財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員は御承知の、委員御承知のように、たばこ事業法においては、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民生活の健全な発展に資するとの目的規定が定められ、同法の中でＪＴが、いわゆる日本たばこ産業ですね、が重要な役割を果たしています。 　また、この目的を達成するため、同法では、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付ける、また、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認める、製造独占の弊害を防止し小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めているところであります。 　現在、ＪＴについては三分の一、国が持っておりますし、それについての保有義務も法律によって課せられているところでありまして、それはこうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営を担保するためであり、ＪＴの完全民営化に

○国務大臣（加藤勝信君）　ＪＴ株を更に売れないかという午前中の御質問でございました。（発言する者あり）はい、済みません。 　これについては、財政審でも現時点での同株式の更なる売却を適当と判断すべきではないとされているところでございますし、また、先ほど申し上げたように、今、葉たばこ農家、戸数こそ減っておりますけれども、一戸当たりの生産額、直近では約七百四十万円という大変また規模も持っている。そうしたこと、様々に考慮すべきことを総合的に判断すれば、ＪＴの完全民営化については慎重に検討していくことが必要だと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ＪＴの今後の事業展開については、まさに委員御指摘のとおり、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢、国際社会の動きなど踏まえて、同社の自主的な経営判断で適切に対応していくべきと考えております。 　その上で、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動は停止、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われていると承知をしておりますので、政府としてはこうした検討状況を注視していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今まさにその点について三党協議で議論させていただいているわけでありますけれども、この議論の参考になればということで、減収見込額とそれから経済への影響額を出させていただきました。 　その特に経済への影響額は、内閣府のシミュレーション、モデルを使ったシミュレーションでありますけれども、そこでは、どういう形での減税かは別として、一定の減収幅があればどうなるか。このモデルにおいては、確かに、就業調整がどう進むか、これは入っていませんけれども、個人における消費、あるいは企業収益、雇用、こういったもののマクロモデルの中での動き、その影響、これは一定程度捉えた形のものをお示しはさせていただいたというふうに思っておりますので、当然、逆な言い方、今の質問に対して申し上げれば、そうした減税を行えば、そうした消費、企業収益、雇用など、こうした意味においては、循環的な、あるいは波及的な

○国務大臣（加藤勝信君）　それは程度の問題だと思います。プラスの方向に行くことは間違いないわけでありますけれども、当然、減税幅に見合うだけの将来増収につながるかどうか、これはモデルによって、内閣府のモデルではそこまでの数字は出ていなかったというふうには承知をしています。

○国務大臣（加藤勝信君）　二つおっしゃいました。一つの十六歳から十八歳のこの扶養控除の見直し、これは令和六年度政府税制改正大綱において、高校生年代に対して児童手当が支給されることと合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する、その中において所得階層間の支援の平準化を図る、こういう方針が示されております。その上で今議論がなされていると承知をしております。 　それから、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止されたという経緯がございます。 　御党からも扶養控除の継続や年少扶養控除の復活の要望が出されているということは承知をしておりますが、まさに今申し上げた経緯も踏まえて議論していく必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、それぞれの世帯に対する支援というのは、その世帯の所得に応じてやるのか、やっぱり基本的子育てコストというのはどの世代でも一緒ではないか。そういった意味において、その所得階層間の子育て支援の平準化を図ると。 　要するに、所得控除ということになると、当然所得の多いほど控除額が増えていくわけでありますから、そういう支援というよりは、むしろフラットにする、子ども手当、今は児童手当ですね、児童手当の一律にお払いをするという中でその世帯の所得間のバランスを平準化していこうというのが当時の議論で、ごめんなさい、十六歳から十八歳の扶養控除の見直しでもありますし。 　それから、十六歳未満の年少扶養控除については、まさに先ほど申し上げました所得控除から手当へという一連の議論の中で、当然、課税されていない方には所得控除は当然利かないわけですから、

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、どんな世帯、所得の世帯においても子育てに対しては当然費用が掛かっていくわけであります。それをどう支援するかというときに、あの所得制限をしたときには、限られた財源の中でどの世帯により支援をしていくのかということで、より所得の低い層に支援をすべきだということで、一定程度の所得から上の方に対しては所得制限を取ったわけでありますが、その後、岸田政権の中で全ての世代に同様に一律にということで、現在の児童手当、これは所得制限なしで支給するということになった、こういう経緯があります。

○国務大臣（加藤勝信君）　自動車関係諸税、今お示しいただいているように様々な諸税がございます。 　これまでの与党税制改正大綱で、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、またカーボンニュートラル目標の実現への貢献などを踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、受益と負担の関係も含めて、また国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って見直しを行うとされているところであります。 　今お話がありました簡素化とか公平とか、こういった原則について、これは基本的な部分だというふうに認識をしております。与党税制調査会等においてそうしたことも踏まえて議論が行われていくこととなり、政府としてもよく連携をしていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今国交大臣お話あったように、二大臣間の合意に基づいて、令和五年度以降の繰戻しについては継続的に取り組むこと、また、令和四年度の繰戻し額の水準、これ五十四億円でありました、これを超えること、これが明記をされているところであります。 　自動車事故の被害者支援等は大変重要な課題であり、財政事情が厳しい中ではありますが、この令和六年度補正予算では三十五億円を計上し、トータルで百億円、前年比二十七億円増の繰戻しも予定させていただいております。 　その上で、全額を戻すべきだというお話がございまして、ではありますけれども、令和三年十二月の大臣間合意においても繰戻し額の水準や繰戻しを継続的に取り組むことが明記をされ、その下で、令和五年度から九年度までの五年間にわたる返済計画の大枠は示させていただいたところであります。 　この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際