財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

これは行政事業レビューの枠組みで行われておりますので、今のお話含めて、担当大臣にもお話をしておきたいというふうに思います。

御指摘のように、ＮＩＳＡの買い付け額のうち、外国の資産を投資対象とする投資信託が相当な割合を占めているという話は聞いているところでございます。 　金融庁としては、ＮＩＳＡを活用して貯蓄から投資への流れを後押しするに当たって、特に個人投資家の皆さんが、長期の積立て、分散投資が有効であることを考慮して投資判断をいただくことが重要であると考えており、分散投資の一環として、ＮＩＳＡを通じた投資の一部が海外資産に向かうこと自体、これは自然なことだというふうに認識をしております。 　ただ、一方で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現する観点からは、資金が国内企業の成長投資に回ることは重要であります。これは、国内の資金に限らず、海外からもそうした投資が行われていくことが大事だと考えております。 　このため、コーポレートガバナンス改革の推進等、中長期的な企業価値の向上を後押しする取組を通じ、家計な

今、まず、前段のお話があった件は、やはり、退職されるタイミング等がだんだん、今、昔六十歳だったのが六十五歳になったりという、いろいろなそうした状況を踏まえた対応だったというふうに承知をしております。 　その上で、ＮＩＳＡでありますけれども、若者を含め国民の皆さんが安心して資産形成に取り組むための環境を整備し、長期、分散、積立て投資を促進する上で重要な仕組みでありますから、こうした観点から、金融庁としては、ＮＩＳＡについて、これまでも、投資枠の大幅な拡充、それからこれまでは暫定的なものを恒久化させていただきました。あるいは利便性の向上等にも取り組んできたところでありますので、今後、ＮＩＳＡを活用した長期的な金融資産形成や、その利便性が損なわれるような制度の見直しを行うことは考えてはおりません。 　引き続き、ＮＩＳＡが若者も含めた国民の安定的な資産形成に資する制度として活用されるよう、継続

生命保険料控除制度における介護医療保険控除額について御指摘をいただきました。 　現行の生命保険料控除制度は、この提示いただきました資料にありますように、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれ分かれておりまして、公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしていることから、これらに加入する方々のまさに自助努力を支援するということで設けられたものであります。 　御指摘の介護医療保険については、扶養する家族を含む生活への備えという機能もありますが、健康を害した場合に自身にかかる医療費や介護費の増加に備えるというものが機能であります。 　令和五年度の民間給与実態統計調査によりますと、年間の平均控除額が、一般生命保険は三万六千三百九十六円に対して介護医療保険は三万二千五十二円という水準にあります。限度額近く拠出している方が、比較して介護医療保険の方が少ないというふうに考えられるとこ

若い人たちに、特に住宅の問題は大変大事だというふうに思っております。 　今、金利上昇を受けて、個人の住宅ローン返済額の増加など、生活、さらにはなりわいへの影響を心配する声が出ていることも承知をしております。 　将来不安を払拭すること、これは大変重要であります。そのためには、やはり全ての世代の現在や将来の賃金、所得の増加に向けて、例えば価格転嫁の取引適正化の推進や企業の稼ぐ力を引き出すための諸施策に取り組んでいくことが大事であると思いますし、また、現役世代の保険料負担を軽減をしつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築を図っていくということも同時に大事だというふうに考えております。 　金利上昇が家計に与える影響は、申し上げるまでもなく、住宅ローンの支払い利子が増加をする一方で、預貯金の利子は増加をするという側面もあります。 　引き続き、個人の住宅ローンを含

私自身、最初の大臣が、一億総活躍担当大臣というのをやらせていただきました。その理念は、やはり、今の、これから特に人口が減少していく中で、それぞれの持つ力が十二分に発揮できる、男性、女性、若い方、年配の方、障害がある方、難病を抱えている方など含めて、それぞれがその力を発揮していただき、また、それぞれの将来の展望を持ちながら人生を過ごしていただける状況をつくっていく、そのためにはそれを阻害をするような障壁を一つ一つ解消していくことが必要だということで、働き方改革などにも取り組んでまいりました。 　今お話があったハラスメント、起業者に対するということがありましたが、それ以外も、働く方に対するハラスメント、いろいろ問題があり、最近ではカスタマーハラスメントの話もあります。 　こうしたハラスメントは、被害を受けた、ハラスメントを受けた方の心身に大変な影響を与えるのみならず、例えば、そこで働いてい

昨年十月、金融庁において、ベンチャーキャピタルのガバナンスの向上等を図るために、ベンチャーキャピタルにおける推奨、期待される事項を策定し、その中には、ハラスメント防止も含めたコンプライアンス管理の体制確保を推奨する事項を盛り込んだ。これは委員御指摘のコンプライアンスということが書いてあるところでありますし、これらについてはベンチャーキャピタルに対して周知を行い、その活用を促しているところでございます。 　また、業界における自主的な取組としては、日本ベンチャーキャピタル協会において、ハラスメントの根絶に向けた様々な啓発活動等が行われているものと承知をしております。 　金融庁として、女性起業家が安心して活躍できることは我が国経済にとって非常に重要であると考えており、ベンチャーキャピタルについて、官民で必要な環境整備や啓発活動に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

議論の中で、コンプライアンスの中には、今おっしゃったハラスメント以外、様々なものがあり、様々な指摘がなされているものと承知をしております。そういったものを一つ一つ、どういう形でこの中に取り組んでいくのかという中で、取りあえず、コンプライアンス管理という形でそこに入っていますという応答要領も含めて今お出しをさせていただき、今、先ほど申し上げた業界等においてもいろいろな取組がなされているところであります。 　このハラスメントの問題というのは、先ほど申し上げたように、受けた御本人のみならず、我が国の、今であればスタートアップを含めた経済活動そのものにもいろいろな意味で支障を来していくわけでありますから、そうしたスタートアップが健全に進んでいくためにどういうことをしていくべきなのか、そういった点に立って、引き続き検討していきたいと考えています。

税制の在り方について、改めて申し上げることではありませんが、公平、中立、簡素の三原則の下、経済社会の情勢の変化なども踏まえつつ検討することが重要であると考えております。いわゆる一億円の壁、要するに、所得が一定の金額を超えると、高くなると税負担が減っていく、こうした問題については、このうちまさに公平性に関わるものであります。政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考えております。 　令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところではあります。これは令和七年分の所得でありますからこれからでありますが、この措置の効果についてよく見極めていきたいとまずは考えております。

金融所得課税の検討に当たっては、先ほど申し上げた税負担の公平性のほかに、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要であり、これらを総合的に判断していかなければなりません。 　例えば、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度となっております。したがって、こうした納税者の利便性にも貢献しているものと考えております。 　御指摘のように、例えば金融所得に総合課税を適用する場合には、納税者御自身に確定申告をしていただかなければなりません。そうしますと、確定申告不要というこの利便性が失われてしまうということもございます。こうしたことも考え合わせて検討していかなければならないと思います。