財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　格差、高所得者とそれから低所得の方の格差ということであると思いますが、高所得者も含めた租税負担の公平性の確保、これも重要な課題であると認識をいたしております。 　昨年度の税制改正では、極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入することとしております。 　今後とも、こうした措置の効果をよく見極めつつ、高所得者の租税負担の公平性について、必要な対応を引き続き検討していきたいと考えます。

○鈴木国務大臣　私の感覚では、中長期的というのは、仮に何年から何年間の間とかそういうふうに定まったものではないと思います。といいますのも、経済社会情勢の変化に対応するということでありますから、こうした変化がどういうようなスパンの中で起こるのかということにもよるんだ、そういうふうに思いますので、中長期的なことを具体的に述べることは難しいんだ、そういうふうに思っております。 　ただ、政府といたしましては、少子化など国内外の経済社会の構造変化を踏まえた喫緊の課題に対応するために、与党税制調査会の議論を踏まえつつ、税制の不断の見直しを行っているところであります。 　例を少し挙げますと、近年の改正におきましても、令和五年度税制改正では、貯蓄から投資への流れを加速し、分厚い中間層を構築するためのＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行ったほか、今般の税制改正では、子育て支援の観点から、子育て世帯に対する住

○鈴木国務大臣　企業による思い切った賃上げを実現していくためには、あらゆる政策を総動員していくことが重要と考えておりまして、そのあらゆる政策の中には賃上げ促進税制も入るものと理解をしております。 　先ほど厚労副大臣からお話がございましたが、三位一体労働市場改革の取組の重要性とともに、リスキリングによる能力向上支援や成長分野への労働移動の円滑化に向けた予算措置についてもお話がございました。 　このほか、賃上げ促進税制について申し上げますと、今回の税制改正において、赤字法人の賃上げも後押しする観点から、中小企業向けに五年間という長期にわたる繰越控除制度を創設するとともに、大企業には段階的に七％までの更に高い賃上げ要件を創設するなど、賃上げの裾野を更に広げつつ、より高い賃上げへのインセンティブを強化しております。また、人への投資を促進する観点から、教育訓練費に係る上乗せ特例について、適用要件

○鈴木国務大臣　沢田先生が御指摘になられましたとおりに、日本の研究開発投資額は、対ＧＤＰ比で見て諸外国と比較しても遜色のない水準にあるわけでありますが、一方で、日本経済がイノベーションの停滞という課題に直面しているのも事実でございます。 　その背景でありますけれども、様々な要因があると思いますけれども、例えば、世界経済フォーラムの国際競争力レポートなどにおいて、日本の研究開発における産学連携の順位が相対的に低いことにも表れておりますように、自前主義に陥り、オープンイノベーションが活性化していないということも要因であると考えております。 　こうした課題を踏まえまして、政府としては、産学官連携による共同研究開発の支援や、二〇一五年から研究開発税制についてオープンイノベーション型を講じるなど、企業の枠を超えたイノベーションを促しているところでありますが、引き続き、財務省といたしましても、イノ

○鈴木国務大臣　令和六年度税制改正では、物価上昇を上回る持続的、構造的な賃金上昇の実現、これを最優先の課題としております。 　具体的には、定額減税に加えまして、賃上げ促進税制の強化により賃上げを強力に後押しをすることで、今年、物価高を上回る所得の実現を図ってまいります。 　また、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制の創設などによりまして、生産性向上、供給力強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後押しすることで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化することとしております。 　こうした税制措置も背景に、先月閣議決定いたしました政府経済見通しのみならず、民間エコノミストの分析においても、令和六年度の賃金上昇率が物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれているものと承知をしております。 　政府としては、今年期待される賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、物価上昇を上回る持続的

○鈴木国務大臣　今回、給付措置ではなく定額減税を選んだ理由ということでありますが、政府といたしましては、令和六年度は賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たると認識をしております。そして、令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげたいと考えております。 　なぜ給付でなく減税かというお尋ねにつきましては、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において、納税をしていただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したところであります。

○鈴木国務大臣　ＩＭＦが御指摘のような見解を示していることを承知をしているところでございます。 　物価高騰に苦しむ国民の皆様に対し、令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげてまいりたいというのが定額減税を入れる目的でございます。 　賃金上昇に定額減税等が加われば、今年、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と相まって、これが更なる消費や利益の増加につながり、成長が増進されるものと期待をしているところでございます。

○鈴木国務大臣　定額減税がインフレを招くことになるのではないかという御指摘はいろいろなところであるわけでございます。 　政府といたしましては、定額減税の効果も既に織り込んだ政府経済見通しにおいて、令和六年度の消費者物価の見通しについて二・五％と見ており、令和五年度の三・〇％よりも低い数値となっていることを勘案すれば、この定額減税が必ずしもインフレをもたらすものとは見込んでおりません。 　これは、民間のエコノミストの平均を見ましても同様の見方がされている、そのように承知をしているところであります。

○鈴木国務大臣　今回のストックオプション税制の見直しによりまして、スタートアップの人材確保、従業員のモチベーション向上が後押しされることが期待されます。このような資金面や人材面での課題解決を支援することによりまして、スタートアップの事業環境が整備されれば、日本全体の生産性向上、ひいては潜在成長率を高めることにつながるものと考えております。

○鈴木国務大臣　今回の改正におきまして、交際費から除外される飲食費の基準について、会議費の実態を踏まえて一万円まで引き上げることといたしております。 　この一万円の根拠は何かということでありますが、これは、要望省庁であります厚生労働省が都内のホテルに行ったアンケート結果に基づき、ビジネスランチでの最も多く利用されるコース価格の平均値により把握した実態を踏まえて、与党税制調査会で御議論をいただいた結果であると承知をいたしております。 　そして、今後の交際費の在り方につきましては、冗費や乱費の抑制といった交際費課税の趣旨も踏まえつつ、まずは、今回の見直し後の状況をよく見極めていく必要があるものと考えているところであります。