財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○加藤国務大臣　貯蓄から投資への流れを更に進めていくために、御指摘のように、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシーを高めていくことが重要と考えています。 　こうした観点から、金融庁では、国民の皆さんにより幅広く金融経済教育を受ける機会を提供できるよう、本年四月に、金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣを設立をしました。このＪ―ＦＬＥＣにおいて、金融経済教育に関する講義資料の作成、学校や企業等への出張授業の実施、認定アドバイザーによる個人へのアドバイスの提供といった取組を進めてまいりました。 　その中で、特に投資のリスクに関して、国民の皆様に、価格変動リスクや信用リスクなど投資に伴うリスク、長期、積立て、分散投資といったリスクを抑える手法の重要性についても御理解いただけるよう、周知、広報に取り組んでいるところであります。 　金融庁としては、国民の金融リテラシーの向上に向けて、こう

○加藤国務大臣　御指摘のように、激甚化、頻発化する自然災害への対応に当たって、事前防災は大変大事でございます。 　事前防災によって被害額や復旧に要する費用を大幅に抑えられるケースもあると承知をしておりますし、また、事前防災を展開する際には、ハードのみならず、ソフトの面も併せて対策に取り組むことが効果的だと考えております。 　こうした観点、こうした視点も加味しながら、事前防災による減災を行っていくことは極めて重要と考えているところでございます。 　また、昨日可決、成立していただきました令和六年度補正予算においても、減災・防災、国土強靱化に向けた五か年加速化対策関連予算としては約一・四兆円、これに緊急防災枠を合わせますと約一・七兆円の予算措置も行ったところであります。 　お尋ねの実施中期計画につきましては、策定作業の一環として、現在、五か年加速化対策の評価作業が進められるところでありま

○加藤国務大臣　今、政府参考人の話だと思いますが、政府参考人の招致については、理事会で協議の上決定され、それの決定に従って政府としては対応しているということであります。

○加藤国務大臣　ちょっと幾つかの視点があったんですが、まず、所得控除方式と他の方式との話でございました。 　高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式や、税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいということは、そのとおりであります。 　他方、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行うものでありまして、所得再分配効果の大小のみをもって一概に所得控除よりも他の手法がより公平公正というふうに評価できるものではないと考えております。 　また、日本では、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除において控除を逓減、消失させる仕組みも設けているところであります。 　それから、消費税についてお話がありました。 　軽減税率制度によっていわゆる逆進性

○加藤国務大臣　まず、引上げのときの話でありますけれども、例えば、一九九七年の消費税五％に引き上げたときには、アジア通貨危機などといった景気を大きく冷え込ませる事象が発生をしている、また、二〇一九年の十月の引上げにおいては、十二月期のＧＤＰの落ち込みが見られたものの、その要因としては税率引上げのほかに台風や暖冬の影響も挙げられたということで、消費税だけを切り出して景気への影響を論じることは必ずしも適当ではないというふうに考えております。 　また、実際、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレがございますが、これは、企業が賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じたものと認識をしているところでありますので、必ずしも、そうしたものに消費税の引上げがつながっている、また、消費税引上げが生み出したとは考えてはおり

○加藤国務大臣　御指摘のように、法人税率を引き下げてきた、これは事実であります。これは、我が国の国際、企業の競争力強化などの面から対応してきたところでありますが、あわせて、租税特別措置を見直して、課税ベースが拡大されてきた。 　それから、今おっしゃった数字は、税率を引き下げたことだけではなくて、企業の収益、経済活動、こういったものが下がれば当然法人税収は下がるわけでありますから、それを一概に消費税との見合いで比較するというのは必ずしも適切ではないのではないか。 　実際、ピークである平成元年度の十九兆円には法人税の現状、届いておりませんが、直近の令和六年度の補正後予算では十八・一兆円という数字まで上がってきているわけでありますから、必ずしも穴というような状況でもないというふうに考えています。

○加藤国務大臣　昨年十一月の総合経済対策に基づき、定額減税については今年の六月、各種給付金については昨年末から順次開始をさせていただいております。 　定額減税について、多くの企業で今月に行われている年末調整の中で減税を受けられる方がいらっしゃるほか、来年三月の確定申告で減税を受けられる方もおられると認識をしています。 　また、給付金についても、年明け以降、不足額の給付を開始するものと承知をしております。 　関係省庁、自治体と緊密に連携しながら、引き続き、お一人お一人の減税ないし給付金が支給される、あるいは減税が行われるよう万全を期してまいります。

○加藤国務大臣　支給できるように万全を期してまいります。

○加藤国務大臣　定額減税の対象外とされた一定の事業専業者の方が不足額について給付を受けるためには、御本人から自治体に申請を行っていただく必要があるということは、委員御指摘のとおりであります。 　この申請の機会を確保する観点から、本件に係る周知、広報は大変重要であります。国税庁としても、内閣官房、内閣府を始めとした給付金関係部局と連携し、確定申告会場におけるポスターを掲示することにより周知、広報を行うほか、関係民間団体を通じ、事業主が雇用する事業専従者に対して不足額給付に関する案内を行うよう依頼するなど、周知、広報に努めてまいります。

○加藤国務大臣　今般の定額減税においては、源泉徴収義務者の皆さんの協力を得ながら実施するということを踏まえ、減税額の計算の対象とする配偶者等について、円滑な執行の観点から、既存の所得税法の定義に依拠することとしております。 　所得税法の適用において、配偶者は法律婚の配偶者に限るとされているため、事実婚のパートナーについては、今般の定額減税について、配偶者としては減税対象にはならないと認識をしています。