財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の検査報告では、日本公庫等による新型コロナ特別貸付け等につきまして、債務者の状況把握等を引き続き適切に実施することなどに留意しつつ、資金繰り支援等を適切に実施していく必要があるといった所見が示されたものと理解をいたしております。 　政府といたしましては、新型コロナの影響を受けた事業者の事業継続を支援する観点から、これまでの措置は一定の成果を上げてきたと考えており、今回の会計検査院の御指摘も踏まえつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　そして、官民金融機関による事業者支援につきましては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援や、挑戦意欲がある中小企業の経営改善、再生支援の強化を図ることが重要であると考えます。これまで、財務省、金融庁、経済産業省の連名で挑戦する中小企業応援パッケージを策定、公表するとともに、先般取りまとめられました経済対策におい

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、新しい資本主義の下、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えております。 　こうした考え方の下、これまで資産所得倍増プランやコーポレートガバナンス改革等を通じまして、家計の安定的な資産形成の支援、企業の持続的成長、金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営の確保など、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきたところであります。 　こうしたこれまでの取組に続きまして、残された課題である家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革を行い、その運用力の向上、ガバナンス改善及び体制の強化、資産運用業の国内外からの新規参入と競争の促進を図るとともに、対外情報発

○国務大臣（鈴木俊一君）　前回の本委員会は十一月の九日に開かれたわけでありますが、その折に、勝部先生から、この昼休みにも時間を使って神田前副大臣と大臣が直接会って話をするべきだという、そういう御示唆をいただきました。 　それを受けまして、その日のお昼休みに神田前財務大臣とお会いをいたしました。その折に、神田前副大臣からは、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地及び建物について、税金の滞納により市税事務所から四度にわたり差押えを受けたことがあること、事実関係の詳細について精査をしていることということについて報告を受けたところでございます。 　あの委員会のやり取りでも、まずは詳細を精査するということを副大臣言っておられましたので、私からは、そうした精査を速やかに行って、委員会でもきちんとそれに答弁できるようにしてほしいという旨をあの十一月九日の時点では申し上げたところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げた事実関係と申しますか経緯の中で、私として辞表を受け取ったところでございます。 　いろいろなお考えがあると思いますし、また、熊谷先生の御指摘の点も含めまして、御批判もあるということは承知をいたします。その上で、財務省としては、今回の辞任、重く受け止め、国民の皆様の信頼を回復できるように足下の課題に全力で取り組んでいかなければならないと、そのことを一層強く思うところでございます。 　様々な御意見があり、様々な御批判があるということについては受け止めさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　神田前副大臣でありますが、御指摘のとおり、財務省が所掌する業務のうち、特に予算編成、財政投融資、国債などの分野について、私の指示の下で任務に当たってまいりました。 　予算編成に関連して申し上げますと、例えば九月以降に議論が本格化しております財政制度等審議会に出席するなど、担当分野における職責を果たしていただいたものと考えております。 　副大臣として、経済対策や補正予算の内容について事務方から説明を受け、了承しているものと承知をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算については、今現在準備を進めているところでございます。そして、その内容につきましては、財務省が組織として意思決定をして、最終的には政府全体として閣議決定をするものであると、そのように認識をしているものであると、そういうふうに思っております。辞任されました神田前副大臣が関わっていたことをもちましてその内容やプロセスまで一概に否定されるべきものではないと考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　地域金融機関におきましては、地域経済を支える要といたしまして、自身の金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることによりまして、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されているところであります。 　こうした役割を適切に果たせるよう、地域金融機関は、熊谷先生から御指摘がありました低金利環境や人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、将来を見据えた経営改革を着実に進め、経営基盤の強化に取り組むことが重要と考えます。 　こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、政府としては、合併、経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなど、様々な環境整備を行ってまいりました。地域金

○国務大臣（鈴木俊一君）　私もこの立場になりましてから、東京税関、それから神戸税関広島税関支署、沖縄地区税関石垣税関支署与那国監視署を視察をしてまいりまして、現場で第一線で頑張っておられる皆様方ともお話をしてまいりました。 　まさに、税関におきましては、熊谷先生が今御指摘になられましたとおりに、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加、水際措置の終了に伴います訪日外国人旅行者の、旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化、そして経済安全保障上の脅威の高まりなど、誠に多くの課題に直面しているということ、私も直接現場を見させていただいて感じているところであります。 　こうした課題に適切に対応するためには、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保と必要な体制整備を図ること、職員の専門性を高めるための研修等を通じて人材を

○国務大臣（鈴木俊一君）　民間金融機関を通じたゼロゼロ融資につきましては、信用保証制度を活用して実施されておりまして、実際に貸倒れが発生した場合でも信用保証協会から金融機関に代位弁済が行われます。このため、民間金融機関の健全性に大きな影響を与えるものではないと認識をしております。 　その上で、金融システムの状況について、過去の金融危機のときとの比較でありますが、まず、金融機関の不良債権が問題となりました平成金融危機の頃と比べますと、当時は八％程度もあった不良債権比率は、金融再生プログラムなどに基づく処理を通じまして大幅に低下をしておりまして、現在、足下では一％台で推移しております。 　また、リーマン・ショックでは、複雑で不透明な金融商品への投資が広がっていた中で信用不安が拡大いたしましたが、その後、国際的な議論の下、金融機関の健全性を担保するための規制や監督の強化が進展をしておりまして

○国務大臣（鈴木俊一君）　滞納の件については存じ上げておりませんでした。