財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　内閣府の試算、三つのケースがあるわけでありますが、確かに、長期安定シナリオ、成長実現シナリオ、出生率を一・六四程度と見たり、あるいは、成長実現シナリオでは一・八程度と見ておることもございまして、これは現実的になかなか厳しいものがあるという感じはいたします。 　そういう中で、むしろ、今後どういうような目標を立てていくべきかということについて申し上げますと、まずは、二〇二六年度以降、中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していかなければならないわけでありまして、財政健全化に向けた努力がまず必要でありますが、その在り方、どのような目標にするかにつきましては、階先生が御指摘になられました金利の動向はもとより、今後の財政需要の動向、経済成長の見通し、こうしたものまで様々な要素を総合的に踏まえて検討してまいりたいと考えます。

○鈴木国務大臣　どうして別の扱いになるかということにつきましては、先ほど事務方から、主税局長から答弁があったとおりでございます。それ以上のことについて、私からは申し上げるところはありません。

○鈴木国務大臣　今般の定額減税におきまして、減税額の計算の対象とする配偶者や親族につきましては、先ほど参考人から答弁したとおり、円滑な執行の観点から、所得税法の同一生計配偶者や扶養親族の定義に依拠しているものでありまして、専従者についてはこれに該当しないため、減税の対象に含まれないこととしております。 　その上で申し上げますと、今般の定額減税は給付措置と一体として行うものであり、給付金の対象につきましては、現在、内閣官房の給付金担当部局において、こうした専従者の方々も含めまして、実務を担う自治体の執行可能性等にも十分配慮しつつ、現在検討を行っているところと承知をいたしております。 　引き続き、関係部局と丁寧に連携をしてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　先ほど来主税局長から御答弁を申し上げているとおり、減税の対象となるか、ならないかについてはきちんとした法的な解釈、枠の中で行われているものでございますので、そうした形で進めていくということだと思います。

○鈴木国務大臣　定額減税に係る事務コストの御指摘でございますが、毎年の税制改正への対応につきましては源泉徴収義務者を含めた納税者の皆様に御対応いただいており、今回の定額減税の実施に当たっても一定の事務負担をお願いさせていただいているところであります。 　その上で、定額減税の実施が決まってから、五十社を超える税務関連のソフトウェア開発会社に対してヒアリングを実施いたしましたが、その全ての会社で定額減税に対応した改修がなされると聞いております。こうしたソフトウェアを活用される場合には、事務負担を一定程度抑えられると考えております。また、現在主流となってきておりますサブスクリプション契約の場合には、利用者である源泉徴収事業者にソフトウェア改修に係る追加的な金銭コストは生じないことが一般的であると聞いているところであります。 　また、ソフトウェアを活用していない事業者の事務を支援する観点から、

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性、公正性を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、投資運用業者から、投資運用業等に関して行う計理に関する業務及び法令遵守のための業務を受託する事業者の任意の登録制度を創設し、当該登録業者に業務を委託する投資運用業者の登録要件を緩和することといたします。 　第二に、非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業者に適用される規制を緩和することといたします。 　第

○国務大臣（鈴木俊一君）　足下の為替相場につきまして、その水準の適否でありますとか、あるいは今の水準を踏まえて政府として今後どういうような対応をしていくかということ、これ全てつまびらかにすることができないということは御理解をいただきたいと思います。 　私の立場での発言というものが市場に不測の影響を与えてはいけないということでありまして、実際に発言によって数字は動くものですから、その辺は御理解をいただきたいと思いますが、基本的に、為替相場は、これは市場においてファンダメンタルズを反映をして決まっていくものでありますが、これは安定的に推移することが望ましく、過度に変動することは望ましくないと、こういうふうに思っております。 　昨今の動きでありますけれども、これに対して、私と財務官の間では頻繁に連絡を取り合っております。電話で、あるいは対面でも連絡をしておりまして、これは、ただ単に百五十二円

○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算につきまして、ＩＭＦの提言では、解消した需給ギャップと債務残高対ＧＤＰ比の高さを踏まえると、規模が大きく、よく的が絞られていなかった十一月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった、そして、拡張的な補正予算は予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう、予算プロセスは改められる必要があるといった指摘がなされたことと承知をしております。 　こうしたＩＭＦのこの指摘、これは真摯に受け止めなければならないと思っておりますが、一方で、新型コロナや物価上昇といった我が国が直面する危機に対しまして国民の命と暮らしを守り抜くため、臨時異例の措置として大型の補正予算を編成したこと、これは適切かつ必要な対応であったと認識をしております。 　しかし、現在は歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費についての御質問でございますが、予備費は、御承知のとおり、予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であります。 　御指摘の令和四年度の補正予算における予備費の積み増しにつきましては、新型コロナの拡大、物価高騰の影響に加えまして、ウクライナ情勢に伴い発生し得る経済危機への万全の備えとして予算措置をしたものでありまして、当時の予算措置としては、国民の命と暮らしを守るという観点から適切かつ必要な対応であったと考えております。また、不測の事態に備えるとの予備費の性質に照らしましても、許容されるものと認識をしております。 　その上で、年度末の駆け込み使用等についての御指摘がございました。この御指摘に関しては、昨年、令和五年三月のコロナ・物価予備費の使用決定については、当時、国民生活に大きな影響を及ぼしたエネルギー、食料を中心とした物価高騰に対して、それ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の増資の主な目的でありますが、これはＩＭＦの融資能力を強化をして、加盟国がより多くの融資を受けられるようにすることであります。御指摘のとおり、今回の増資は五〇％増という大規模なものであると認識しておりますが、その背景には、現在、加盟国が気候変動やデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面するとともに、近年、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、途上国の債務問題など様々な危機に見舞われている中で、加盟国の潜在的なニーズに応えるためには、大規模な増資を行いＩＭＦの融資能力を強化することが必要であるとの認識が多くの加盟国において共有されたことにあると考えております。 　財務省としては、今般の増資によってＩＭＦの融資能力が強化されることによりまして、国際通貨システムの安定と世界経済の安定的な成長に更に貢献すること、これを