財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（加藤勝信君）　財政審議会においては、様々な方々に参加をしていただいて、積極的な、財政の観点に立った議論をしていただいているところでございまして、今の生活扶助基準についても、これまでの経緯も踏まえながらの御議論があったものと承知をしております。 　我々としては、そうした建議も踏まえながら、また、それぞれの、今農業の話もございました、それ以外の点についても関係各省とよく議論をして結論を得ていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今総理から二つの原則は申し上げたところであります。 　その上で、その具体的な中身についてどういうふうにやるのか、それはこれから更に議論する、そこまでが合意になっているわけでありまして、その三番目の、更に議論する、検討するということ、これはまさに今三党間で議論がなされているものと承知しています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、財政投融資特別会計というのがございまして、その投資勘定で産業投資が行われているわけでありますけれども、これ、国が保有する株式からの配当金等、これが原資になります。それをもって、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高いことなどから十分な資金が供給されない分野に対して、民間資金の呼び水としてリスクマネーを供給する、こういう仕組みでありまして、まさに、御指摘のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについては、こうした投資勘定の性格に沿ったものが想定されるということで、将来、次世代半導体生産を行う産業の育成などの支援の観点から、今申し上げたこの投資勘定からのエネルギー対策特別会計の繰入れを、この今申し上げたフレームの財源を活用するということであります。 　繰入額については、投資勘定から複数年度にわたって合計二・二兆円を繰り入れることを想定をし、毎年度の

○加藤国務大臣　法的根拠というか、今はそうした形になっていないという経緯だということだと思いますけれども。 　十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考え方の中で、子ども手当の創設、これは、今現在、児童手当になっていますが、それに伴い、平成二十二年度税制改正において廃止されたというところであります。 　こうした措置の背景としては、税制上の措置は課税最低限以下の所得の世帯には効果がないということ、また、所得控除方式は世帯の所得水準により負担軽減額が異なる、こういった課題があることを踏まえ、低所得世帯に対して相対的に手厚い支援となる手当に切り替えるのが望ましい、こういった考え方に基づいて改正されたものと認識をしております。

○加藤国務大臣　そのときの答弁と、基本的に今の状況認識、私自身は変わっているところはございません。

○加藤国務大臣　今、まさに御承知のように、百三万の壁自体は三党の方で御議論いただいて、その中で、先日、大学生の就業調整への対応の観点から、特定扶養控除の年収要件の引上げの議論を始めることで一致したということで、今中身を詰めているということだと思います。 　御指摘、確かに、配偶者特別控除等にはそうした逓減というんでしょうか、そういった仕組みがありますが、一方で、今、特定扶養控除そのものは、超えているか超えていないかということで、私のところも子供がいたときにはそれを出して、企業はそれをチェックする、非常に簡単な仕組みに対して、今回は、段階ごとに所得といいますか収入をチェックしなきゃならない、こういう負担が、配偶者でやっているのにという御意見はあるとは思いますが、ただ、現場においては新たに付加されるということは事実でありますから、そういった点も含めてこうした協議がなされるものというふうに認識を

○加藤国務大臣　過去の財源の引き当ての話がございまして、例えば令和二年においては所得税の中の財源を確保する。ただ、昭和五十九年の前においては、確かに財源を確保していない時期があるのは御指摘のとおり。ただ、あの頃の財政事情と税収というのは今と全然違う状況だったということが一つあるというふうに思います。 　それから、もう一点は、今まさに御議論いただいている今回の引上げが一体どういう目的でやるのか、そういったところの議論にも関わってくる話ではないかなというふうに考えています。

○加藤国務大臣　今般の経済対策は、御承知のように、三党の中で、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討して結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得る、こう盛り込まれているわけでありまして、現在、それを踏まえて、この自動車関係諸税制全体の見直しについて、各党の税制調査会長間で議論が深めていただいているというふうに思っておりますので、政府としては、議論していただいている立場でありますから、いつまでにということを申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　既に試算をさせていただいて、多分資料の中にも入っておられたというふうに思いますけれども、百三万円の壁の引上げをすることによって、国、地方税、両方併せてやれば例えば七兆円から八兆円程度の減収、こうした推計を出させていただいております。 　ただ、この推計自体は、実際どういう形で減税するかということが決まっていないわけでありますから、大変粗い数字である、粗い試算であって、相当な幅でもって見ていただく必要があるというふうに考えておりますが、議論するに当たっては一つの参考にしていただけるものと考えております。

○加藤国務大臣　税収はさっき申し上げました。 　それから、さっき委員がおっしゃった経済効果一・六兆円というのは政府は出していなくて、むしろさっきのボードの数字を出させていただいているところであります。 　ただ、これについても、どういう税をやるかによって当然違ってきますので、一般的に減税をしたらどうかということで試算をしている。そのモデルにおいて、消費、企業収益、雇用などへの波及的、循環的な影響はモデルの中に入っています。ただ、指摘のように、今回の、例えば壁を引き上げることによって就業調整がどう緩和されて、それがどういう影響を及ぼしているのか、これは正直言って考慮されていないのは事実であります。 　ただ、ここは、先ほど申し上げた詳細が出ていないということと、それを組み込んだシミュレーションはなかなか難しい、こういった事情はあろうかと思います。