財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○鈴木国務大臣　金融政策と為替政策で、日銀と政府の連携についてというお話であったと思います。 　金融政策の具体的な運営については日本銀行に委ねられている一方、為替政策につきましては、政府の権限、責任の下で行われるわけであります。 　そして、金融政策、為替政策についてはこのような役割分担がなされているわけでありますけれども、同時に、極めて重要なことは、政府と日銀が密接に連携をし、国内外の経済金融市場の動向をしっかりと注視するとともに、必要な情報交換、意見交換を行うことであると思っております。 　政府といたしましては、金融政策につきましては、日銀に対し、引き続き政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営が行われることを期待をいたしますとともに、為替政策につきましては、密に情報交換等をしつつ、市場動向をしっかり注視の上、外国為替の安定の確保のために万全の対応をし

○鈴木国務大臣　ストックオプション税制における年間権利行使価額の限度額につきましては、今般の改正法案におきまして、最大で現行の三倍の三千六百万円に引き上げることとしております。 　これは、現行の限度額一千二百万円への引上げを実施いたしました二〇〇四年と現在を比較いたしますと、スタートアップの上場時の平均時価総額が当時の約四十億円から現在約百十億円へと約三倍に増加していることを踏まえたものでありまして、諸外国と比較しても高い水準であると考えております。 　その上で、限度額の更なる引上げにつきましては、過度な裕福層優遇となる可能性にも留意し、税制の公平性の観点も踏まえた上で、まずは、今回の引上げの政策効果、これを見極めていく必要があると考えます。 　政府としては、一昨年決定されましたスタートアップ育成五か年計画に基づき、今回の限度額の引上げや様々な施策を併せて、この期間にスタートアップを

○鈴木国務大臣　政策活動費だけに対する税務当局の努力になるわけでありますが、今やっていることを申し上げますと、まあ、それだけじゃやっていることにならないということになるのかもしれませんけれども、事実、ファクトを申し上げますと、政策活動費を含め、政治家個人に帰属する政治資金につきましては、申告納税制度の下、まずは政治家自身において収入や経費を計算し、所得が発生した場合には申告していただくこととなります。 　他方で、政治家個人の課税関係について申し上げますと、政治家個人の課税関係は、歳費始め複数の所得区分が関係する可能性があるほか、調査研究広報滞在費のように非課税の収入があるなど、比較的複雑であることから、例年一月に、各国会議員に対しまして、政治資金の課税関係に係る確定申告における留意点等を解説したリーフレットを配付をさせていただいておりまして、適正な申告を促しているところでございます。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げたのは、事務手続が複雑ということではなくて、課税関係が複雑であるということを申し上げたところでございます。 　その上で、申告納税制度ということで、自分の収入、この場合は、先生の御指摘は政治活動費の分野でありましたけれども、それが、実態、幾ら与えられて、そしてそれをどう使ったのかというのは本人が知っていることでございますので、こうした申告納税制度の下で、政治家自身が、その収入それから経費を計算をして、所得が発生した場合には申告していただくということでございます。 　これは、いわば政治家であろうと一般の納税者の方であろうと全く差別なくされなければいけないわけでございまして、政治家の立場の方であっても、このことについてはきちっとやっていただく、これが当然のことであると思います。 　その上で、複雑な状況がありますので、リーフレットを配付させていただいて、対応を、

○鈴木国務大臣　考え方について申し上げます。 　相続税は、相続等により取得した財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税をするものであります。年金等を受給する権利につきましても、原則として遺族に対する財産移転とみなされ、相続時点での時価で評価し、相続税を課税することとなります。したがいまして、外国政府からの遺族年金についても、こうした制度の下で相続税が課税されております。 　しかし、国民年金や厚生年金等に係る遺族年金の受給権についても、本来であれば相続税の課税の対象となり得るものでありますけれども、ただいま宮崎政務官から御答弁がありましたように、生活安定に必要な資金であるといった政策的な配慮の下、特に国民年金法等において相続税を含む租税公課を課すことを禁止する旨の規定が設けられており、例外的に相続税を課税しない扱いになっているというのが考え方であります。

○鈴木国務大臣　先ほど宮崎副大臣から答弁もございましたが、厚生年金等に係る遺族年金につきましては、生活安定に必要な資金であるといった政策的配慮から相続税を課していないこととなっており、したがいまして、日本のみならず海外においても一定期間勤務したことによって、外国政府の遺族年金についても受給権がある方につきましては、厚生年金部分の遺族年金については相続税は非課税となる一方で、海外のものについては課税となると整理されております。 　他方で、外国政府による遺族年金について、とりわけ海外での勤務が長く、その部分の年金が相対的に大きい場合に、先生御指摘のとおり非課税にすべきとの議論もある、そのように考えておりますが、年金制度全体やその中での遺族年金の位置づけ、遺族年金の支給水準などが国によって様々であり、日本の厚生年金等に係る遺族年金と同一に扱うことは必ずしも適当ではないと考えているところでありま

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたが、相続税は相続等により取得した財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税するものであり、終身にわたって年金等を受給する権利については、相続時点における財産取得者の平均余命年数等を用いて評価することとされております。 　その後、先生が今御指摘になりましたような場合、結果として財産取得者が相続時点における平均余命よりも前にお亡くなりになられた場合であっても、再評価して相続税を還付することは原則としてなされておりません。他方、結果的に平均余命を超えてお亡くなりになられた場合であっても、再評価して相続税を追加で課税することとしてはおらず、このような一律の評価方法は課税の公平性や納税者の便宜上の観点から合理性があるものと考えております。

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げていますように、相続税というものは、相続財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税するものでありまして、この受給する権利、いわば受給権、これも財産の一つでありまして、これを金銭的な価値に置き換えて課税をするわけであります。 　ですから、課税されるということが原則でありまして、本来、国民年金であれ、厚生年金であれ、相続のときには課税されるというのが原則でありますけれども、特別に法律を作って、この禁止を、その課税をしないということを法律の中に書き込んでいるということであります。

○鈴木国務大臣　私が申し上げておりますのは、今の現状の考え方、法律の考え方がこうなっていますよということを申し上げているところでございます。 　したがいまして、仮に外国政府による遺族年金についても日本の国民年金等に係る遺族年金と同一に扱うということ、そうする場合には、論点としては、外国政府による遺族年金については、年金制度全体や、その中での遺族年金の位置づけでありますとか、遺族年金の支給の水準とか、そういう論点はありますけれども、法律に規定すればそれは同じ扱いにすることができるわけであると考えます。 　これは、厚生労働省において整理する必要があるのではないかと考えます。