財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木（俊）国務大臣　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりまして、消費税収については、増収分も含めて、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。 　現状では、令和五年度補正予算において、地方交付税分を除いた国分の消費税収は十八・五兆円でありますが、その一方で、国の社会保障四経費は三十二・七兆円と大幅に上回っておりまして、その結果、十四・二兆円を消費税以外の税収や国債等で賄っているのが現実の姿でございます。 　さらに、急速に進展する高齢化等を背景に、社会保障給付費は引き続き増加していくことが見込まれております。 　このため、消費税の増収分については、引き続き、社会保障の負担を将来世代に先送りさせない対応として、増加していく既存の社会保

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆一千九百九十二億円を計上しております。その内容としては、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として二兆七千三百六十三億円、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として一兆三千三百三億円、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進するための経費として三兆四千三百七十五億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進するための経費として一兆三千四百三億円、国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保するための経費として四兆二千

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 　こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を更に加速するためのものです。 　具体的には、物価高から国民生活を守ること、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長

○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。 　財政法上、予算作成後に生じた事態への対処に当たり、特に緊要となった経費の支出を行うために補正予算を作成することが認められております。 　今回の補正予算については、総合経済対策に掲げられた物価高対策や賃上げ実現のための取組など、速やかに実行すべき施策を積み上げたものであり、緊要性が認められるものであると考えております。（拍手） 　　　　─────────────

○鈴木（俊）国務大臣　令和五年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆一千九百九十二億円を計上しております。その内容としては、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として二兆七千三百六十三億円、地方、中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として一兆三千三百三億円、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するための経費として三兆四千三百七十五億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動、推進するための経費として一兆三千四百三億円、国土強靱化、防災・減災など国民の安全、安心を確保するための経費として四兆二千八百二

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 　こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を更に加速するものです。 　具体的には、物価高から国民生活を守ること、地方、中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現

○国務大臣（鈴木俊一君）　伊東議員の御質問にお答えいたします。 　定額減税等についてお尋ねがありました。 　定額減税を含む今回の総合経済対策については、その全体の経済押し上げ効果が内閣府の試算として示されており、実質ＧＤＰ換算で十九兆円程度と見込まれていると承知をいたしております。 　その上で申し上げれば、今般の定額減税は、短期的な景気浮揚のみを目的としたものではなく、経済全体のデフレマインドからの転換を促し、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ、消費と投資の力強い循環という大きな経済の流れにつなげていくために行うこととしたものであり、経済対策の各種施策と併せて実施していくことで、デフレからの完全脱却を果たしていくことが重要であると考えております。（拍手） 　　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕

○鈴木（俊）国務大臣　令和五年六月二十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和四年十月一日以降令和五年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残

○鈴木（俊）国務大臣　岸田内閣が目指します成長と分配の好循環を実現していくためには、家計、企業、金融機関といったインベストメントチェーンを構成する各主体それぞれに働きかけを行っていくことが重要と考えます。 　こうした観点から、昨年取りまとめた資産所得倍増プラン、及び、年内の政策プランの取りまとめに向けて検討を進めています資産運用立国実現プランに沿って取組を進めておりますが、その際、家計の資産所得の増加に向けた環境整備とともに、国民の金融リテラシーの向上に向けた取組を併せて進めることといたしております。 　具体的に申し上げますと、家計の資産所得の増加に向けた環境整備として、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化、金融機関における顧客本位の業務運営の確保、コーポレートガバナンス改革の実質化、資産運用業の高度化やアセットオーナーシップ改革に取り組んでおります。 　また、国民の金融リテラシーの向上に向

○鈴木（俊）国務大臣　まず、この度、神田前副大臣が辞任に至ったということ、大変遺憾でありまして、このことを重く受け止めているところであります。国民の皆様方の信頼を回復できますように、足下の課題に全力で取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 　まず、辞任に至るまでの経緯を、事実関係としてお話をさせていただきたいと思います。 　先週来、本件について報道等がなされる中で、神田前財務副大臣には、しっかりと説明責任を果たすよう指示をし、国会の場で説明をさせてきたところでございます。 　土日を挟みました十三日に、月曜日、神田前財務副大臣から私に対しまして、国民生活に影響のある補正予算、そして金融庁の法案の審議を控える中で、これ以上国会審議に迷惑をおかけすることはできないため、職を辞したいとの申出がありまして、内閣としてもこれを了承したところでございます。 　神田前財務副大