財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　企業価値担保権を活用して融資を行う場合は、事業全体の価値が担保価値となり、融資判断やその後の伴走支援等が行われる一方、あくまで融資でありますので、貸し手は株主のような議決権を有さず、経営に参画するものではないといった特徴がございます。 　御質問いただきましたメインバンクにつきましては、必ずしも明確な定義はないものと承知しておりますが、融資や経営改善支援等について中心的な役割が期待される金融機関を指すものと考えます。 　従来の制度では、不動産担保など、事業の状況とは無関係に価値の安定した財産により貸出債権が保全されている場合には、メインバンクであっても、顧客企業の経営環境が悪化する局面で経営改善支援を行うような経済合理性が乏しいなどの問題が指摘されてきたところであります。 　企業価値担保権が設定されている場合には、事業全体の価値が担保価値となるため、事業の成長発展が担保

○鈴木国務大臣　管財人が裁判所の判断の下で適切な譲渡先を決めていくということになるんだと思っておりますので、そのような懸念はその過程の中で排除できるのではないかと考えております。

○鈴木国務大臣　その点については、先生と私は同じ思いであると思います。 　融資におけます金利水準は、一般に、市場金利や信用リスク、業務に関連する諸経費など、様々な要因を勘案をして、事業者と金融機関の間の交渉を通じて定められているものと承知をいたしております。企業価値担保権を活用する場合におきましても、こうした考え方は変わらないものと思っております。 　したがいまして、金融機関が企業価値担保権を活用した融資を行う際に、事業全体の価値の評価を適切に行うことなくいたずらに高い金利を付すこと、これは望ましくないと考えております。 　このため、金融庁といたしましては、こうした事態が生じないように、金融機関における事業者の将来性等を適切に評価できる目利き力向上の取組の支援、事業者による金融機関との深みのあるコミュニケーションなどの好事例の把握、公表、企業価値担保権の活用に必要な専門的な知見の提供

○鈴木国務大臣　企業価値担保権を活用した融資が現場で円滑に実行されるためには、法整備だけではなくて融資実務上の必要な環境整備も必要になると考えておりまして、金融機関からも同様の指摘を受けているところであります。 　金融庁としては、そうした指摘も踏まえまして、これまでも、例えば、米国等における全資産担保を活用した融資実務等について、調査した上で、金融機関と勉強会を開催するといった取組を行ってまいりました。 　この法案の成立後におきましても、引き続き、金融機関や事業者等の様々な関係業界団体等と連携をして、企業価値担保権の活用時の金融機関におけます内部手続を含めた実務上の課題を洗い出して、その課題の解決に向けて、金融庁と各種業界団体等で役割を分担しながら、金融機関が企業価値担保権を活用する際に円滑に実務を進めていくための環境整備をしてまいりたいと思います。 　この環境整備の中において、御指

○鈴木国務大臣　中小企業に対する支援機関の担い手については、例えば中小企業に対して経営支援等のサービスを提供している者が考えられますが、その候補については、今後、事業性融資において具体的に求められる支援の内容、支援のために必要な能力について、例えば日本商工会議所などの各種業界団体等と共通認識をつくった上で、担い手の候補となる関係者と丁寧に相談してまいりたいと考えております。 　また、支援機関においては、中小企業に対して事業計画の策定に関する助言等の専門的な知見の提供等の支援を行うことを想定しているために、例えば中小企業に対する経営支援に知見を有する人材を確保することなど、事業者に対する適切な支援を行うために十分な体制を整備することが重要であると考えております。 　この点を踏まえ、法案を成立させていただきましたならば、その後、中小企業庁や、先ほど申し上げたような日本商工会議所などの各種業

○鈴木国務大臣　金融庁では、約二十年前より、二十年前、この頃は貸し渋りとか貸し剥がしとかそういう言葉もあったわけでありますが、金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなくて、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すために、例えば、リレーションシップバンキングの推進、金融検査マニュアルの廃止等による企業実態に即した与信管理の尊重、経営者保証改革プログラムなどの策定に、様々取組を進めてまいりました。 　足下では、金融機関において、経営者保証に依存しない融資には一定の進展が見られますものの、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透については、いまだ道半ばであり、一層の推進が必要であると考えております。 　こうした中、今般の法案で導入する企業価値担保権は、事業者の将来のキャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権であり、スタートアップ企

○鈴木国務大臣　先ほども申し述べましたとおり、まだ実際の資産が乏しいスタートアップの方でありますとか、例えば一度行き詰まってしまったけれども新たな事業を考える方が、もう担保余力がない方とか、様々そういう方々がおられるわけで、今回の新しい担保権を設定することによって、そうした方々がまた融資を受けられる道が開かれるのではないか、そういうふうに思っております。

○鈴木国務大臣　この法案には五年後の見直し規定がございます。当然、何か目標を設定して、それがノルマみたいになっちゃ困りますが、五年間経過してどれぐらいこれが活用されたかというのは、様々な見直しをする上で基本的な大きな評価基準になると思いますので、そういうことも踏まえてしっかりと対応したいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでも同様の御質問をいただいておりまして、それについてお答えをさせていただいているところでありますが、国税庁次長が今答弁をさせていただきましたとおり、もしもそれが個人に帰属するとするならば、それは必要経費、つまりは政治資金の場合は政治活動に使ったもので、余りがあれば、残余があればそれを申告をしなければいけないと。これは、本人が一番、どういう趣旨のお金でどこで管理していたかということが分かるわけでありまして、これは政治家であろうとも政治家でなかろうとも、その当事者がそうしたことを申告する、申告納税制度でありますから、まずは御自身においてそういうことをしっかりやっていただきたいということであります。 　そして、この質問の中で、前提として、国税は全く動いていないんではないかと、そういうことが前提の御質問が多いわけでありますが、先ほど次長からも答えたとおり、国税当局

○国務大臣（鈴木俊一君）　政治資金に関する一連の問題を受けまして、国民の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御意見をいただいていること、これは私も十分に承知をしていて、真摯に受け止めなければならないと考えております。 　税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえれば、適正な申告、納税を行った国民が不公平感を抱くことがあってはならないと考えております。今後とも、政治家であろうとも一般の納税者の皆様であろうとも、同様に全く公平に取り扱われていくことが重要であると考えております。国税庁においては、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、引き続き、適正、公平な課税の実現に努めていくことが重要であると考えております。 　政治資金規正法の改正のことにも先生お触れになられましたが、一連の問題を受けまして、岸田総理は、自民党総裁として、政治資金規正法については