財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　旅費法におけます配偶者の定義につきましては、ただいま主計局次長から答弁があったとおりでありますが、現在、民法においては、婚姻の当事者である夫婦とは、男性の夫と女性の妻を意味するとされ、いわゆる同性婚は認められていないものと承知をしております。 　旅費法では、民法におけるこの婚姻の定義を踏まえまして、同性のパートナーは配偶者には含まれないと解しております。 　他方、田村先生御指摘のとおり、本年三月二十六日の最高裁判所判決において、同性パートナーは事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に該当し得るとの判断がなされたことは承知をしております。 　今後の取扱いにつきましては、民法や健康保険法など同性のパートナーが配偶者に含まれないものとして取り扱っている他の法令における状況、これを踏まえながら、適切に検討してまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　日銀としっかりと連携していきたいと思います。

○鈴木国務大臣　今回の定額減税についてでありますが、これは、まずはデフレマインドの払拭ということが大切だと考えておりまして、それに向けて、コロナ禍や物価高騰という苦しい中におきましても納税をしていただいた国民の方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要である、そういう考えから、減税という分かりやすい方法で対応したところでございます。

○鈴木国務大臣　先生の御主張は、減税を行うならば、十二月の年末調整の際、一度で済ました方が源泉徴収義務者の負担というものも少なくて済むのではないか、そういう御指摘だ、そういうふうに理解をしたところでございます。 　減税を六月から開始ということにしているわけでございますが、この六月といたしました理由は、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて税負担を軽減し、できる限り早く減税の恩恵を届けるためということでありまして、先ほど申し上げましたように、デフレマインドの払拭ということも一つの目的としている今回の政策であるわけでございます。 　それが六月にしたということでありますが、問題は、御指摘のとおり、源泉徴収義務者の方々が負担増になってしまうということでありまして、その負担軽減の観点からも、政府としては、賃上げが実現するタイミングに合わせてできるだけ早く減税の恩恵を設けることが重要と思

○鈴木国務大臣　青山先生の御質問は、なぜ給付金でなく減税ということを採用したのかということだと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、今般の定額減税でありますけれども、まずはデフレマインドの払拭ということに向けまして、コロナ禍、物価高騰という苦しい中においても納税をしていただいた国民の皆さんに所得の上昇をより強く実感していただくということが重要であると考えたところでありまして、そのために、減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断をいたしました。 　給付等の他の手法に比較して、その方が先ほど言った今回の政策の目的に沿ったものである、給付よりも、比較しても望ましい効果が減税の方が得られる、そのように判断をしたところでございます。

○鈴木国務大臣　今回の定額減税につきましては、この六月という時点において、まずは、長年染みついたデフレマインドを払拭するという大きな目的がございます。それによって、来年以降も国民の皆さんにそうしたデフレではないという生活、経済を送ってもらうきっかけにしなければいけない、そういうような観点から実施するものでございますので、複数年度にわたっての実施というものは考えていないところでございます。

○鈴木国務大臣　国の決算でございますが、これは、憲法第九十条の規定に基づきまして、内閣が次の年度に衆参両院にそれぞれ提出しているものであります。 　政府といたしましては、国会において決算を御議論いただきまして、その内容を次の予算編成に適切に反映をし、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくことは、財政民主主義の観点からも極めて重要であると考えております。 　特に、衆議院、参議院それぞれで行われる決算に関する議決内容に対しましては、その指摘事項の一つ一つについて政府において次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会へ御報告しているところであります。 　このように、政府としては、予算執行や次年度以降の予算編成に適切に反映するためにも、国会における決算審議やその議決内容等については大変重く受け止めているところであります。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、これまでの補正予算におきまして基金事業に予算を計上してきておりますけれども、これらは、各年度の所要額が認め難いといった基金の要件を満たした上で、政策課題に迅速かつ的確に対応するために真に必要であると判断したものに限って措置したものであります。いずれも財政法が補正予算に求める緊要性等の要件を満たしたものでありまして、財務省としては必要な予算措置であったと考えております。 　しかしながら、基金事業の執行の過程においては、様々な事情によりまして、必ずしも執行が想定どおりにはならないこともあり得ることから、住吉先生御指摘の問題意識、これは大切であって、残高が過大にならないよう各省各庁がしっかりと執行管理をしていくこと、これが重要であると認識をしております。 　政府といたしましては、引き続き、行政事業レビューの枠組みの下で政府が執行状況を継続的に把握するほか、行

○鈴木国務大臣　官房長官が政府の立場でお答えになったのと重なるわけでございますけれども、我が国では、独立財政推計機関に類似した機関といたしまして、経済財政諮問会議がございます。そして、この経済財政諮問会議におきまして、専門的、中立的な知見を有する外部の有識者なども参画する形で、経済財政運営について議論、検証が行われているところであります。 　重要なことは、新たな機関を設置するか否か、そういう手段ではなくて、経済財政運営の方針について専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねていくことであって、その上で、決定した方針に従って、政府一丸となって経済成長と財政健全化の両立に取り組むことであると考えているところであります。 　今ある組織を有効に活用していくことでそうした目的が果たされますように、財務省としても取り組んでまいりたいと考えております。