財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの、先ほど、そしてただいま御指摘いただいた事業について申し上げますと、いずれも地方に交付する事業であって、必要な計画策定や要件確認などを経て、年度内に交付決定することが前提であることを確認した上で、予備費の決定を、使用したところでございます。 　いずれにいたしましても、繰越しの発生などに係る経緯等については丁寧に説明をしていかなければならないと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　農水省の予算にしろ各省の予算にしろ、各府省庁と主計局で、まあ予算編成について言えばですよ、十分に協議をしながら、そして査定をし、決めていくことでございます。 　そして、この予備費のことにつきましては、いずれにしましても、所管する府省において、いずれもその全額を年度内に執行することを前提に予備費の使用を求めてきたと聞いております。財務省としても、これらの事業は年度内に執行する前提であることを確認した上で予備費の使用を決定をしたところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今依然として厳しい状況に置かれている事業者がたくさんある中で、今、浅尾先生が御指摘になられました返済条件の柔軟な対応でありますとか日本政策金融公庫が実施いたします資本性劣後ローンの活用、これが重要であるという御指摘、私もそう思うわけであります。 　まず、返済条件の柔軟な対応でありますが、政府といたしましては、金融機関等に対し事業者から融資の条件変更等の申出があった場合には柔軟に対応するよう要請をしているところでありまして、実際、その応諾率は約九九％に達していると承知をしているところであります。 　また、日本公庫等によります資本性劣後ローンにつきましては、民間金融機関による融資の呼び込みでありますとか融資期間中の返済負担軽減を通じた収益力の改善等の効果が期待されるところでありまして、今般の経済対策におきましても、黒字額の小さい事業者の金利負担を軽減するよう運用を

○鈴木（俊）国務大臣　名目ＧＤＰの成長率、今年度、内閣府では四・四％と予測していると承知をしております。 　そして、税収でありますが、令和五年度補正予算案におきます一般会計税収、これは令和四年度決算において、昨年度ですね、税収が上振れました。それによって、足下までの還付を含む課税実績、これが増えてしまったわけでありますが、そういうものや企業業績の見通しなどを反映をいたしまして、令和五年度当初予算、これが六十九・四兆円でございましたが、それから〇・二兆円増額して、六十九・六兆円となっているところであります。（玉木委員「昨年度の実績」と呼ぶ）昨年度は六十九・四兆円です。 　失礼いたしました。昨年度は七十一・一兆円です。

○鈴木（俊）国務大臣　先ほど申し上げました今年度六十九・六兆円の見通しでございますが、この水準につきましては、令和四年度決算における一般会計税収、先ほど申し上げました七十一・一兆円を下回るものとなっておりますけれども、これは、企業収益や雇用・所得環境は緩やかに改善はしているものの、一方で、制度的要因、これは還付のことでありますが、足下までの還付額が令和四年度の実績に比べて大きく増加していることなどを踏まえたことによるものであります。見積りの内容は適切なものだと考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　私に党の方から支払われました政策活動費でございますけれども、これは目的が、先ほど総理からお話がございましたとおり、政治活動に必要な経費に使うものでございますので、全て政治活動に必要な経費に充てたところであります。

○鈴木（俊）国務大臣　何が必要経費に該当するかということについては納税者の一存に委ねられているものではなくて、国税庁においては、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税を実現するために努めている、そのように承知をしております。

○鈴木（俊）国務大臣　表に出せない金というのが政治活動の上であるのかどうか、それは私には分かりません。

○鈴木（俊）国務大臣　御指摘のように、来年の確定申告は、インボイス制度が開始されてから初めての確定申告になります。そうした中で、新たに消費税の課税事業者になった方々に加えまして、専門性をお持ちの税理士の皆様にあっても、申告手続への心配や不安を抱えていらっしゃる、そのように承知をいたしております。 　まず、新たに課税事業者となられた方々に対しましては、これまでも国税庁におきまして二百回以上の説明会を開催してきたところでありますが、今後更に一千回程度の説明会を予定をするとともに、今後個別に周知の御連絡を申し上げ、納税額を売上税額の二割に軽減する激変緩和措置を利用した場合には、課税売上高を把握するだけの簡易な手続で消費税申告が可能であること、その二割特例の申告書は自宅からでも作成可能であることなどについても併せお知らせをいたしまして、確定申告に係る事務負担についての不安、心配の払拭に努めたいと

○鈴木（俊）国務大臣　まず、十一月一日に財政制度等審議会が開催をされまして、そこでは社会保障をテーマに議論が行われました。 　そして、この十一月一日の財政審の資料といたしまして、二〇二四年度改定においては、財務省の調査では、診療所の経営状況が極めて良好であること等を踏まえて、診療所の報酬単価を引き下げる等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当である旨の記述を含む資料が、財務省の事務方から提示された、そのように承知をしております。 　そして、この意図でございますが、政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療分野における現場従事者の処遇改善は重要な課題である。一方で、国民が負担する保険料等が増加すれば現役世代の賃上げ効果を損なう面があるとの問題意識に基づきまして、国民負担を極力抑制するためにいかなる方策を取るべきかとの観点から提示さ