財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　燃料油の激変緩和措置でございますが、これは中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、令和六年四月末までとしていた措置を一定期間延長しているところであります。 　この事業につきましては、国際的な原油価格の急騰による国民生活等への影響を緩和する観点から、令和四年一月に一時的な緊急避難措置として開始したものでありますが、これまでに総額約六・四兆円という巨額の予算を計上していること、我が国の財政が累次の補正予算の編成等によって一層厳しさを増していること、これも事実であると認識をいたしております。 　こうした問題意識や、脱炭素に向けた国際的な潮流も踏まえれば、この事業はいつまでも続けるべきものではない、そのように考えておりまして、中東情勢の緊迫化を背景とした価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めながら、先生御指摘のとおり、し

○鈴木国務大臣　賃上げ促進税制につきましては、沢田先生から今御説明もあったわけでありますが、一定規模以上の大企業に対して、下請企業との適正な取引の実施を含めましたパートナーシップ構築宣言の公表というものを適用要件と定めているために、仮に下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、この宣言の掲載が取りやめとなり、その事業年度には賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。こうしたことを広く知っていただくということ、これは御指摘のとおり大切なことだと思います。 　こうした点も含めまして、賃上げ促進税制の仕組みにつきましては、これまでも、経済産業省を中心に、ガイドブックやＱアンドＡ集を作成し、ホームページで広報した上で広く配布しているほか、パートナーシップ構築宣言を公表している企業へメールにより周知するなど、周知広報に努めているものと承知をしております。 　今後とも、経済産業

○鈴木国務大臣　沢田先生御指摘の点につきまして、まずは、現在、内閣府を中心に行っております御指摘の個別案件に係る調査を踏まえて、その上で、財務省、金融庁としてどう対応したらいいのか、そうしたことを適切に考え、対応したいと思っております。 　いずれにいたしましても、複雑な安全保障環境の中において、我が国の施策が他国から不当な影響を受けること、これはあってはならないことだ、そのように認識をしておりまして、引き続き、透明性、公平性の確保に努めながら、そうした観点を踏まえて施策を進めてまいりたいと考えます。

○鈴木国務大臣　日銀の先般の金融政策決定会合では、マイナス金利の解除を含めました大規模緩和策の修正を行うとともに、当面は緩和的な金融環境を継続することなどについて決定がなされたと理解をしております。 　その上で、政府としては、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそうした状況に戻る見込みがないことをもってデフレ脱却である、そのように考えておりまして、マイナス金利解除など日銀の金融政策が変更されたことをもって直ちにデフレから脱却したと判断するのではなく、物価の基調や背景を総合的に考慮した上でデフレ脱却の判断をしていきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　昨年十一月の財政制度等審議会で取りまとめられました建議におきまして、特に全世代型社会保障に向けた改革につきましては、医療提供体制、保険給付範囲の在り方、能力に応じた負担の観点から検討が必要、そういう提言が示されております。 　建議で示されました考え方は、昨年末に閣議決定されました全世代型社会保障に係る改革工程にも通ずるものでありまして、負担能力に応じて全ての世代が公平に支え合うことで、将来世代も含めて安心してサービスを享受できる全世代型社会保障の構築に向けて、この改革工程に盛り込まれた取組について関係省庁と連携をして着実に進めていくことが重要である、そのように考えているところです。

○鈴木国務大臣　日本の財政というものを考えてみますと、今、債務残高も大変大きいわけでございまして、ある意味、世界で最悪の状況にある、こういうふうに思っております。そのため、財政再建を進めなければならないわけでございますが、財政再建を進めるとともに、必要なものについては予算措置をしていかなければならないと思っております。 　今お話がございました防衛費の抜本拡充と少子化対策でありますが、いずれも我が国の存立に関わるような重要な課題であると思いまして、それに係る財源の手当ては必要なものである、そういうふうに認識しております。 　一方におきまして、財政再建への取組ということも併せ、しっかりやっていかなければいけない、そのように感じております。

○鈴木国務大臣　両岸問題は、日本だけでなく、地域にとっても大変重要なことだと思います。 　末松先生は外交官でいらっしゃいましたので、そうした外交のいろいろな分析は私などよりずっと高いレベルで分析をされていると思いますが、様々な意見があるということはしっかりお聞きをすることが大切だと思います。

○鈴木国務大臣　末松先生の御提案は、日銀が保有しているＥＴＦの分配金の活用によって今の低年金者に対する年金の上乗せをしたらいいのではないか、こういう御提案であったと思います。 　現状におきまして、日銀が保有するＥＴＦの分配金収入は、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計に計上されておりまして、国の一般財源として活用されております。 　この国の一般財源を年金の上乗せに使うかどうかということ、これは政策判断によるものだと思いますけれども、仮にこうした先生御提案の給付を行うのであれば、今まで一般財源としてほかに使っていたものがその分使えなくなるわけでありますから、新たに安定的な財源が必要になるわけでありまして、国債に頼る可能性も出てくるわけでありまして、慎重な検討を要すると考えております。

○鈴木国務大臣　外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入などに備えて保有しているものでありますが、為替市場の取引高等に照らして考えてみますと、我が国の外貨準備は決して過大とは言えない水準であります。 　また、地政学上の問題とか金融資本市場の変動などのリスクが指摘されています昨今におきましては、たとえ一部であっても、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。 　また、財源確保のために準備しております外貨を円貨に替えるのは、実質的に外貨売り・円買いの為替行為そのものでありまして、為替介入は、Ｇ７等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、この面から見ても、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。 　なお、債券利息等の運用収入等から生じます決

○鈴木国務大臣　そのとおりでございます。剰余金から使ったということです。