財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来申し上げておりますが、今回の防衛力抜本強化に要する財源確保、これに当たりましては、国民の負担をできる限り抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う中で、独立行政法人の積立金につきましても一定の基準に基づき精査をし、その結果として、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金の一部を活用させていただくこととしたところであります。 　その上で、両法人の国庫納付後の積立金は、国立病院機構で三百九十七億円と直近八か年で最高の水準、それから地域医療機能推進機構で三百五十一億円と過去最高の水準となっておりまして、これまでの実績との比較でも極めて高い水準となっていることから、経営上、一定の余力があるものと考えているところでございます。 　今般の国庫納付は、安全保障環境が厳しさを増す中で、政府の方針として、防衛力を維持強化していくに当たって、国民の御負担をできるだけ抑

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来申し上げているところでございますけれども、今般の防衛力の抜本強化に要する財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる行財政改革の工夫を行う中で、独立行政法人の積立金につきましてもお願いをするところでございます。 　そのなぜこの国立病院機構、地域医療機能推進機構から前倒しでの積立金納付をしていただくことにしたかということでありますが、積立金百億円以上で、令和六年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している独立行政法人のうち、足下で顕著に積立金が増加し、かつ、その由来がコロナ対策の予算等によるものを精査をいたしました。その結果として、御指摘の二法人の積立金の一部を活用させていただくこととしたところであります。 　さらに、これらの積立金を前倒しして納付していただくこととしておりますが、これは、政府として最大限の努力を行ってい

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化の財源確保でありますが、行財政改革を最大限の努力を行うと、それで四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一について税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところでございます。こうした方針につきましては、昨年末に政府・与党で確認をした上、閣議決定をしておりまして、この内容を変更すること、これは考えていないところであります。 　この税制措置の実施時期につきましては、令和九年度までの過程におきまして、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で与党税制調査会において判断していくことになります。 　また、税制措置の対象となります税目についてでありますが、このことにつきましては、与党税制調査会におきまして、国民各層の負担能力、現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について

○国務大臣（鈴木俊一君）　岩本先生御指摘の防衛力整備の水準に係る金額四十三・〇兆円程度と予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円程度の差額であります二・五兆円程度の財源につきましては、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを使用することに伴います〇・九兆円程度を始め、その時々の予算編成過程においてしっかり検討の上、確保してまいりたいと考えておりますが、それでもなおこの決算剰余金が増加しない場合には、防衛力整備計画において防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底等を通じて実質的な財源確保を図ることとしておりまして、この部分につきましても確実に財源確保、図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度予算におきましては、特別会計からの繰入金や国有財産の臨時の売却収入等によりまして、防衛力強化のために四・六兆円の税外収入を確保するとともに、防衛力強化資金を通じて防衛力の整備に計画的、安定的に充てることといたしております。 　令和六年度以降におきましても、令和五年度予算におきまして今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えているところです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力の抜本強化を進める上には二つ考え方があるんだと思います。一つは、必要な整備品の取得、維持整備ということ、それとともに、これらを運用する人材の能力の向上など、これも重要でありまして、この二つのこと、どちらか一方を優先するといったことではなくて両方やっていかなければならないんだと、こういうふうに思っております。 　特にも、人的なこの基盤の強化ということにつきまして言えば、社会全体で人口減少という状況にございます。自衛隊員の確保が容易でない中で、防衛省・自衛隊自身の組織体制の運用の在り方を考えていくこと、これは重要であると、そういうふうに思ってございます。そして、そういうような状況の中で、装備品のことにつきましても、無人アセットを含めた装備品の取得に関わる事業というもの、こういうものも重要であると、こういうふうに思っているところでございます。 　いずれにしても

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、審議に、その前提となる資料について、あるものをしっかりお出しするようにと、こういうことでございます。 　新たな防衛力整備計画の内容につきましては、これまで防衛省から国会における予算審議等の過程で資料が提出されるとともに、各委員の御質問を受けて説明がなされているものと、そのように理解をしております。 　その上で、法案審議の取扱い、これは国会において御判断いただくものと考えておりますが、政府としては、引き続き、国民の御理解をいただけるよう、説明を一層尽くしていくことが必要と考えております。 　そして、この資料についてでありますけれども、財務省としては、防衛力整備計画の内容や規模について、その策定過程において、防衛省から説明を受け、内容を精査し、必要な調整を行ってまいりましたが、その資料につきましては、所管である防衛省において作成をされたものであり、国会への

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たな防衛力整備計画の策定に際しましては、防衛省として、所管であります防衛省から、所管、財務省としては、所管である防衛省から今後五年間に計画する各施策について説明を受け、そしてこれを基に実効性、効率性、実現可能性等の観点から精査を行ったところでありまして、こうした過程を経ていない施策はないと、そのように考えております。これは五年間全体の話であります。 　その上で、五年の期間内の各年度における施策実施のための具体的な予算の内容や金額につきましては、これは毎年度の予算編成過程で防衛省からの要求に基づき検討していくこととなります。まず、令和五年度において必要となる予算を政府予算案の一部としてお示しし、国会での御審議を経てお認めいただいたところでございます。 　令和六年度以降につきましても、防衛力整備計画に基づき、政府としての各施策の内容や金額につきまして、予算編成過

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでも国会等において総理から説明をされておりますとおり、新たな防衛力整備計画の策定に当たりましては、防衛省において政府としての検討の前提となるシミュレーションを行っております。 　私といたしましても、これまで国家安全保障会議四大臣会合などでの一年以上にわたる議論の積み重ねの中で、防衛省から政府としての検討の前提となるシミュレーションについて説明を受け、それを受けて、財務省として、防衛省から提示された内容や規模について精査をしてきたところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来のシミュレーションは、ＮＳＣの四大臣会合で示されるもので、そこでの議論というのはもう完全保秘でございます。そこで出た説明も対外には漏らさない、それから資料もその場に置いてくるということでございますので、その場で出たことにつきましては私からお答えしかねるということであります。