財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　今、藤巻先生からお話がございましたとおり、本日、史上最高値を更新したということでございますが、この株価高の受け止めということについて申し上げますと、株価上昇の要因、これは様々な指摘がございます。マーケットトークもいろいろございます。 　しかし、株価の日々の動向につきましては、経済状況でありますとか企業の活動など、様々な要因によりまして市場において決まるものでありまして、金融担当大臣として、特定の要因、そういうものについてコメントすることは控えなければならないと思います。 　いずれにいたしましても、金融庁として、引き続き市場の動向を注視してまいりたいと思っています。

○鈴木国務大臣　藤巻先生から、最高値を更新したわけだけれども、他国と比べてみると、日本の株式市場、成長していると言えるのかという趣旨の御質問であったと思っております。 　株式市場の成長につきましては、株価以外にも、時価総額でありますとか、取引市場としての質の向上などの様々な観点からの評価が考えられると思います。 　その上で申し上げますと、先生御指摘のとおり、株価につきましては、いわゆるバブル期であった一九八九年十二月と同じ程度になっている一方で、株式市場の国際比較でよく使われる時価総額で見ますと、一九八九年一月末には約四百八十五兆円であったものが、本年一月末には約八百九十五兆円と、倍近い規模になりました。また、月間の売買代金も、一九八九年一月には約二十七兆円でありましたが、本年一月には約九十一兆円となっております。こうした規模でありますとか流動性の面からは、三十年前と比べて大きく成長し

○鈴木国務大臣　年初来、為替相場は円安方向に推移しているわけでありますが、その背景といたしまして、市場関係者の間では、予想以上に堅調な米国経済指標の発表でありますとか、それに伴う米金利の上昇、さらには新しいＮＩＳＡの影響などが指摘されているということは、私も承知をしております。 　しかしながら、為替レートは、国内外の経済財政状況、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど様々な要因により決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難であると考えているところでございます。 　いずれにせよ、為替相場、これはファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること、これが重要でございます。何か一定のレベルというところが防衛ラインになって、その数字でどうこう対応を打つということではなくて、まさにボラティリティーの、変動ですね、そこに着目をする必要があるわけでありまして、政府

○鈴木国務大臣　日銀の金融政策につきましては、これは、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現する必要があるとの観点から行われているもの、そのように承知をしております。 　これに対しまして、政府の物価高対策は、押しなべて物価を引き下げようとするものではなく、足下のエネルギー、食料品等の物価高から国民生活と事業活動を守るため、これらの価格高騰による影響にきめ細かく対応しようとするものであります。 　このように、両者は政策の目的や対象が異なっておりまして、両者が矛盾するものとは考えていないところであります。 　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、政府、日銀の共同声明に沿いまして、政府、日銀が一体となって、物価安定の下での持続的な経済成長に向けまして取り組んでいくことが重要であると考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被災者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、令和六年一月に発生した能登半島地震による災害により、広範囲において生活の基礎となるような家財や生計の手段に甚大な被害が生じていること、発災日が一月一日であり、令和五年分の所得税の課税期間に極めて近接していること等の事情を総合的に勘案し、臨時異例の対応として、所得税について特別な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、当該災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対

○国務大臣（鈴木俊一君）　本法律案の雑損控除の特例や災害減免法の特例などの内容につきましては、今後とも国税当局において、これらの措置の概要と併せまして、罹災証明書などの必要書類の準備の上、状況が落ち着き次第、税務署に御相談いただくよう、地方自治体等とも連携しながら周知広報を実施してまいります。 　その上で、例えば、確定申告においては雑損控除と災害減免法のいずれかを選択する必要がありますが、納税者の損失額等の状況に応じてどちらか有利な方を選択していただければよいことから、国税当局におきましては、納税者がどちらの措置を選択するべきか簡便に判断できるよう、国税庁ホームページにツールを導入しております。 　こうしたツールがあることを含めまして、特例措置の内容についてできる限り分かりやすく周知広報を行うこととしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたホームページでの対応だけでなくて、実際に人、対面で相談体制をしっかり構築していくこと、これは御指摘のとおり重要であると思っております。 　この法律が成立、施行されますと、被災者の方々からの相談の増加が見込まれますので、国税当局といたしましては、被災地を管轄する金沢国税局におきまして管内の各税務署の相互支援を行うほか、税理士の方々から被災者からの相談に適切に対応できるよう必要な情報提供等を行うなど、適切に相談体制を構築してまいります。 　また、雑損控除等の適用に当たりましては罹災証明書や保険会社から支払を受けた保険金に関する情報などが必要となることから、金融庁から保険会社に対しまして保険金の迅速な支払を要請しており、損保各社が航空写真などを用いた共同の調査を行うことで、損保社員が現地で一戸ずつ確認しなくとも保険金の支払が可能となる体制が構築さ

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の雑損控除、これは災害時、災害等によりまして生じた損失によって担税力が弱まることを踏まえて設けられているものでありまして、したがいまして、保険金等により補填された金額がある場合には、控除額からその金額を除くこととされているものと承知をしております。 　その上で、地震保険に関して申し上げますと、地震保険の保険金を受け取る場合、雑損控除による税負担軽減額は、保険金の額に税率を掛けた金額の分、確かに少なくなるわけでありますけれども、保険金を受領した分、この税負担軽減額の減少分を考慮いたしましても、受け取らない場合と比べまして手取り額は大きくなるものと考えられます。 　また、所得税制全体につきましては、受け取る保険金について非課税としているほか、地震保険料について一定額まで所得控除とすることを認めているところでありまして、こうした点を踏まえますと、一定の配慮がな

○国務大臣（鈴木俊一君）　御答弁を申し上げる前に訂正をさせていただきたいと思います。 　先ほど、提案理由説明で、本法律の名称につきまして、災害被害者と申し上げるべきところを災害被災者と二か所間違ってしまいました。おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、繰戻し還付につきましては、一旦完結した課税関係を事後的に変更するものでありますので、法律関係の安定性の観点から、継続的な記帳、申告をする青色事業者に限って、継続的に生じている事業所得等について、暦年での所得の変動を平準化する観点から例外的に認められているものであります。 　御指摘のように、所得の種類や青色、白色といった申告方式にかかわらず、こうした例外を設けることにつきましては慎重な検討が必要であると、そのように考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨日時点で把握しているところでありますが、死者が二百四十一名、重傷者が三百二十名という多数の人的被害に加えまして、石川県だけでも住家被害が七万棟を超えるなど、住宅被害も多数に上っております。 　また、インフラや産業基盤にも多大な損害が発生していると承知をしております。 　また、経済被害総額につきましては、内閣府によるストック面への影響試算によりますと、石川県、富山県、新潟県で総額約一・一兆円から約二・六兆円の毀損があったと推計されていると承知をしているところであります。