三か国で引き続き密に協力していくことに合意をすることができました。 　日米韓三か国の財務大臣が一堂に会して安全保障問題やサプライチェーンの強靱化など世界が直面する幅広い分野における協力をうたった共同声明をまとめることができた、これは画期的な成果であったと思います。 　先ほど申し上げたとおり、共同声明において、我々は、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をするといった為替市場の動向についてのこの共同声明につきましても、これは大きな

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の中国経済に関する問題につきましては、地域経済に及ぼす影響が大きくなりかねないと考えていることから、非常に重要な問題であると認識をいたしております。 　例えば、不動産市場につきましては、先般公表されましたＩＭＦ世界経済見通しにおきましても、中国の不動産価格の低下による中国経済の不調が世界経済の下方リスクとして指摘をされているところであります。 　政府といたしましては、中国経済を含む海外経済については引き続き注視をしているわけでありますが、来週開催をされますこのアジア開発銀行の年次総会の折にも、中国もその諸会合に参加されるということでございますので、中国を含めました各国とともにこうした地域の経済情勢についてやはりしっかりと議論をしなければならないと、そういうふうに思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ファンダメンタルズ、これは一般に国の経済の基礎的な条件ということを指すと理解をしておりますが、例えば金融政策や金利、国際収支、物価動向などが考えられると思います。 　その上で、これらのファンダメンタルズの動向や足下の為替相場について具体的に言及することは、市場に対する影響もございますので申し上げませんけれども、この間のこの委員会におきましても、今先生が御指摘のように、その日本のファンダメンタルズを反映するということが、日本の今の状況がどうなのかという御指摘もあったところでございますが、我々としては、日本のこの国際的な基礎的な条件というものは様々な分野で整っていると、こういうふうに理解をしているところでございまして、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると、そのようにコメントをずっと従来からしているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、大塚先生から御指摘のとおりに、今国会提出予定の、もう既に提出はされておるんですけれども、御審議をいただく予定の事業性融資の推進等に関する法律案に盛り込まれております企業価値担保権、これは、将来、キャッシュフローを含む事業全体の価値を担保の目的とすることによりまして、不動産担保や経営者担保に依存せずに、経営者保証に依存せずにスタートアップを含む幅広い事業者への融資を促進するための新しい担保制度であります。 　この新しい担保制度においては、事業者の事業全体の価値が担保価値となることから、この制度が広く活用されるためには、まず、金融機関において事業内容や将来性を的確に把握し、事業全体の価値を適切に評価できる必要、まず目利きが必要である。事業者の方におきましても、事業計画のほか、事業の強みや弱みを金融機関に適切に評価してもらえるようにこれを適切に伝えること、これが必

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からも御指摘いただきましたが、この企業価値担保の創設というのはある意味画期的なものであると、こういうふうに思います。特に、これからスタートアップの方なんかに頑張っていただかなくちゃならないときに、元手には何も、手元には何もないような方も将来性をきちっと目利きをして融資をするということは大切なことなんだと思います。 　やはりこれは何とか育ってもらいたいという思いを私も持っておりまして、法律ができ上がったらもうあとは、あとはもう自由にやってくださいというわけにはいきませんので、金融庁としては様々な面でモニタリングをいろいろやっております。そういう中で、やはりこうしたものがきちっと根付いていくことについての状況を、現状を把握するということは大切だと思いますので、どういう形でやるかはともかくとして、モニタリングはしっかりとやる必要があると考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　外国投資家によりますオフィスなどの国内事業用不動産への投資状況につきましては、民間会社の各種レポートやヒアリングによりますと、コロナ禍は世界的な金融緩和を背景に不動産取得が積極的でありましたが、足下では投資額が減少し、昨年は四年ぶりの売り越しに転じたものと承知をしております。 　一方で、今後につきましては、取得姿勢の鈍化を示唆する指摘がある一方で、機関投資家の購入スタンスに大きな変化はなく、一部には投資を再開あるいは加速させる動きが見られるとの指摘もありまして、様々な見方があるものと考えてございます。 　そして、それに対する融資の状況ということでありますが、外国投資家による投資案件に係る融資状況について網羅的に把握はしておりませんけれども、我が国金融機関による国内不動産向けの融資残高は全体として増加をしており、こうした中で、外国投資家の資金を手元としたファンド