財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　国税当局におきましては、あくまで法律にのっとって今までも適正に対応してきたと思っておりますし、これからも適正に対応していただけるものだと、そういうふうに確信をしております。 　まさに今、柴先生がお読みになられたところの中身ですね、精神に沿って日々の職務を遂行していると思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　最近の頻発化する自然災害、また、だんだん強くなっております影響の伴う自然災害が頻発しておりまして、そうしたことに対する備えというのは大変重要な点であると思います。 　今、災害から国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を推進しているところであります。防災・減災、国土強靱化予算といたしましては、令和五年度補正予算において五か年加速化対策に約一・五兆円を計上しているほか、令和六年度予算におきましても約五・二兆円を計上しているところであります。 　今後とも、予算編成等におきまして必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと、これはもちろん、今度の能登半島地震の復旧復興に対しても同様にしっかりと予算編成で対応したいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。 　年末、予算編成時期になりますと全国の知事さん始め関係者が陳情においでになりますが、この防災・減災、国土強靱化予算に対する要望というものは大変大きなものがございます。そうしたニーズがあるということもしっかり念頭に置きながら適切に対応していきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の経済の現状分析、それから認識ということでありますが、昨年来、日本経済、高水準の賃上げでありますとか過去最大規模の設備投資、それから解消されつつある負のＧＤＰギャップなど、前向きな動きが見られ、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えていると思っております。しかし、一方におきまして、足下の物価高騰に賃金の上昇が追い付いておらず、実質賃金のマイナスが続いていることもしっかりと受け止めなければならないと、そのように認識いたします。 　こうした現状認識の下、政府といたしましては、持続的で構造的な賃上げの実現に向けまして、賃上げ促進税制の抜本的な拡充でありますとか、価格転嫁対策の強化など、あらゆる政策を動員することによりまして民需主導の持続的な成長につなげていきたいと考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一言で言えば、政治家は特別扱いなのか、一般の納税者の方々、国民の方々と何か差を付けているんではないかと、そういうことが怒りにつながっておられるんじゃないかと、そういうふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　例えば、先ほど私の二月二十二日の発言、これは私の舌足らずもあったと思いますが、真意が伝わっていなくて本当に不本意だし、反省をしておりますが、その中で私が申し上げたのは、所得税というものは申告納税制度を基本としており、国会議員であれ、一般の国民の方々であれ、まずは納税者において法令に基づき自身の収入や経費を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくということがまず前提といたしまして、その上で、政治が国民の信頼の下で成り立っていることを鑑みて、国会議員は一般国民より、より高い説明責任を負っているのであって、関係議員には説明責任を果たすという意味でも、自らの課税関係をしっかりと確認をし、法令にのっとった判断をすることで疑念を晴らしていただきたいと、そういう思いから、そういう思いを申し上げたところでございます。 　あのときは、その前に、私に対して関係議員に

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、根っこにありますのは、やはり政治家は特別扱いなのかと、一般国民、納税者の方々に比べ、の中にそういう不公平感があるという、そういう思いがあるということが私は根っこの問題であると思います。 　したがいまして、これからも、国民の皆さんに御理解をいただく中で、法令にのっとって、公平な、かつまた厳正なこの税務行政、徴収等を税務当局で行うということが重要なんだと、そういうふうに思います。そういう中で、また信頼をしっかり取り戻さなければならないんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税務当局におきましては、日頃から課税に有効である情報でありますとかあるいは資料でありますとか、そういうのをもう常に集めております。それを十分精査をして、必要があれば、課税上問題があると、そういうことがあればこれは税務調査等を行って適切に対応するというのが今までもずっとやってきたところであります。 　したがいまして、今回の一連の問題についてもですよ、そのように対応していますから、何かもう一切何もしないということが前提になっているような御質問でありますけれども、それはもう税務当局において必要があればやる、もちろん必要がないと思えばやらないわけでありますが、適正に対応している。私は、税務当局のそうした対応、これを信じております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡに関する現段階での受け止めでございますが、本年一月の新しいＮＩＳＡの開始以降、関係団体の速報値によりますと、数社の大手金融機関におきまして、本年一月のＮＩＳＡ口座の新規開設数は昨年の一か月当たりの開設数の平均と比較をして約三・六倍に増加しているということでありまして、新しいＮＩＳＡの開始を契機として資産形成に向けた国民の皆さんの関心が更に高まっているんだと、そのように実感をしています。 　金融庁といたしましては、安定的な資産形成の手段としてＮＩＳＡを幅広い方々に活用いただけますように、引き続きその普及等に努めてまいります。 　加えまして、金融庁としては、新しいＮＩＳＡをきっかけとして投資を始められる方々が金融トラブルに巻き込まれないようにすることも重要であると考えておりまして、国民の皆さんに金融リテラシーを身に付けていただくための金融経済教育の充実、安

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のサステナビリティー情報につきましては、現在、民間企業において有価証券報告書に開示が義務付けられるなどの取組が行われているところでありますが、私としてもその重要性は認識をしているところであります。 　一方で、サステナビリティー情報は多岐にわたるものでありまして、民間企業のサステナビリティー開示の取組も注視をしつつ、国の財務書類にどのような非財務情報の開示が必要となるか、またどのような開示の方法が適切であるかなど、幅広い検討を行うことが求められていると考えます。 　今後、若松先生の御指摘も踏まえつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えます。