財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　そういうような思いがあるということは、実感としてはあるのかもしれません。しかし、このブラケットクリープのことで今それを説明できるかというと、なかなか難しい部分もあると思います。要は、やはり実質的な賃金を、賃上げを実現していくと、この物価上昇率を上回る賃上げを実現していくということ、これがそうした感覚に対する答えであると思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制改正プロセス、やはり与党の税調で決められるわけでありますので、そこで議論されるんだと、されるべきものだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　問題意識は持ちます。それとともに、繰り返しになりますけれども、これはもう御存じのとおり、この税制改正プロセス、これはもう与党の税調で決めるということでありますので、そこの議論に任せるものであると認識しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　揮発油税等の燃料課税につきましては、昭和四十九年度以来、暫定措置として本則よりも高い税率が設定されてきたところでありますが、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえまして、民主党政権下において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされ、現在に至っているものと承知をいたしているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　走行距離課税につきましては政府の税制調査会で出てきたものでありますので私の方から答えさせていただきますが、御指摘のいわゆる走行距離課税につきましては、昨年十月二十六日に開催されました政府税制調査会におきまして、一部の委員の方から御意見を頂戴したものであります。しかし、政府としては、走行距離課税を具体的に検討しているわけではございません。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　その上で、今後の自動車関係諸税の在り方については、与党の税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め中長期的な視点に立って検討を行うこととされているところでありまして、与党での、与党税調での議論を踏まえ

○国務大臣（鈴木俊一君）　現時点で五千八百八十億円が一般会計に繰り入れられたままになっているという状況については、それを重く受け止めているところであります。 　一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、ただいま斉藤大臣からお話がありましたとおり、三月十二日の大臣間合意、令和三年十二月の大臣間合意では、令和五年度以降の繰戻しにつきまして、継続的に取り組むことのみならず、令和四年度の繰戻し額の水準、五十四億円を踏まえることなどを明記しております。この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいとの被害者団体等からの御要請に一定程度応えたものとなっていると考えております。 　また、この大臣間合意を踏まえまして、令和五年度当初予算においては六十億円、対前年度プラス六億円の繰戻しを行い、ただいま御審議をいただいており

○国務大臣（鈴木俊一君）　国土交通大臣ともよく協議をしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　大型輸送ヘリでありますチヌークの調達単価についてでありますけれども、平成三十一年度中期防衛力整備計画における平均単価は七十六億円だったところでありますが、令和六年度予算概算要求における単価は、陸上自衛隊分について百八十五億円であり、百九億円の増額、そして、仕様が異なります航空自衛隊分につきましては二百十六億円でありまして、百四十億円の増額となっております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まあ、イエスかノーかということもなかなか難しいものですから、基金につきましては、小沼先生がお話しのとおり、法令上の要件に照らしまして、網羅的に話すのが難しいというのは、今ここで私が網羅的に述べるのが難しいと、こういうことでございます。 　御指摘のように、各年度の所要額があらかじめ見込み難いと認められ、かつ複数年度の財源を確保していくことが事業の安定的かつ効率的な実施に必要であること等を確認した上で、それぞれの事業の性質を踏まえて、当該政策課題に的確に対応するため真に必要である場合に限って計上することといたしております。 　今回の補正予算では、我が国の成長力の強化、高度化に資する事業等において基金を活用することとしておりますが、これらは、各年度の所要額があらかじめ見込み難いものの、複数年度分の財源を確保していくことが事業の安定的かつ効率的な実施に必要と言える事業

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費のその具体的なものとして何が考えられるかという御質問でありますが、対象となり得るものとしては、例えば、中堅・中小企業の賃上げの環境整備や人手不足対応、生産性向上への支援などに関する事業が考えられますが、具体的には、価格転嫁の円滑化に係る事業に必要となる経費や人手不足に悩む中小企業に対する省力化投資への支援に必要となる経費などが想定されると思います。 　ただし、総理も御答弁されましたとおり、実際に本予備費を使用するかどうか、また使用する際には、その趣旨に該当するか、具体の内容に基づいて使用の可否を判断をすることから、前もって確定的なことを申し上げられないということは総理の御答弁のとおりであります。