財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

いや、今申し上げたのは、歳入予算と歳出予算の性格がそもそも違うということを申し上げたわけであります。そうしたところも勘案して、先ほど、ケース・バイ・ケースで議論しましょうと。そして、今回については挟むものではないということであります。 　従前からの、昭和五十二年のときの議論も、別に歳入予算、歳出予算と限って項の新設を議論したわけではなくて、一般としての項の新設について議論があり、それについてはケース・バイ・ケースだということでありますから、今後とも、我々として、当時の考え方、基本的な考え方にのっとって判断していく必要があるというふうに思っています。

そもそも三年ルール以前については、先ほど、ちょっと提案者からもお話がありましたけれども、三年以上の期間を想定して予算措置をしている基金もあって、三年という期間を前提とせずに、既に採択、交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもあるわけですから、一律に切り出すというのはなかなか難しいということ。 　それからあと、先ほど委員が支出見込額というお話をよく言うんですけれども、支出が一定程度分かるのであれば、これは当年度、それぞれの年度予算に計上すべきもので、そこがなかなか確定し得ないという中で、しかし、将来に向けていろいろな対応をしていかなきゃいけない、スピード感を持ってやっていかなきゃいけない、そういう中で基金というのはつくられている。 　そうした事情もしっかり踏まえながらも、ただ、おっしゃるように、やや異例の措置であることは間違いないわけで、単年度主義から考えればですね。ですから

税の基礎、公平、簡素、中立という話と、いかに財源を確保する、所得を再配分する、それから経済安定機能、様々な機能、場合によってはそれが矛盾する場合、それをどうバランスを取っていくか、こういう議論だと思います。 　例えば、現行の制度でも、平成三十年の税制改正では、基礎控除について、所得が二千四百万円を超える水準については所得制限を設ける改正を行ったところでありまして、それには、所得再配分という観点からそういったものをビルトインした、こういった経緯もあるということでございます。

まず、税制については、自民、公明、国民民主の三党において、十二月の三党幹事長間の合意を踏まえ、真摯かつ活発な議論を重ねられたことに敬意と、また感謝を申し上げたいと思います。 　長年にわたってデフレが続いてきた我が国でも、足下、今までお話がありましたけれども、食料品など物価上昇率が高い状況が続き、広く国民や事業者の皆さんが物価上昇の影響を実感されていることは我々も認識をしているところでありますので、特に相対的にエンゲル係数が高い低所得者層ほど物価上昇の影響を強く受け得るものと認識をしております。 　所得税自体は、消費や将来の消費に備えた資産の蓄積に充てることができる経済的な価値である所得に応じて税負担を求めるというものになっております。その意味で、低所得者層に手厚く配慮するという意味は、所得税の考え方と整合的だと考えております。 　また、物価上昇に賃金上昇が追いつかず、広く物価上昇の影

歳出と歳入というのは一対一関係になっていませんから、その財源が何かと言われてもなかなか特定できるわけではありませんけれども、基本的に、国の歳出については税金そして国債の発行等によって賄われているということが言えると思います。

暫定税率と本則の話、ちょっと別々に議論させていただきたいと思います。 　まず、暫定税率については、今、三党間で、今までも議論されてきております。ただ、一方で、トータル一・五兆の財源をどうやって確保するのか。それから、今、ガソリンと軽油については確かにそうでありますけれども、それ以外の油種に対しても、補助金で支援をすることによって、価格を維持、維持というか、急激な引き上がりを抑えている、こういったこともあるということ、このことはまず申し上げておきたいと思います。 　あと、本則については、これを含めて、自動車には様々な課税がなされているわけでありますから、それらをどうしていくのかということは、与党税調においてもこれから議論をしていかなきゃいけないとして指摘をされているところでございます。

今の説明は、社会保障に消費税が使われております。消費税がなくなれば、じゃ、社会保障の財源はどうなるんですか。当然、もしそういうことになれば、他の税収を含めてやらなきゃいけない。そうすれば、他の歳出に影響が及ぶ。これは当然のことなんじゃないでしょうか。

政党間協議を踏まえてやった話をベースにしておりますことをまず前提にさせていただきたいと思いますが、その中においては、ワクチン生産体制等緊急整備基金、これは令和八年度末を期限とした基金であり、本年度においても新型コロナワクチンの研究開発等々をするための基金であります。このうち、令和六年度新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る自治体助成事業について、国会における審議において事業の執行状況を踏まえ国庫返納すべきではないかという議論が行われたことを踏まえ、与党と予算修正の議論を行う中で、基金全体の適切な事業実施が担保される前提で、不足が生じない範囲で最大限の精査が行われたものと聞いております。 　具体的には、予算編成時においては、これは令和六年の十月から定期接種に変わってきていますから、その実態がよく分からなかったということでインフルエンザの数字を使っていたわけでありますが、この間、年度が進行

今お話がありました能登創造的復興支援交付金につきましては、能登地域の創造的復興を支援するために措置をされるものであり、その趣旨に沿って使途を決定いただける自由な交付金となっております。 　交付金の具体的な使途につきましては、今後石川県において検討されることになると承知をしておりますが、交付金の趣旨を踏まえ、地元の意向を踏まえ、適切に検討されるものと考えております。

ですから、これから石川県が具体的な制度設計にかかるわけでありますが、その辺は石川県において、ある意味では裁量的に対応できるものと承知をしております。