財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げたとおり、財務省としても、アンケートを分析をさせていただいたり、あるいは実際の求めに応じて職員がそこに出向いて業界の皆さんからお話を聞くというようなことをやっております。そういうことを今後とも継続していきたいと、こういうふうに思ってございます。 　このアンケートについては私も読ませていただきたいと思いますが、今のところお会いするというところは考えていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナ対策関連事業につきましては、これまで御指摘のように極めて多額の予算を投入してきたこともありまして、その効果検証を適切に実施し、その結果を将来の感染症対策や今後の予算編成に生かしていくこと、これは大変に重要なことであると考えております。 　財務省としては、これまでも財政審において、コロナ対応としての雇用調整助成金や地方創生臨時交付金といった個別の事業の在り方について、その建議において御意見をいただき、その後の予算編成や執行に反映するよう努めてきたところであります。 　今般、内閣感染症危機管理統括庁が発足し、その下で政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画の見直しを行っていることから、財務省といたしましても、限られた財源を最大限有効活用できるように、その見直し、結果を今後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本がアメリカのウクライナ支援の保証を行ったとの事実は全くございません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　賃金と物価の好循環、これを持続させて日本経済を一段高い成長経路に乗せていくためには、持続的な賃上げの実現、これが必要であると考えております。 　そして、そのためには、雇用の約七割を占めます中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えています。 　しかしながら、中小企業においては労務費の価格転嫁が必ずしも十分ではないといった各種の調査結果が示されていることも承知しており、政府といたしましては、中小企業においても労務費の価格転嫁が確実に行えるよう、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの周知徹底、独占禁止法と下請法に違反する事案に対する厳正な対処といった取組を講じてきたところであります。いわゆる買いたたきによる下請事業者の経営の圧迫を防ぐため、下請法の運用基準の改正にも今取り組んで、これから取り組んでまいります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性、公正性を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、投資運用業者から、投資運用業等に関して行う計理に関する業務及び法令遵守のための業務を受託する事業者の任意の登録制度を創設し、当該登録業者に業務を委託する投資運用業者の登録要件を緩和することといたします。 　第二に、非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業者に適用される規制を緩和することといたします

○国務大臣（鈴木俊一君）　足下の為替相場の動向につきましては、具体的に申し上げることは控えなければならないと思っております。それは、市場に不測の影響を与えてはならないということであります。為替相場は、ファンダメンタルズを反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないものと考えております。 　太田先生から御指摘がありましたとおり、円安にはプラスの面もあればマイナスの面もありますけれども、今は何といっても物価高騰の対応というものが一番重要なことであると思っております。日本はエネルギー、食料、海外からの輸入に頼っておりますし、ほとんどドル建てで輸入をしておりますので、円安が輸入物価に大きな影響を与えるということで、御指摘のようにマイナス面の影響というものに強い懸念を持っているところであります。 　政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をして、万

○国務大臣（鈴木俊一君）　企業から従業員の方々に対しまして経済的な利益を供与した場合、金銭以外の現物による支給であっても、所得税法上、原則給与所得として課税対象となりますが、食事の支給については、福利厚生的な性格があることや、少額なものについては課税しないという少額不追求の観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下であるなど、一定の要件の下で課税しない取扱いとされていると承知をいたしております。 　こうした非課税限度額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向のほか、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業に限られていることや、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々も多いことなど、非課税の対象とならない方々との公平性にも留意をして総合的に判断することが必要であると、そのように考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、これを考える場合には、やはり公平性ということを一つ考えなければいけないんだと思います。 　従業員の方々の中には、食事手当というものが給料の中に含まれて支給されている方々もおられまして、この方々には課税がされているわけでございます。こうした方々と非課税の対象と、そういう方々とのこの公平性ですね、これをやはりよく考えてみたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘がございました石油石炭税及び電源開発促進税につきましては、一般会計で受け入れる一方で、毎年度エネルギー対策特別会計の歳出を精査した上で、その財源として必要な額のみを一般会計から同特別会計に繰り入れる仕組みとなっておりまして、結果として税収が繰入額を上回る場合には、その分が一般会計に留保されることとなります。 　これは、エネルギー対策特別会計が必要とする財源規模を超えた額が繰り入れられることでこれらの税収が浪費されてしまうことを防ぐほか、国全体の財政状況を一般会計において総覧するために必要な仕組みであると承知をいたしております。 　この一般会計留保に関し、一般会計の財源に充てることが適切ではないとの御指摘ですが、これまで、エネルギー対策特別会計の歳出を増加させる必要が生じた場合には、過去に留保した分も含めて特別会計の財源として有効に活用してきております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　特別会計につきましては、資産や負債等の財務に関する状況を始め、情報を広く国民に公開することが重要であるということは、村田先生の御指摘のとおりであります。 　こうした情報公開の重要性にも鑑みまして、エネルギー対策特別会計の状況については、毎年度の予算決定時に、ホームページなどにおいて、歳入歳出の全体像を分かりやすい形で公表しており、その中でも、御指摘の一般会計留保額のフロー分は明記をしているところであります。 　引き続き、御指摘も踏まえながら、国民の皆さんにとって分かりやすいものとなるように、関係省庁とも議論をしなくちゃなりませんが、関係省庁とも議論をしながら適切な情報開示に努めてまいりたいと思っております。