財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、経済成長と構造的な賃上げ、これを実現することで税制措置による将来世代の負担感を払拭できるよう政府として努力をしていくということを申し上げたところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源確保に当たりましては税外収入の確保などに最大限取り組むこととしておりますけれども、税外収入等につきましては年度によって変動が生じ得るものでありまして、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための歳出額と見合うものにはなりません。 　このような税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるようにするためには、このタイミングのずれにつきまして年度を超えた調整を行う必要があるために、特別の資金であります防衛力強化資金を新たに創設することとしたところであります。 　令和六年度以降につきましては、令和五年度予算におきまして、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、年平均〇・九兆円程度の税外収入を確保できますように、引き続きその確保に努めていきたいと考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の防衛力の抜本的強化に要する財源確保に当たりまして、政府といたしましては、御指摘のとおり、税外収入確保の一環といたしまして、外為特会の進行年度、令和五年度でありますけれども、の剰余金一・二兆円を活用することとし、現在御審議をお願いしている財源確保法案にそのために必要な法律上の手当てを盛り込んでいるところであります。 　外為特会の剰余金はこれまでも決算を待たずに前倒しで活用された事例が存在しますが、今般、これを前倒しして活用することとした理由を申し述べれば、政府としては、今般の防衛力の抜本的強化に要する財源確保に当たり、国民の皆様に税制措置での協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しする観点から、現時点で確実に見込むことのできる税外収入の全額を予算に計上し、防衛財源としてどの程度の税外収入

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛費の抜本的な強化のための財源のために、予備費を意図的に大きく積んで、しかもそれを使わずに残して、それをこの防衛力整備のための財源に使うということは、これは全く考えていないところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　世論調査などを通じて様々な御意見があるということを私も承知をしておるわけでありまして、そうしたことについてはこれからも丁寧に御説明をしなければいかないと、そういうふうに思っております。 　今回、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置をお願いをしたいと思っておるわけでありますが、そのうち復興特別所得税の取扱いにつきましては、政府として、現下の家庭、家計の負担増にならないようその税率を引き下げるとともに、課税期限を、課税期間を延長すること、その延長幅については復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされ、復興事業に影響を及ぼすことがないようにすること、それから復興財源の関係で申し上げますと、復興債の発行というものができますので、これを通じた柔軟な資金調達が可能であるために、復興特別所得税の税率を引き下げても毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないこと

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置することとしたところであります。 　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、令和五年度において、財政投融資特別会計財

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般、五年間を掛けて抜本的に強化する防衛力は、将来にわたって維持強化しなければならず、そのための裏付けとなる財源につきましては、岸田総理が示されたとおり、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきという考え方という方針の下、国債発行額を増加させないようしっかりとした財源確保することとしているところでございます。 　防衛力の抜本的強化は、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で喫緊の課題であります。本法案による対応を含めた財源確保の取組によりまして安定的に支えていきたいと考えているところでございます。防衛省のための法案とは私どもは考えていないところであります。（発言する者あり）あっ、財務省ですね、失礼しました、財務省のための法案とは我々は考えていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国債の償還につきまして、三月八日、この委員会で西田先生と質疑をさせていただいたところでございますが、その際にも申し上げましたが、国債の償還に当たりましては、六十年償還ルールに基づき税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほかは、御指摘のとおり主に借換債を発行して国債を償還しているところであります。その意味では、現在国債の償還のために多額の借換債を発行していること、これはそのとおりでございます。 　一方で、令和五年度におきましても、債務償還費として十六兆円を繰り入れることとしておりますが、仮に一般会計からの繰入れをやめた場合、債務残高が一方的に増えることとなり、財政の持続可能性に対する信認、これは失われかねないと、そのように考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、法人税が今までどんどんどんどん下げられてきた、それによって大変いろいろな影響が出たのではないかということが、御指摘があったところでございます。 　法人税が下がってきたということが、例えば先ほど、その前に民間部門の貯蓄超過の話ございましたが、それにどれぐらいの影響をしたかという定量的データ、これは把握をしておりませんけれども、企業の内部留保の増加が、当面使う当てのない現預金として保有されているのではなくて、設備投資や賃上げに向かうこと、それから、賃上げで可処分所得が引き上がることによって、それが消費に回り、次の成長につながっていくことという経済の好循環、これの実現は重要なことであると、そのように思っているところでございます。 　西田先生からはこの法人税の在り方について御提言があったわけでありますが、今後の法人税制の在り方につきましては、これまでの改正の効果を

○国務大臣（鈴木俊一君）　今まで、西田先生からも御指摘ございましたけれども、平成二十七年度、平成二十八年度税制改正におきまして、成長志向の法人税改革として、租税特別措置の縮減等によりまして、課税ベースの拡大により財源を確保しながら法人税の引下げを行ってきたという、そういう経過がございます。 　そういう経過を踏まえながら、やはり今後の法人税制の在り方については、経済社会情勢の変化もよく踏まえつつ、下げたことによってどういう影響が出たのか、そういうことも検証しながら税制全体の中でよく考えていかなければならない事項ではないかと、そう思います。