財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど対日四条協議のお話もあったわけでありますが、ＩＭＦにつきましては、専門的知見に基づいて、また中立的な立場から世界経済の分析等をして、そういうことで平時は活動をされていると私は認識をしているところでございます。 　ＩＭＦ、これは加盟国からの出資を主な財源として、対外的な外貨債務の支払が困難となった加盟国に対して外貨資金繰りを支援することを主な役割とする国際機関でありまして、具体的には、ＩＭＦは、各加盟国から拠出された外貨準備等をもって、国際収支上の困難、すなわち、対外的な外貨債務支払に充てるべき外貨不足に陥った加盟国に対して必要な外貨を融資することでその加盟国を支援し、当該加盟国の国際収支上の困難が更に悪化することを回避することをその役割としております。 　その際、ＩＭＦは当該加盟国が経済、金融の安定を取り戻し、ひいては、強固かつ持続的な経済成長を実現でき

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦの融資は有利子の場合と無利子の場合がありますが、いずれの場合におきましても、その融資に当たっては、必要に応じ条件が付けられておりまして、その条件として、加盟国が国際収支上の困難に陥っている要因を解決をし、その強固かつ持続的な経済成長を実現し、ひいてはＩＭＦへの返済を担保するため、税制改革等による税収増や財政支出の抑制による財政健全化、財政の透明性の向上、汚職防止と法の支配の改善など、ＩＭＦからの支援を受ける国が適切な政策を採用し、その実施を約束することを条件としていると承知をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田先生御指摘のとおり、今回の見直しでは、シェア調整を伴わない五〇％の比例増資という形で合意が得られました。その過程におきまして、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを来年六月までに策定することにも合意をしたところであります。 　今後の、どのような主張をしていくかということでありますが、今後の見直し交渉の方向性については、対処方針も含めましてこれから議論が始まるところであり、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、日本として積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦの中における発言権、これはクオータに比例をするわけでございますので、そうした発言権をしっかり確保できるように努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦでは、増資とか協定改正といった重要事項を含む意思決定や、それから理事の選出、これはクオータを反映した投票権に基づいてなされるため、クオータシェアの大きさが発言権の大きさに直結をするところであります。 　中国のクオータシェアが日本のシェアを上回ることにより生じる不利益というものを一概に申し上げることは難しいわけでありますが、一般論で言えば、シェアが大きい国の方がＩＭＦにおける影響力が大きくなると考えます。 　ＩＭＦという重要な機関において日本の発言権をしっかり確保すること、これは日本が国際金融システムの安定に貢献する上でも重要であると思っております。 　不利益ということについては一概に申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＯＤＡにつきましては、我が国の最も重要な外交ツールであると、私もそのように思っております。そして、ＯＤＡが我が国のプレゼンスを高める上にも大変重要であると考えておりまして、令和六年度予算におきましても適切な額を計上をしたところでございます。 　一方において、ＩＭＦへの資金拠出も我が国のプレゼンスを高める上で重要なツールであると考えているところでございます。ＩＭＦの資金拠出は、ＯＤＡによる贈与等とは異なり、我が国の外貨準備として位置付けられて財政負担を伴うものでないことから、両者の金額の多寡を比較することは必ずしも適当でないと思いますけれども、ＯＤＡもこれは極めて重要なものであると、そういう認識を持っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　報告を受けたことはございます。日本は参加していないわけでありますけれども、アジア開発銀行と協調してやっている事業が多いので、それを通じて一定の、何と言ったらいいんでしょうか、日本も間接的にＡＤＢを通じて対応ができている部分があるというような話が印象に残っております、記憶に。

○国務大臣（鈴木俊一君）　特に報告受けておりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　特に感じているところはございません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　クオータの変更や協定改正等には総投票の八五％以上の賛成が必要とされておりますので、米国が一五％以上の投票権を持っていることから、これらの重要事項について事実上の拒否権を有しているということは御指摘のとおりだと思います。 　クオータシェアは各国との交渉を経て合意された計算式等に基づいて結果的に決まるものでありまして、個々の国の水準について個別にその適否を評価すること、これは適当ではないと思いますが、我が国としては、各国が自らの投票権に見合った責任を果たしつつ、ＩＭＦがその機能を適切に果たせるよう協力していくこと、これが重要であると、そのように考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、税としての立場に、あの、財務大臣としての立場で税について申し上げますが、税は社会に必要とされる様々な公的サービスを支える財源でありまして、法令に沿って適正に納付していただく必要がありますが、他方で、その徴収に当たり、経営上の理由等により納付ができない方々について、それぞれの実情も勘案し、適切に対応することも重要であると考えております。 　国税の滞納整理については、国税当局において、法令に基づき納税者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ適切な処理に努めていると承知をしております。今後とも、個々の事情を十分に把握をした上で法令にのっとり適切に処理をしていただきたいと、このように考えております。 　こうした滞納者に対する配慮というのは、社会保険料についてもや