財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　私としては、厳重に、ＮＳＣでの会議の中身については対外秘であるということでございます。これ政府の方針でございますので、そこでの議論については申し上げることは控えたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　総理始め度々答弁をしておりますのは、今回の抜本的な防衛力整備、これは抑止力の意味があるということで、やっぱり外交が極めて重要だということは繰り返し述べているところでございます。 　ただ、ただし、防衛力整備計画の策定に当たりましては、防衛省が実施したシミュレーションについては、将来の防衛力の在り方について検討を行うため防衛力の役割に焦点を当てて実施したものでありまして、外交について検討を行っているものではないと、そのように承知をいたしております。 　まだいいですか。もう少しいいですか。（発言する者あり） 　その上で申し上げますと、国家安全保障戦略においては、外交力を我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主要な要素と位置付けて、危機を未然に防ぐための様々な外交的取組についても定めておりますが、その策定過程においては、四大臣会合などに私も参加したところであり、当然

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＳＣでのシミュレーションにおきましても、日米安全保障条約の下で、アメリカ軍との連携ということがシミュレーションとして出されているところでございます。 　その詳細につきましては対外秘でございますので申し上げませんけれども、そうした、日本が独自に自衛隊だけで戦うということではなくて、そうした今の安全保障体制の中で日本の独立と国民を守っていくということで議論がなされたところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　小西先生御指摘の防衛力強化の財源措置で、その決算剰余金の活用についてでございますけれども、これは、決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえて、その半分の〇・七兆円程度と活用を見込んでいるところでございます。 　その上で、防衛力整備計画に記載している五年間で〇・九兆円という金額につきましては、さっきの〇・七兆円に当たるものは十年間の平均でありましたけれども、こちらは直近五年間、平成二十九年から令和三年度の決算剰余金の実績を参考といたしまして、先ほど御説明した五年間の平均、〇・七兆円程度を上回る金額の五年分として導き出したものであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　こうした剰余金というものは、まあそのときになってみないと分からないという部分はあるんだと思いますよ。それはそうですよね、確定しないんですから。確定しないんですから。したがって、過去の実績に基づいてやるというのはこれは一つの確かなこの根拠になるものだと思います。 　過去の確定をした剰余金についての十年間の平均でやる、こういうことで我々としてはこれは確たるこの根拠のあるものと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　小西先生の御質問をちょっと確認させていただきたいんですけれども、決算剰余金が増加しない場合に、じゃなくてですか。（発言する者あり）大きな、はい。はい、委員長。

○国務大臣（鈴木俊一君）　分かりました。済みません。 　防衛力の抜本的強化に係る財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるため、税外収入の確保など、あらゆる行財政改革の徹底などを通じて必要な財源を捻出し、捻出に最大限取り組むこととしておりまして、まず増税というものは考えていないということでございます。 　そして、令和六年度以降に防衛力強化資金へ繰入れに充てることのできる税外収入については、現時点で具体的に見込まれるものはありませんけれども、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、令和十年度以降においても、防衛力強化資金を通じて年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えているところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化資金でありますが、これは、様々な取組により確保した税外収入等を防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みであります。防衛力強化資金が設けられたとしても、防衛省予算については、その財源が防衛力強化資金から持ってくるものか否かにかかわらず、毎年度の予算編成過程において、まず防衛省において防衛力整備計画を踏まえた概算要求を行い、財務省と防衛省の間で必要な議論、調整を行った上で政府案の一部として予算の閣議決定を行い、国会で御審議をいただくというプロセスを経るものでありまして、このプロセスには一切変更はありません。そのため、防衛省予算がいわゆる単年度主義の原則の例外になることもないということであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　仮に防衛大臣が防衛力強化資金を管理した場合どういう問題が生じるかということにつきましては、ちょっとお答えをしにくいわけ、しにくいといいますか、できないわけでありますけれども、経緯をちょっとお話をさせていただきますと、防衛力強化資金は、年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てるように年度を超えた歳入の調整を行うために設置するものであります。 　梅村先生御指摘のように、防衛力の整備のための歳出予算は今防衛省の所管となっておりますが、防衛力強化資金の管理の具体的な内容はあくまで防衛力の整備に充てる歳入の調整を行うものであることから、今後、防衛力強化のために確保される個別の税外収入につきましては、毎年度様々なものが想定されることを踏まえますと、歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理を行うことが適切であると考えているところでございます。こ

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘がございましたとおり、今般の防衛力強化に当たりましては、毎年度の予算編成過程において歳出改革として非社会保障関係費全体を見直すことで、令和九年度時点におきまして対令和四年度比で一兆円強の財源を確保することとしております。 　その上で、令和十年度以降の歳出改革についてでありますが、このことにつきましては、令和十年度以降の次期防衛力整備計画や全体の財源フレームの状況を見る必要がこれありますけれども、現時点では防衛財源確保のための更なる歳出改革、これを行うことは想定をいたしておりません。 　これは防衛財源を確保するための歳出改革でありまして、やはり財政健全化という観点からいえば、その他の分野における歳出改革、こういったものは行う必要はあるんだと、そういうふうに思っております。