財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　令和六年度与党税制改正大綱、今、田村先生が御指摘になられましたように、我が国の法人税収は、足下の企業収益の伸びに比して緩やかな伸びとなっている旨が指摘されております。 　例えば、平成二十四年度から令和三年度までの十年間におきまして、企業の所得金額の伸びが約一・七倍であるのに対して税収の伸びが約一・四倍にとどまるなど、近年こうした傾向が見られること、これは事実であると認識をいたしております。 　こうした点を踏まえまして、与党税制改正大綱におきましては、今般の改正において、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制など思い切った法人減税を行う一方で、法人税全体のめり張りづけの観点から、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、税収中立の観点からも、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要であるとの記載がなされております

○鈴木国務大臣　今申された、そういう数字があるということは事実であると認識いたします。

○鈴木国務大臣　そもそもでありますが、半導体支援につきましては、経済安全保障の観点から、我が国にとって不可欠な技術を他国に依存するリスクを低減することなどを踏まえ、先端半導体の製造基盤整備に取り組んでいるものである、そのように承知をしております。御指摘のＴＳＭＣへの支援につきましては、こうした政策目的実現に合致するものとして、補助金による支援を行っているものと認識をいたします。 　御指摘の誘致企業の立地する地域における人材確保や環境対策も含め、所管の経済産業省において、適切かつ効果的に予算が執行されることを期待をしているところであります。

○鈴木国務大臣　古物商特例につきましては、今朝方、田村先生のこの質問の答弁打合せをする際に、事務方よりその制度の概要についてレクチャーを受けたところです。その上で、今、田村先生と政府参考人との間での様々なやり取り、なかなか複雑だなという思いでお聞きをしたところでございます。 　いずれにしても、こうした古物商特例が適切に取り扱われることが重要なことであるという印象を持ったところです。

○鈴木国務大臣　インボイス制度は、複数税率の下で適正な納税をしていただくための制度でございます。 　その上で、例としては多分少ないんだと思いますけれども、今日、先生から、古物商の特例の話に絡んで、パチンコ業界のお話、それから車のオークションのお話がございました。そういうようなものに対して不当な扱いがあって、その不当な扱いの中で不利益になるということは、これはあってはいけないことであります。 　そのために、今までも公正取引委員会等関係機関との連携というものも取ってきたわけでありまして、いずれにしましても、そうした不利益が起こらないような手だてをしっかり考えなければいけないと思います。

○鈴木国務大臣　令和六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は、百十二兆五千七百十六億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆六千八十億円、その他収入は七兆五千百四十六億円余、公債金は三十五兆四千四百九十億円となっております。 　次に、当省所管の一般会計歳出予算額は、三十兆二千七百七十七億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十七兆九十億円余、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費は一兆円、予備費は一兆円となっております。 　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十五兆一千

○鈴木国務大臣　財務省設置法第十九条におきまして、国税庁の任務として、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現というものに加えまして、酒類業の健全な発達が掲げられております。そして、これに基づきまして、国税庁において、日本酒を含む酒類業の振興に取り組んでいるところです。 　これは、酒類は高率の酒税が課せられている財政物資でありまして、酒類業の発達が酒税の保全と密接に関連していることによるものと承知をいたしております。 　引き続きまして、関係省庁と連携をしつつ、日本酒を含めた酒類業の振興に向けて必要な施策を実施してまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　住吉先生御指摘のとおりに、日本酒につきましては、課税数量がピーク時の三分の一以下になるなど、国内市場が縮小をしております。 　そうした状況の中で、商品の高付加価値化や海外需要の取り込み等に取り組む事業者が増加をしております。国税庁は、こうした事業者の積極的な取組に対して補助金等の支援を行っておりまして、例えば、日本酒を含む日本産酒類の輸出額は、昨年までの五年間で、二倍以上の一千三百五十億円に増加をしております。 　引き続きまして、国税庁において関係機関と連携をしながら、国内外の新規の需要開拓への支援など、酒類業の振興に取り組んでまいりたいと思っています。

○鈴木国務大臣　大学ファンドにおけます資金運用につきましては、一義的には、所管官庁であります文部科学省において適切に監督されるべきものだと考えておりますが、財政当局としても注視をしていく必要があると認識をいたします。 　こうした観点から、昨年六月に、財務省に設置をされました財政制度等審議会財政投融資分科会におきまして、文科省及び科学技術振興機構より大学ファンドの現状を聴取するとともに、委員の方々からも御意見を頂戴したところです。 　財政当局といたしましても、今後とも、特段の注意を払って、大学ファンドの運用状況を注視してまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　まず、被災地の復旧復興に当たりましては、各段階に合わせて必要となる施策を着実に実施していくことができるよう、機動的、弾力的に財政上の対応を講じていくこととしておりますということをまず申し上げたいと思います。 　そして、塩川先生からるる御指摘がございました液状化の問題につきましても、被災地の広範囲で面的な被害が生じていると承知をしておりまして、今月十六日に開催をされました復旧・復興支援本部におきまして、総理から、隣接住宅地を含めて、エリア一体的に液状化対策を講ずる支援措置の強化を速やかに具体化するよう指示があったところでございます。 　財務省としても、そうした指示を踏まえ、関係省庁と連携をしながら適切に対応していきたいと思います。