財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税について、税率を一％引き下げる、それによって二〇三八年度以降の負担も継続をするということにつきまして、衆議院において、それは増税なのではないかという御議論がありました。私は、新たな負担をお願いするということであるので、増税という御指摘についてそれを否定するものではないと、そういうふうにお答えをしたところでございます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、所得税、復興特別所得税ということについて着目を、そこだけに着目をいたしますと、二％のこの負担ということが一％になって、その分は減るわけでございます。ただ、それが延びるわけですから、もしかしたら、もう本来負担しなくてもよかった将来世代の方々が一％の付加税分を負担をしなくちゃいけないと、そういうことはあるんだと思います。 　そこの評価でありますけれども、そのことについては、先ほど来申し上げましておりますとおり

○国務大臣（鈴木俊一君）　その負担感を払拭するということについて言えば、やはり、どれぐらいの負担をお願いしなくちゃならないかということに、裏腹である関係にあると、そういうふうに思います。 　そして、先ほど申し上げましたとおりに、繰り返しになりますけれども、今回の税制措置によりまして、夫婦、それと子供二人で給与収入が五百万円の標準的なモデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担ということになるわけであります。 　その分について、これは二〇三八年という先の話になりますけれども、その部分でありますので、これについては十分、賃金の上昇、構造的賃金の上昇、それから経済成長、そういう中でその負担感を払拭するということは、これはもう十分可能であると、そのように考えておりますし、政府といたしましても、今までも、昨年度の税制改正で賃上げ税制なども行っておりますし、様々、賃上げに努

○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇三八年以降の話でございますので、今のこの時点において何か明確に申し上げることはなかなかできないと思いますが、その時点において十分に検討していきたいと、これには御負担が伴う話でありますから、もちろん十分な議論が国会においても必要なんだろうと、そういうふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私自身が不勉強だったということかもしれません。党内には、安全保障を専門的に考えておられる方たくさんおられますので、そういう方々の中ではこのＬＡＷＳのことについてもかなり深い見識を持っておられる方ももちろんおられると思いますけれども、私自身はそのことについて十分な認識を持っていなかったところでございます。 　ただ、先週来からいろいろお話をお伺いしますと、やはり世界のこの様々な、防衛についてもそうでありますけれども、技術がどんどん変わってくる、それから安全保障を取り巻く環境も変わってくるという中で、やはり早い段階で開発を、一つの制限を掛けるということの、これが正しかったのかどうかということは考えてみる必要があるのではないかと、そんなふうに思いました。それは、鈴木俊一個人の思いです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ございません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力の抜本的強化により抑止力を高めるということにつきましては、必要な装備品の取得、維持整備ということ、また、これのみならず、これらを運用する人材の能力向上なども重要であって、どちらか一方を優先するといった考えは持っていないところであります。 　社会全体で人口減少が起こり自衛隊員の確保が容易でない中で、防衛省、そして自衛隊自身の組織体制や運用の在り方を考えていくことは必要な取組であると考えておりまして、防衛力整備計画や同計画に基づく令和五年度予算におきましては、無人アセットを含めた装備品の取得等に係る事業とともに、防衛力の中核である自衛隊の能力を発揮するための人的基盤の強化、自衛隊の組織定員の最適化を進めることとしております。 　こうした人的投資、それから装備品投資、これはどちらも重要なことであると、そのように認識をしているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税を含めまして、今般の税制措置について、井上先生御指摘のように、国民の中には反対の意見がある、世論調査を含めましても、ある程度の皆さん方が反対の意見であるということは私も承知をしているところであります。 　そのことについては、我々のこの思いがやはり伝わっていない、これ説明が十分でないということもあるんだと思いますが、私どもの立場といたしましては、決して復興特別所得税を転用をしているわけではないということ、それから合計の付加税率は現在と変わらないこと、また、夫婦、そして子供二人、四人で給与収入が五百万円のモデル世帯で、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担を二〇三八年以降もお願いすることになりますけれども、この点についても、賃金上昇あるいは経済成長という中で負担感を払拭できるように努力することなど、私どもの思いはあるわけでありますが、そうしたこと

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、今国会冒頭の総理の施政方針演説に東日本大震災という文言自体がなかったこと、これは御指摘のとおりでございます。他方で、施政方針演説におきましては、政権の最重要課題として福島の復興に取り組むことについてはっきりと言及をしているところであります。 　政府といたしましては、総理の施政方針演説で言及のあった原子力災害被災地域である福島の復興に加えまして、地震・津波被災地域である宮城、岩手などにつきましても、心のケアなどの被災者支援、産業、なりわいの再生など、残された課題、これについては引き続きしっかりと支援を行うことといたしているところであります。政府として東日本大震災の復興に政府を挙げて取り組む姿勢には全く変わりはなく、私としては、今回の施政方針演説が東日本大震災の復興を軽視しているとは考えていないところでございます。 　震災発生から十二年を迎えまし

○国務大臣（鈴木俊一君）　復興特別所得税につきまして、家計の負担増にならないように税率を引き下げ、期間を延長するといった中身につきましては、もう何回もお答えしておりますのでここでは繰り返しはいたしませんけれども、肝腎なことは、この課税期間が延びる、それは復興財源を確実に確保できる間を延ばす、それから、復興債を発行ができますので、それによって必要な財源を確保すると、こういうことでございまして、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないところでございます。 　こうしたことから、復興特別所得税を防衛財源に転用しているというものではなくて、御指摘のように、国民との約束違反であり、震災の風化に拍車を掛けているものであるとは考えていないところでございます。 　今後とも、復興の完遂、それに向けまして、復興庁を始めとする関係省庁と十分連携をしながら復興の完遂に向けて努力を政府としてしてまいりたいと

○国務大臣（鈴木俊一君）　繰り返しになりますけれども、所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう配意する観点から、復興財源の総額を確実に確保することを前提といたしまして、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないような仕組みとさせていただいたところであります。 　また、その結果、二〇三八年以降も付加税が続くこととなり、将来世代に御負担をいただくということにつきましては、先ほど来申し上げましたけれども、今回の税制措置では、例えば、夫婦、そして子供二人で給与収入が五百万円のモデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担を二〇三八年以降もお願いすることとなりますが、これにつきましては、賃上げ、構造的な賃上げ、また経済成長、こうしたことを実現することで税制措置による将来世代の負担感を払拭できるよう政府として努力をしていくこととしているわけで