財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、岸田政権において、賃上げは最重要課題の一つでありまして、あらゆる政策を総動員をするということを言っております。したがいまして、賃上げ促進税制といった税制面からも賃上げを目指していくということが基本的な考えでございます。 　令和四年度に、この賃上げ促進税制を抜本改正といいますか、強化をいたしました。これによって幅広く企業の賃上げに活用されたと認識をしておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。 　その上で、今までの賃上げ税制を点検をいたしまして、効果等も含めて、それを反映させる立場で、今回の改正において、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定、大企業には、新たに七％までの高い賃上げ要件を創設するとともに、教育訓練費に係る上乗せ特例について、その活用を促して人への投資を促進する観点から、適用要件の増加率の緩

○鈴木国務大臣　どの方が説明責任を尽くして、どの方が尽くし切れていないかということを私が判断をして評価するということは、これは難しいことでございまして、個別に具体名で評価することは、これはできないと思っております。 　しかし、先般の予算委員会でも、山岸先生との質疑でもお話をいたしましたけれども、今後とも、あらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて関係者は説明責任を果たすべきであるというのは、私の終始一貫した考えであります。

○鈴木国務大臣　なかなか難しい御質問であると思います。国民の皆様を始め、疑問に思っているところ、疑惑を感ぜられるところ、そういうものがきちんと説明を本人から、当事者からされて、それが払拭されるということ、納得されるということ、それが説明責任のゴールである、そういうふうに思っております。 　なかなか全ての方が納得をしたというところまで御理解いただくのは実際は難しいかもしれませんが、そのゴールに向けて頑張っていただく必要があるのではないかと考えます。

○鈴木国務大臣　防衛力強化に係る税制措置でありますが、今後、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとしました令和五年度税制改正大綱に基づいて検討されることとなります。 　その実施時期などの詳細に加えまして、実施時期を決定いただくタイミングにつきましても、与党税制調査会において御議論いただくこととしております。政府としては、その議論を踏まえて対応してまいりたいと思います。 　馬場先生から今様々シミュレーションが行われておりますけれども、法案の提出時期が遅くなれば、その分施行までの間が短くなること、これは否定できないところでございまして、政府としては、与党と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。 　私としては、でき得るだけ早く時期を明確にしていただければありがたいと思っております。

○鈴木国務大臣　どれぐらい期間を置くべきかということはあるんだと思いますが、おっしゃるように、決めて、間をほとんど置かずに実施するということは、これは常識的には考えにくいことだと思います。 　それから、税につきましても一応お示ししておりますのは、法人税につきましては三から三・四の付加税をお願いしたいということ、それから所得税につきましては、今、復興のための所得税、さっき先生が疑問だとおっしゃいましたが、二・一％、今なっているわけでありますが、一％下げて、一％上げるということで家計への配慮をしておりますが、そういう姿はもう既に表に出ている姿であると思います。 　そういう中で、あとは、いつからやるかということだと思います。先ほど申し上げたとおり、与党の税制調査会の議論でそこが決まってくるということであります。

○鈴木国務大臣　政府としてはそのように考えております。

○鈴木国務大臣　答弁の前に、先ほど間違ったことを言ってしまいました。法人税の付加税について、三から三・四％と言ったのは記憶違いでして、四から四・五％が正しいということで、済みません、訂正をお願いいたします。 　それで、私は、物価を上回る所得の実現、こういうふうにお話をしたと思います。これは内閣官房や内閣府を含めた関係省庁が一丸となって取り組んでいるものであるために、財務省として必ずしも責任を持って説明できない面があることを御理解をいただきたいと思います。 　その上でお答えをいたしますと、物価高を上回る所得の実現とは、先生がお示しになりました毎勤統計とか様々あると思いますが、そうした個別の指標を念頭に置いたものではなくて、可処分所得、すなわち手取りの伸びが物価高を上回る状況を確実につくり上げていくことを目指しているもの、そのように承知をしております。

○鈴木国務大臣　日本経済において、ここ三十年程度で、資本金十億円以上の大企業全体の営業利益、これは十九・四兆円増加しております。一方で、資本金一億円未満の中小企業の営業利益は〇・三兆円減少しております。また、賃金等の労働者への分配は、大企業でもほとんど増加せず、中小企業では減少してまいりました。 　岸田総理は、昨年一月の記者会見において、この三十年間、企業収益が伸びても、期待されたほど賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかったと述べられていると承知をしております。 　財務省としても、今申し上げた統計数値については、事実としてしっかり受け止める必要があると認識をいたしております。

○鈴木国務大臣　賃上げが一番の重要な課題であるということ、特にも中小企業の賃上げが重要である、そういうふうに認識しております。あらゆる省庁にまたがって政策総動員で対応しなければいけませんが、財務省が所掌する部分、殊にも税制等については、他省庁とも連携を取りながら、しっかり対応してまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　伊東先生から御指摘いただきましたフラットタックスにつきましては、簡素な税制度と簡素な手続を構築する御提言であると理解をいたしました。 　税制が簡素であること、これは租税原則の一つとして重要な点であると思いますが、例えば税率構造をできるだけ簡素化するということであれば、再分配機能が損なわれるおそれがあるなど、税制について検討するに当たりましては、簡素以外にも公平、中立の観点も踏まえる必要がある、そのように考えております。そして、この簡素ということが納税者の事務負担の軽減という意味でのお話であるとすれば、この観点は大変重要な御指摘である、そういうふうに思います。 　国税庁では、電子申告の利便性向上やキャッシュレス納付の推進など、税務手続のデジタル化を進めているところです。例えば、令和五年分の確定申告からは、マイナポータルと連携をいたしまして、取得された源泉徴収票のデータの確