財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○加藤国務大臣　国税当局においては、申告期限後において申告の提出が確認できなかった方に対して、申告の提出を勧奨する等の対応を行っているところであります。 　その上で、今委員御指摘のありました事例、様々な要因によると思いますが、提出された申告書の情報が国税当局のシステム上で未入力であった場合には発生することがあると聞いております。 　そのような事例をなくしていくため、国税当局として、確定申告書の提出状況等の適切な把握、管理に努めてまいります。

○加藤国務大臣　国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、税務行政の手続や業務の在り方等の抜本的な見直し、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進めております。 　令和七年一月より申告書等の控えの収受日付印の押捺を見直す、今押捺をすることを見直すということにしたものと承知をしております。 　なお、申告等の提出事実の確認は、収受日付印の押捺によらずとも、納税証明書など様々な方法で確認できるよう整備を進め、納税者の方々の利便性を高めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　一つは、税務行政においてもＤＸを進めていくということ、それからもう一つは、納税者から求めがあった場合に、書面申告書の控えに収受日付印を押捺し、返却、返送しているところでありますが、その際、現場において、本来収受すべき申告書の正本を誤返却してしまうなど、事務処理誤りが生じるリスクもあると承知をしております。その防止に係る事務負担も生じているところでありまして、こうしたところを踏まえて、今回の見直しは、こうした事務の不適切事案の防止にも資する、こういう観点からなされたものと承知をしています。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年度の補正予算に関する事業数などについてでありますが、予算書の場合、項という単位で整理をされておりますので、それで機械的に計上、計算した数字を申し上げますと、補正計上した予算上の項の数は六百十二、このうち当初予算にも計上されている項の数は五百五十二。また、この五百五十二の項に対応する補正計上額は約九・一兆円であり、当初予算に計上された金額との合計である約百四兆六千億に占める割合は八・七％となっています。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、当初予算でできる限りの見積りと予測をしながらしっかり計上する、これは基本だと思います。 　しかし、その上で、財政法にありますように、予算編成、作成後に生じた事態、これはあり得ることでありますので、それに対して、特に緊要となった経費、これについて予算に計上させていただく、補正予算として計上させていただいているということであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、能登地域の復旧復興については、これまで合計七千百五十億円の予備費を活用してまいりました。また、今般の補正予算においては、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じていきたいと考えております。 　その上で、今お話がありました衆議院の予算修正で、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については能登地域の復旧復興に要する経費に使用する旨が明記をされたところであります。 　補正予算案が成立すれば、補正予算案に盛り込んだ施策を着実に実行するとともに、今回の修正で目的が明確化された予備費を活用して、引き続き、能登地域の被災地のニーズ、これをしっかりと踏まえて、切れ目のない支援を行っていきたいと考えてい

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、近年の電気自動車等の普及等、いろんな状況が変わってきている。こうしたことを踏まえて、令和六年度の与党税制改正大綱では、原因者負担、受益者負担の原則を踏まえ、利用に応じた負担の適正化などに向けた具体的な制度の枠組みについて、次のエコカー減税の期限到来時、これは令和八年の四月末ということになりますが、までに検討を進めるとされております。 　これに向けて、本年の与党税制調査会において、大綱取りまとめに向けて、利用に応じた負担の適正化も含めて自動車関係諸税に関しての議論がなされているものと承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、学校現場をめぐる社会情勢、今お示しもいただいたことを含めて、例えば不登校やいじめへの対応、あるいは保護者への対応、国、教育委員会からの事務作業の増加など、大きく、近年大きく変化をしており、教員の方々の勤務環境の改善が急務と考えています。 　こうした課題に対応するために、実際学校で行われている様々な仕事とそれを対応できる人等のリソースですね、要するに業務の内容とリソース、これがアンバランスになってきている、その是正が必要であります。 　まずは、負担感の大きい業務の抜本的な縮減、まさに学校の先生でなければできない仕事とそうでない仕事、三分類に分けてやらせていただいていますが、そういったことをしっかり図った上で、その縮減後の業務に見合う人材、給与の在り方、これをしっかり考えていく必要があると思っています。 　そうした観点から、今お話があった財政審に対して私ども

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今、だから実際行われている仕事の中で、いわゆる三分類について一つ一つ精査をしていただく、そうした努力をしていただくことが大事ではないかというふうに考えています。 　実際、これまでも教職員定員については、小学校三十五人学級あるいは小学校高学年の教科担任制など改善を進めてまいりました。そうした効果もあって、平成十八年度、これは勤務実態調査が四十年ぶりに実施された年でありますが、それと令和四年度を比較してみると、児童当たりの教職員、教員数は確かに増加をしています。ただ、教員の方々の勤務時間外等時間、時間外在校等時間は減少していないということもございますので、やはり今申し上げたように、学校業務の縮減などの働き方改革、これをしっかり進めていく、これが大事だというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、教職員定数についてはこれまでも改善を図ってまいりました。ただ、どこで比較するかということもあるかもしれませんけれども、それがどこまで学校業務の縮減等の働き方改革につながってきたのかという問題意識を私たちは持っております。 　いずれにしても、令和七年度予算の編成過程においてやっぱり働き方改革をしっかり進めていく。一方で、もちろん必要な教職員定数、これまでも対応させていただいています、これの調整を進めていきたいと考えております。