財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

したがって、中身については状況状況に応じながら見直しをしていく、そのことは私も先ほど申し上げたとおりであります。 　ただ、今の時点において、賃上げをしっかり進めていく、あるいは賃上げの基調をつくっていかなきゃならない、この認識の中においてそれを推進する税制であり、確かに、定量的になかなか、賃上げにはいろいろな要請がありますから、この税制だけでどれだけかというのは、これは正直言ってなかなか難しいところでありますけれども、しかし、それなりな効果はあったというふうに私どもは認識をしておりますので。 　引き続き、賃上げがしっかり行われるよう、こうした税制も含めて、今回の予算もそうでありますけれども、しっかりと対応させていただき、しかし、その中で、冒頭、先ほども申し上げたように、相当な金額に来ておりますから、やはりそういった意味において不断の見直しをしていくこと、これは当然のことだと思っています

目標は、まさに申し上げておるように、賃上げをしっかり定着させていく、その目標に向かってあらゆる政策手段を導入していく。ただ、政策手段を導入するときに、委員御指摘のように、コストとその伴う効果、これはしっかり分析をしていかなきゃならない。 　ただ、先ほど申し上げたように、賃上げという現象を分析する中で、じゃ、税だけがどこまで、これはなかなか正直言って分析するのは難しい、そのことは御承知だと思いますが、ただ、その中で、今回お手元にあるような分析も含めて、さらに、ＥＢＰＭ等をしっかり駆使しながら、より一層効果のある税制にしていきたいというふうに思っています。

研究開発の必要性、これをしっかり伸ばしていくこと、それが我が国の企業、また国力を高めるために必要だ、これは共通認識の中で、どういう手段、補助もあるし税もあるし、税はどういう仕組みがあるのか。各国を見ていても、やはり、総額方式を取っているところもあります。 　ですから、それぞれの利点、例えば今の売上げも、本当に上がった売上げなのか、例えば円安になって一時的に上がった売上げとか、やはりいろいろ中身もあろうかと思いますので、そういった、どういう手段あるいはどういう方向がいいのか、これは不断に私どもも研究し、真面目に、これまでも真面目にやらせていただきましたけれども、引き続き、より真面目にやらせていただきたいというように思います。

ＡＩを積極的に活用していくためにも、様々なリスクが顕在化しており、イノベーション促進とリスクへの対応を両立していくことが重要であります。 　政府では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの下で、関係省庁におけるこうした施策の取りまとめを行い、令和七年度予算においては、同ＣＳＴＩが取りまとめた統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえて、関係省庁におけるＡＩに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するための必要な経費として、千九百六十九億円を計上したところであります。 　引き続き、財務省としても、ＣＳＴＩや関係省庁と連携をして、ＡＩの競争力強化と安全性確保に必要な施策を推進してまいります。

ＪＯＩＮの行う個別事業の採択、撤退については、一義的にはＪＯＩＮによる経営判断、また、国交大臣による認可により行われているわけでありますが、御指摘のとおり、事業の財源となる産投出資については、財務省において、ＪＯＩＮの財務状況などを勘案して行ってきたわけであります。 　今般、ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは大変遺憾でございます。財務省としても、主務官庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところでありますし、また、国交省の有識者委員会による最終報告を受け、今お話がありましたが、より着実かつ早期に収益が見込まれる分野に重点化した上で必要な資金を財政投融資として措置をする、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善策等の進捗を見極めながら産投出資の執行を行う等の対応を行うこととしており、今後とも、こうした方針にのっとって対応していきたいと考えています。

今回の事故、また、下水道等は国民の生活に必要不可欠でございます。そうした点を踏まえて、今後とも必要な財政支援を適切に行っていきたいと考えております。

我が国は、農業者の減少、高齢化、あるいは国際社会における食料需給の不安定化等、そうした様々な課題に直面をしております。農業の持続的な発展、そのための農業所得の向上を図る、これは大変重要と考えております。 　政府においては、本年度末に向け、新たな食料・農業・農村基本計画の策定が進められているところであります。 　財務省としても、今後、農林水産業の収益向上と持続的な発展に向けて、農林水産省とも連携して必要な予算の確保を図っていきたいと考えています。

まず、若干経緯でありますけれども、水田活用の直接支払交付金、いわゆる水活について、平成二十八年度に予算執行調査を実施し、水田を対象に主食用米以外を作付する場合に支援を行うという、これが当該交付金の趣旨であります。 　それを踏まえると、現況として米の生産ができない農地などについて、交付対象から除外するための基準を明確化すべきとの指摘を行ったところであります。その後、農水省によっていわゆる五年水張りルールが設定されて、そして、先般、江藤大臣から発言があったところであります。 　今後、農林水産省において見直しの具体的な内容の検討が進められるものと考えておりますが、財務省としても、政策の考え方が変わる中で、水張り要件を不要とすることや、水活の趣旨と整合的な形で経過措置を設ける方向性には異論がない。江藤大臣は、水田を対象としていた支援を作物ごとの支援に転換する、こういうことですね。異論がなく、農

済みません。 　今言った農業予算と防衛予算、それぞれ必要性に応じて私どもとしては編成をさせていただいているところでございますので、別に今で十分だとは言うつもりはございませんけれども、今後、必要な農業予算、しっかり確保させていただきたいと思っています。

済みません、私も経済学部で農業経済を直接勉強したわけではありませんけれども、ただ、若干はかじらせていただきましたが。 　財政制度審議会の財政制度分科会の委員の中には、御指摘の農業経済学を専門とする委員はいらっしゃらないというふうに認識をしています。様々なバックグラウンドを有する、いわゆる有識者の方々が委員を務めておられます。 　ただ、農業関係で申し上げれば、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の委員を務めている方がおられるということであります。また、必要に応じて、各分野の有識者からもヒアリングを行っていたと承知をしております。 　そうした中で、財政審において議論していただいた結果が、今委員がおっしゃられた文書であります。