財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

我が国が法人税率を下げてきたのは、最初の国際課税とも絡む話でありますけれども、世界各国、法人税の税率を引き下げる、いわば競争みたいなことが起きてきている、そういった中で、我が国の企業を守るという意味においても法人税の引下げを図ってきたという経緯は確かにあります。 　しかし、一方で、そうした法人税を引き下げることによって我が国企業が設備投資や賃上げをしていくということを期待をしていたわけでありますが、残念ながら、その期待が果たされたのかというと、いろいろな経済要件もあったとは思いますが、結果だけ見ると必ずしもそうではない。 　そういった中で、今後の法人税の在り方については、与党税制改正大綱で、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているところでございますので、政府としては、そうした考え方あるいは経済情勢変化、国際的な動

まず、源泉徴収義務者の方々を始めとする企業等の皆さんに多くの事務負担をお願いすることになった点、これは財務省としても十分認識をしておりますし、この場もおかりして、こうして御協力をいただいた各方面の皆さん方にはお礼を申し上げたいというふうに思います。 　また、今回の減税に関しては、様々な御質問、御意見もいただいております。コールセンターを通じて把握したものも含めて、しっかりと分析をし、今後の政策立案にも活用していきたいというふうに考えております。

確かに、この数字だけ見ればそうですが、他方で、一体この人たちがどれだけの税金を払っているのか、そこもしっかり見ていく必要がありますし、また、今回の基礎控除については、御承知のように、物価が上がっていく中において、基礎控除額は定額でありますから、結果として実質増税につながっていく、そこを解消する、こういったところで、物価上昇あるいは基礎的な物価というんでしょうか、そういったものの動向、これを見ながら、今回、基礎控除については十万円の引上げをさせていただいたというところであります。

議員の今おっしゃった給付つき税額控除の話は、今やると、冒頭もおっしゃられた問題がそもそも顕在化するということなんですよね。だから我々、今回はということでいろいろ御負担をおかけした、こういう話をさせていただいたんじゃないかなというふうにまず認識をしています。 　それから、今回のはあくまでも、要するに、インフレの中において、それを調整しようということであります。定額だからこういうことが起きる。例えば消費税でいえば、消費額が増えることに応じて比率は一緒で増えていくわけでありますから、それは必ずしも同じではないというふうに考えているところでございます。 　一方で、消費税減税の話はいろいろ頂戴をしているところでありますけれども、総理も申し上げているように、社会保障全体を支える大事な財源ということで、それを減税することは適切ではないというふうに考えているところであります。

端的には、委員お示しいただいた資料五で、令和三年は為替評価損が出ているんですね。それが、令和六年三月には確かに為替評価益が四十兆円になっている。まさに、その為替評価損益というのは為替レートによって相当大きく変動するわけでありますから、これをもって財務の健全性や一般会計への繰入れを判断するということが適切なのかという問題があるというふうに思っています。

その前に、外為の話をされていましたけれども、ちょっと混乱していて、要するに、内部留保益、これは円になっていますから、ここはもう既に確保されているわけでありまして、トータルのやつは外貨建てになっているのでこれは動いていくということと、それから、円高の局面だけではなくて円安の局面でも確かにこの間介入をさせていただきましたから、それはどっちにおいても対応しなきゃいけないということは是非申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、今、賃上げ促進税制のことでございましたけれども、確かに、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できているわけでありまして、その中で、構造的な、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切って後押しをするための異例の措置として講じたというのは御指摘のとおりでありまし

先ほど江田委員ともお話をさせていただきました。今回、先月、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表したということ、これは我々もよく承知をしているところであります。 　その上で、我が国としては、今後、米国も含めて各国政府と協調し、今回、我が国はこうして法案も提出をさせていただいていますが、そうしたことも含めて、こうした対応の必要性、こういったことについてもよく説明していきたいと考えております。

まず、ガソリン価格について申し上げれば、やはり世界市場の動向、それに加えて為替の動向等もあった結果として、今非常に高い水準になってきている。これに対して、我々政府としても、物価高騰を抑制するという観点からも、別途、補助金というんでしょうかね、を出させていただきながら、今、大体百八十五円のところで推移するように運用させていただいている。 　一方でそれをさせていただきながら、他方で、ガソリンの暫定税率の廃止については、自民、公明、国民民主、三党間で協議が行われているところでございますので、政党間の協議の具体的な内容について今政府としてお答えするのは差し控えさせていただいているところでございます。 　他方で、揮発油税等について暫定税率が廃止された場合、国、地方合わせて毎年約一・五兆円の税収が恒久的に失われることが見込まれているところでございますので、現下の財政事情を踏まえますと、国及び地方に

まず、廃止については、先ほど申し上げましたように、今三党間で協議が行われておりますので、その協議の結果を踏まえて適切に対応していきたい。ただ、この議論においては、一・五兆円の税収が恒久的に失われる、こういった課題があるということを申し上げさせていただきました。 　それから、米山議員との中で申し上げたのは、基本的に、ある政策をするためにある財源というのはありますけれども、その財源の議論の中で、例えば無駄を排するという議論だとすると、これは別に歳出をするからじゃなくて、無駄はそもそも下げなきゃいけないわけですよね。だから、無駄を下げた上において歳出を増やすということになると、米山議員の議論からすると、じゃ、その分はどこから持ってきたんですかというと、税収を増やすか、あるいは国債を発行するかしかない、そういったところにも帰着するので、結果的に、一個一個なかなかひもづけしていくことはできずに、ト

先ほどから申し上げておりますように、今後の賃上げ促進税制の在り方については、本税制の適用状況や賃上げの状況、さらには、ＥＢＰＭの取組を含め、客観的なデータに基づいた実効的な効果検証などを総合的に勘案して、透明性の高い議論によって検討していくことが重要だというふうに考えております。 　ただ、一方で、今回の賃上げ促進税制の背景にあるのは、これだけ企業が利益を持ちながら、それが賃上げにつながっていない、そこをどう進めていくのかということで取り組んできているところであります。ただ、それがどう実効性があるかどうかを我々も検証し、そして、大企業についてはより高い賃上げを助成していくように仕組みを変える等、いろいろなこれまでも対応をさせてきていただいたということでございます。 　確かに、経済現象ですから、この要因がこの結果に結びついているというのは、なかなか証明するというのは難しいということは先ほど