財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の定額減税の社会保険料に対する影響でございますが、これは厚生労働省の所管でありますけれども、保険料が賦課される標準報酬や所得金額は減税によって変動するものではないわけでありまして、社会保険料には影響しないものと、そのように承知をいたしております。 　また、定額減税の具体的な仕組みにつきましては、今後、与党の税制調査会において検討されるわけでありますが、定額減税実施時の住宅ローン減税やふるさと納税の利用者への影響等についても、その中、その検討の中で議論される論点であると考えております。議論の際には、今般の定額減税がデフレ脱却を確実なものとするための一時的な措置として、賃金労働者を始めとする国民の御負担を緩和するものであるという趣旨を踏まえた議論がなされるものと考えております。 　政府といたしまして、与党とよく連携をしていきたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、具体的なことは与党の税制調査会で議論されるわけでありますが、御指摘の年金受給者それから事業所得者に対する減税の開始時期についてもその中で議論をされると、こういうふうに思っております。 　その上で、与党税制調査会での検討に当たりましては、給与所得者については六月から減税を実施するとしていること、物価高の影響を受けている点は年金受給者も個人受給者の方々も給与所得者と同じであることなどを踏まえまして、給与収入以外の収入につきましても、執行上の制約なども踏まえつつも、過去の例などを参考として、できる限り迅速に減税をすることを目指すという考え方で議論がなされるものと考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療、介護等の分野、先生は先ほど理学療法士の方々の状況についても言及されましたが、そういう方々も含めまして、現場従事者の処遇改善、これは喫緊かつ重要な課題と私も認識をしているところであります。一方におきまして、国民が負担する保険料等が増加すれば現役世代の賃上げ効果を損なう面があることも留意をする必要があるんだと思います。 　こうした観点から、二〇二四年度の報酬改定においては、国民負担を最大限抑制しつつ、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みの構築が重要であると思いまして、厚生労働省とともに検討を深めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま清水先生から東日本大震災あるいはリーマン・ショックの際に編成した補正予算の規模との比較についての御指摘もありましたけれども、一般に、補正予算の編成は、災害や経済危機等に対応して複数回、例えば何年度第一次あるいは第二次補正予算とか、複数回にわたって対応する場合もありますので、単純に比較できるものではないと考えます。 　その上で、今回の補正予算、もう先ほど来目的はお話ししているところでありますが、我が国経済がデフレ完全脱却のための千載一遇のチャンスを迎えている中で、足下の物価高騰から国民生活を守り、構造的賃上げと投資の拡大の流れを強化するために必要な施策を積み上げたものであります。 　そして、この財政健全化という観点から見てみますと、今回の補正予算では令和四年度第二次補正予算よりも公債金収入を抑制をいたしております。令和四年度第二次補正予算では公債金収入二

○国務大臣（鈴木俊一君）　交際費につきましては、冗費や乱費、すなわち計画なくむやみに消費する経費の抑制などの目的で、御指摘のように、昭和二十九年度の税制改正により、原則として損金算入を認めないこととしているところであります。 　交際費の支出につきましては、その後も、大企業と中小企業の格差を拡大するなど公正な取引を阻害するおそれがあるのではないか、巨額な交際費支出により価格体系にゆがみが生じるおそれがあるのではないかといった指摘もありまして、この制度が基本的に今日まで維持されてきたものと承知をいたしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　交際費について、先ほど申し上げましたとおり、冗費の抑制等の目的で、租税特別措置法により、原則として損金算入を認めず課税を行うこととしておりますが、これまで累次の改正を行ってまいりまして、先ほどパネルでお示しいただきましたとおり、現状では、資本金が百億円以下の企業について飲食費の五〇％までの損金算入を認めるなどの各種の特例を設けているところであります。 　令和の時代にもこのような税制が必要かというお尋ねでありますが、今後の交際費課税の在り方につきましては、本制度が企業の交際費支出の判断に及ぼす影響や財政的な影響等を踏まえつつ、検討していく必要があると思います。 　いずれにいたしましても、この制度は令和五年度末が期限となっておりますので、税制改正の具体的な内容につきましては、その効果等も含め、今後、年末に向けて与党税制調査会の場で議論が進められていくものと承知をい

○国務大臣（鈴木俊一君）　現在入手可能な最新のデータであります令和三年度の会社標本調査によりますと、利益計上法人の交際費のうち損金不算入額は四千五百七十七億円となっており、これに税率を乗じますと、国税の法人税収は一千四十億円程度となります。したがって、仮に交際費の損金算入が全額行われていたとすれば、令和三年度において一千四十億円程度の減収が生じていたと推計されます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現行の所得税制では、控除でありますとか、それから累進課税率、超過累進課税率の仕組みによりまして、納税者の収入が増加した場合、その増加割合以上に税負担が増加することになりますが、これは、所得税が累進構造による所得再分配機能を通じて税負担の垂直的公平を図る機能を期待されているために生じるものと考えております。 　その上で、ブラケットクリープとは、一般に、物価上昇と同率で収入が増加した場合、物価動向を加味した実質的な収入が増えていない一方、税負担が累進的に増加することにより実質的な税負担率が上昇する、そういう事象を指していると承知をしております。 　そして、どのような対応が必要かということでありますが、各種控除の見直しなども検討課題になり得ると考えておりますが、日本におきましては、物価上昇率が今現在の足下を除く三十年近くにわたって低位で推移してきたことに加えまして、

○国務大臣（鈴木俊一君）　個々の納税者の方の中には、いわゆるブラケットクリープの影響によりまして実質所得が減少している方もいらっしゃるとは、それは考えておりますが、所得税収全体に対するいわゆるブラケットクリープの影響を把握するには、個々の納税者の所得の変動のみならず、その要因についても把握する必要があることなどから、これがどの程度生じているのかといったことをお示しすることはなかなか困難であると考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、御指摘の所得税収の増加額三・三兆円には配当や株式の譲渡益に係るものなども含まれておりまして、名目賃金の上昇に必ずしも直接に関係するものではないということを御理解をいただきたいと思います。 　つまり、所得税、令和二年度十九・二兆円でありますが、そのうち名目賃金の上昇に直接関係しないものは事業税、配当税、株式譲渡税が含まれておりまして、給与自体は十一・六兆円であります。したがいまして、この十一・六兆円ということで名目賃金の上昇に関係する給与税収を計算いたしますと、この二年間で一・三兆円の増加になるということでございます。 　したがいまして、先ほど御指摘になられた約一兆円という数字とは、まあそれほど離れていないのではないかと思います。