財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　影響を与える地方自治体もあれば、影響を与えない地方自治体もあるんだ、こういうふうに思います。 　地方自治体の中には国家公務員等の旅費制度を参考にしているところもあるため、そういうところは、今回の旅費法の改正を契機として、制度を見直す自治体が出てくることも想定されると思います。 　一方で、旅費法はあくまで国家公務員等の旅費について規定する法律でありまして、地方公務員の旅費に関しては、各地方自治体において、それぞれの実情に応じ、自主的、自立的に御判断いただくものと認識をしております。

○鈴木国務大臣　決まりとして、国家公務員の旅費規定の改正がストレートに地方自治体の旅費の改定に連動しているということであるならばともかく、先ほど申し上げましたとおり、国家公務員の旅費規定の改定を参考にする自治体もあれば、全く参考にしない、独自にやっている自治体もあるわけであります。その数は、総務省として把握をしていないという答弁でございましたけれども、地方公務員の旅費に関しては、各地方自治体において、それぞれの実情に応じ、自主的、自立的に御判断いただくものと認識をいたしております。 　したがいまして、各地方自治体における制度の見直しに伴うシステムの改修費用については、地方自治体の負担により実施すべき性質のものと承知しておりまして、基本的には、各地方自治体で御対応いただくものと考えております。

○鈴木国務大臣　旅費法でありますが、国家公務員等の旅費制度について規定している法律でありまして、法律の制定から七十年余りが経過しておりまして、デジタル化の進展、旅行商品や販売方法の多様化、交通機関、料金体系の多様化、外国の宿泊料金の変動といった現下の経済社会情勢に必ずしも合わないものとなっております。 　このため、今回の改正では、ただいま申し上げた国内外の経済社会情勢の変化に対応するという視点や、国家公務員の働き方改革に資する事務負担軽減や業務環境の改善を図るという視点に重点を置いて、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び旅費の支給対象の見直しを行うほか、国費の適正な支出を確保することを目的として改正に当たったところであります。

○鈴木国務大臣　今までの私の経験からいいますと、私と、それから例えば経済産業大臣とか国土交通大臣とか、他の省庁の閣僚と一緒に参加した国際会議の経験は今まではございませんので分かりませんけれども、ロジということになると、やはりどうしてもそれぞれの省庁ごとで対応しているんだ、そういうふうに思います。 　私が経験している国際会議は財務省と金融庁ということでありますが、これにつきましては相当適正化をしておりまして、例えば現地で使用する作業室でありますとか面会室等、これを両省庁の職員で共用するとか、現地での移動につきましても、小型バスというんでしょうか、そういうようなものを借り上げまして、そこには私も乗りますし、財務官も乗りますし、一般の職員の人も乗って移動するというような、そういう統一的な行動もするということになっているということであります。

○鈴木国務大臣　先ほど来、主計局の次長から答弁をしているところでありますけれども、今回の旅費制度の見直しにおきまして、これまで定額で規定されていた宿泊料などを実費支給することを想定しております。これによりまして、旅行の実態に即した旅費の支給が担保される一方で、一定程度、自由度が増す面もあることから、より一層適切な支給を担保していく必要があると考えます。 　このため、旅費法の規定に違反をして旅費の支給を受けた旅行者に対して旅費の返還を求めるとともに、旅行者の給与等からの控除を可能とする規定を新設することで、不正受給の発生を抑止するとともに、仮に不正受給が発生した場合には厳格に対処してまいりたいと考えております。 　また、今回の見直しにより、運用面における各府省の裁量も拡大することを踏まえまして、財務大臣が各庁の長に対して、法律の執行状況に関する資料や報告を求め、実地監査を行い、会計法上求

○鈴木国務大臣　旧文通費の在り方につきましては、ただいま伊東先生から御指摘のとおり、三月二十七日の参議院の予算委員会におきまして、岸田総理が総裁としての立場で、自民党としての考え方について整理し、議論に参加したい、こう述べられました。 　まさにこれから議論が始まるところであると思いますので、今この場でそのことについて私が財務大臣の立場でコメントすることは控えたいと思います。 　いずれ、新たに議論がされて、新たなルールが定まれば、それは、当然のことでありますけれども、そのルールに従ってまいりたいと考えています。

○鈴木国務大臣　その報道は見出し程度しか見ておりませんので、ちょっとよく分かりませんけれども、恐らく、北海道庁として、オンラインでやった方がいいのか、それとも実際に人を差し向けてやらなければならないのか、その辺を考えて北海道庁で判断されたことである、そういうふうに思います。 　したがって、私がそのことがいい、悪いということはちょっと申し上げられないということであります。

○鈴木国務大臣　まず、オンライン会議をなるべく活用すべきであるという御指摘でございますが、旅費法第四条第二項におきまして、旅行命令権者が旅行命令を発することができる要件といたしまして、「電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合」と規定をしておりまして、この規定にある通信には、オンライン会議を含め、情報通信技術を用いる様々な通信方法が含まれておって、したがいまして、まずはオンライン会議等により公務の円滑な遂行を図ることができるかを確認し、それが困難とされる場合に出張を検討するものでありまして、まさに、オンライン会議の活用推進ということが念頭に置かれたものである、そういうふうに思います。 　その上で、旅費予算にシーリングを導入すべきではないかという御指摘であるわけでございますけれども、毎年度の予算編成におきまして、それぞれの経費の必要性等を精査

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げました旅費法第四条第二項におきまして、旅行命令権者が旅行命令を発することができる要件として、「電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合」と規定をされておりまして、先ほど申し上げましたとおり、この通信の中にはオンライン会議ということが含まれている、そのように解釈をしているところでございます。 　したがいまして、今のこの第四条二項の中でも、そうしたオンライン会議というものは、推進、活用ということも含まれている、そのように解しておりますので、あえてオンライン会議という文言を特に追加する必要はないものと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　今回の法改正に関する政令等におきましては、国費の適正な支出を図るため、旅費の種類及び内容に係る規定を設けることとしておりますが、その制定に当たっては、何か役所で勝手に決めるということではなくて、広くパブリックコメントを実施をして意見を求めることとしております。 　また、財務省ホームページ等で政令の内容を含めた今回の制度見直しの趣旨、内容を掲載をするということで、国民の皆様方に対して広く説明をしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。 　今回の見直しにより各府省の裁量も拡大することを踏まえまして、財務大臣が各庁の長に対して、法律の執行状況に関する資料や報告を求め、実地監査を行い、会計法上求められる閣議決定を経ることなく必要な措置を求めることができるようになっておりまして、お手盛りというような批判を招くことがないよう、適正な執行の確保を図ってまいります。