財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

若干長くなりますが、暗号資産を相続で取得した場合、暗号資産は相続税の課税対象とまずなります。その税率は、基礎控除を差し引いた後の課税財産の金額に応じて、これはいろいろありますが、最高税率は五五％、そこに書いてありますね。それから、暗号資産を売却した場合、その売却益は、原則、雑所得として所得税の総合課税の課税対象になります。その税率は、所得控除を差し引いた後の課税所得の金額に応じて最高税率が四五％、個人住民税は一〇％で、五五％となっております。 　このため、暗号資産を相続により取得し、取得後に売却した場合、相続税及び所得税について、それぞれの課税される金額において、同じことになりますが、相続税は最高税率が五五％、所得税は最高税率四五％、個人住民税は一〇％、込みで五五、だから、五五と五五ということになる可能性があります。 　ただ、所得税、相続税を支払うことでマイナスになるという御指摘であり

まず、二十五日に開催された自民党の金融調査会の話でございます。金融庁より、暗号資産をめぐる状況について御説明を行い、また、昨年秋より、暗号資産に関する制度の検証を行うために金融庁にて開催している外部有識者による勉強会の論点をお示しをいたしました。具体的には、暗号資産は投資対象として位置づけられる状況にあるか、詐欺的な投資勧誘等の増加を踏まえると、利用者保護を図る必要性が強まっているか、暗号資産に関する情報が投資家に適切に提供されているかといった点をお示しをいたしました。 　金融庁として、現時点で、どのような規制の枠組みにするかについては具体的な方向性が固まっているわけではありませんが、この勉強会での議論を参考にしつつ、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行いたいと考えております。 　また、暗号資産取引に係る課税、先ほど来委員が御指摘をしている点でありますが、昨年末の令和七年

行政事業レビューの基金シート、これは例年九月に公表されております。 　毎年の予算編成過程において、シートには、執行の状況、アウトカム、外部有識者の所見などいろいろな記載がございますが、それらを参考に、基金の必要性、これを議論させていただいているところでございます。

一般論として答弁させていただきますけれども、基金について、それぞれ先ほど申し上げた精査をさせていただいて、そして、使う見込みがなければ不用という形で国庫に対して編入、ちょっと言葉が正確じゃないかもしれませんが、繰り戻していただく、こういうことになると思います。

まさに司法の機能を担う重要な担い手の一人というか一つの要素だというふうに思っておりますので、検察のみならず、司法がしっかりと機能を果たしていくこと、我が国は、立法、司法、行政という三権分立の仕組みを持っている、それが機能していくためにも大変大事だと思っております。 　ちょっと御指摘の点が、どうやって守るかというところがあると思いますが、私どもの立場でいえば、必要な財政措置、これをしっかり対応していく、そういった意味では心がけていきたいと思っています。

ちょっと原口先生の個人的な話になって恐縮ですけれども、この国会の中でも御一緒させていただきながら、結構体調が悪そうだなと思ったときから、現在、非常にお元気に、今日も御質問いただいている。様々、そうした状況状況があったものと推察をしているところでございます。 　その上で、済みません、私にはこれを読み解く能力も力もないので、これをもって判断しろと言われてもそれはできないことは御理解いただきたいというふうに思いますけれども、御自身の経験も踏まえて、そうした思いを持っておられる方、これは原口先生以外にも、私も厚労大臣をやっていたときに、ワクチン接種によって自分の配偶者が亡くなられた等々、いろいろなお話は聞かせていただきました。 　それらも踏まえながら、厚労省において、今説明したように、事実的な関係、そして有識者の皆さん方の知見をもって、しっかりと審査し、判断していただいているものと思ってはおり

済みません、私のところにある二〇二四年度基金シートでは、ワクチン生産体制等緊急整備事業となっているということだけは確認できますが、今委員御指摘だったのは、二〇二四年度予算においてということ、済みません、ちょっとそこだけもう一回。

予算の目が途中で変わるとなるとこれは大変な問題だと思いますが、今おっしゃっている意味は、予算の目が等が前にあって、そして支出された先の事業ないし基金の名前が等が後ろになったという。目と基金の名前自体がイコールじゃなきゃいけないということは多分ないんだろうと思いますので、ただ、ちょっと私もそれ以上、事実関係は分かりませんので、まずはその事実関係を確認させていただきたいと思います。

租税特別措置法、もう先ほどもありましたが、公平、中立、簡素のいわゆる税制においては例外的な措置でありますし、また、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得るという一方で、今申し上げたように、税負担のゆがみを生じさせる面があるということも指摘をされ、まさに総合的に判断して真に必要なものに限定していくことが重要だというふうに認識をしております。 　令和七年度税制改正においても、令和六年度末の適用期限到来などによって見直しの対象となった二十九の法人税関係の租税特別措置のうち二十三について、廃止又は縮減を含む見直しを行うこととしております。 　今後とも、必要性や政策効果、先ほどの総務省の資料もその一つだと思いますが、そうしたものもしっかり踏まえながら不断の見直しを行っていきたいと考えています。

今委員お話がありました、三年前の二〇二二年の二月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、我が国はこれまで、世界銀行のウクライナ向け融資に対する信用補完を通じた八十五億ドルの財政支援を始めとして、無償資金協力、円借款も含めて総額約百二十億ドルのウクライナ支援を実施しているところであります。