財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　岩手県が取り組んでおりますこの物価高騰対策賃上げ支援金につきましては、私も承知をしているところでございます。 　各地方自治体におきましては、賃上げの促進に限らず、様々な政策分野において、平時よりそれぞれの地域の実情に応じて自治体の判断の下で独自施策を講じられているわけでありますが、今回のこの岩手県の取組についても、そうしたそれぞれの自治体における独自の取組として私としても評価をしたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　持続的で構造的な賃上げに向けましてのその手法でありますけれども、政府といたしましては、財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくことが、これが必要であると思います。 　そして、そのためにも、デフレマインドを払拭するきっかけとしての定額減税の実施、赤字企業、赤字の中小企業でも使いやすくする繰越控除制度を導入するなど、賃上げ促進税制の拡充、加えて、持続的な賃上げにつながるにはその源泉となる生産性の向上が必要でありますので、中小企業等の省力化投資を支援していくなどを行っているところであります。 　国としては、予算や税制などあらゆる政策を動員して、賃上げを行う中小企業を強力に支援してまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり財政的な直接支援というのは、これはずっと継続してやるものではないんだと思います。それと対比いたしまして、経済の好循環による自律的な成長というものを実現をする、その中で賃上げを実現するということは、これは極めてこの継続性があるわけでありまして、政府としてはそちらの方に力を入れていきたいと思っているわけであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　社会保険料の事業主負担につきましては、医療や年金の給付が保障されることで働く人が安心して就労できる基盤を整備することは事業主の責任であり、また、こうした基盤が整備されることが働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資することを踏まえれば、社会保険料の事業主負担を特別に軽減することについては慎重な検討が必要だと考えておりますが、その上で、小池先生御指摘のとおり、政府としても可能な限り社会保険料の事業主負担にも配慮していくことは重要な課題であると考えております。 　そのために、価格転嫁を促す政策や省力化投資の支援等の政策によって中小企業の生産性や稼ぐ力の向上を後押ししていくとともに、社会保障制度の効率化や給付と負担のバランス、これの不断の見直しを通じまして事業主負担の上昇抑制に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、金融・資産運用特区の創設に向けまして、自治体から提案募集を行ったところ、外国人投資家に対して一定の条件の下で永住許可を認める制度の創設に向けて、大阪からいわゆる投資家ビザに関する御要望があったものと承知をいたしております。 　御提案がありました御要望については、現在、自治体から具体的なニーズ等を確認しているところでありまして、現時点での評価はできない、差し控えたいと思いますが、今後、諸外国におけます類似制度の内容及びその運用状況、課題などを踏まえながら、関係省庁と連携して、当該要望の実現の是非について検討してまいります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたが、現在、関係省庁と連携をいたしまして、自治体からいただいた規制改革提案等について検討を進めているところであります。本年六月をめどに地域ごとの具体的な取組などを盛り込んだパッケージを策定する方針です。パッケージの策定自体は国会の議決を要するものではありませんが、これまで先生からも御指摘をいただいたような事項も含め、パッケージの内容が地域社会に及ぼし得る影響等にも留意しながら、実際に影響を受ける可能性のある地域の方々を中心に、様々な関係者の意見や疑問にお答えしつつ、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。 　また仮に、パッケージに法律改正を要するような大きな制度変更を盛り込む場合には、当該法律改正について国会での御審議をいただくことになりますので、その中で施策の具体的な内容等について十分に議論をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　イノベーションボックス税制の対象となる所得は、特許権や著作権に基づく製品の売却等による収入ではなく、特許権など、特許権等そのものからのライセンス所得及び譲渡所得としていることから、必ずしも特許権等の取得から長期間を経なければ収益化ができないという性質のものではないと認識をしております。一方で、研究開発から特許権等の取得までは一定の期間を要すること、ある特許権が収入をもたらす期間が平均的に七年程度であると想定されること、これらを踏まえて租税特別措置としては長期となる七年間の措置としております。 　本税制は、所得全体から知的財産から生じる所得のみを切り出して税制優遇を行うという我が国で初の税制であり、これまでこうした税制の適用実績や実務上の蓄積がないことから、今後の制度の在り方につきましては、令和七年度四月からの制度施行後の状況をよく見極める必要があると考えておりま

○国務大臣（鈴木俊一君）　交際費課税でありますが、今回の改正において、会議費の実態の変化を踏まえまして、交際費から除外される飲食費の基準を一万円まで引き上げることとしております。この一万円との上限金額は、要望省庁である厚生労働省が行ったアンケートの結果に基づき、ビジネスランチでの最も多く利用されるコース価格の平均値により把握した実態を踏まえたものであります。 　日本商工会議所の要望である二万円の根拠については承知しておりませんが、今後の交際費の在り方については、冗費や乱費の抑制といった交際費課税の趣旨も踏まえつつ、まずは今回の見直し後の状況、それをよく見極めていく必要があるものと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年六月の政府税制調査会の答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランス確保等の観点から租税の十分性への配慮の重要性を指摘されております。 　令和六年度税制改正においては、例えば戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制について、税制改正プロセスにおいて具体的な財源を確保して実施することとしたほか、一年限りの定額減税についても、令和六年度の予算編成全体の中で、歳出歳入両面でやりくりを行う中で措置し、結果として、令和五年度予算に比べ新規国債発行を減額し、安易に国債に頼ることなく財政への影響の軽減に努めるなど、十分性にも配慮すべく努力してきたところであります。 　今後とも、歳出歳入両面からの財政の持続可能性を確保していけますように、税制改正に当たっては租税の十分性を念頭に置いてまいりたいと考えております。 　また、本年一月に新たに発足した政府

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税の確定申告につきましては、四月一日が申告期限とされておりますが、国税庁からは、インボイス発行事業者への登録により新たに課税事業者となった方々を含め、申告書の提出は着実に進んでおり、これまでのところ特段の混乱は起きていない旨の報告を受けているところでございます。 　国税当局においては、今回の確定申告に当たり、相談対応のための職員を増員する、事業者を多く抱える約百か所の会場において税理士による無料相談の期間を延長するなど、消費税の相談体制の強化を行っているところであり、事業者の方々が消費税申告を円滑に終えられるよう、引き続き丁寧に支援をしてまいります。 　また、国税当局が行う税務調査においては、これまでも請求書等の保存書類の確認のみならず、取引の実態確認も併せて行ってきたところです。インボイス制度導入後についても、仮に調査の過程でインボイスの記載事項の不備を