財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　地方公聴会の開催についてでありますが、これは、行政府の立場からいいますと、立法府、まさに委員会でお決めをいただくことであると、そういうふうに思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、勝部先生から、そもそも四十三兆円というこの新たな防衛力強化のこの額について、まあ防衛力整備の水準でありますが、そういうものについて国民の皆さんの理解が進んでいるのかどうか、政府としてそれにきちっと説明ができているのかどうかという、そういう御指摘をいただいたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 　この四十三兆円という防衛力整備の水準につきましては、国家安全保障会議四大臣会合でありますとか与党ワーキングチームなどで一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に、結果として四十三兆円程度という規模が導き出されたものでございます。 　しかし、これが国民の皆様方の、これまでの経緯を含め理解を得ているかということにつきましては、やはり安全保障環境という、防衛力の抜本強化ということでございますので、多くの国民の皆様の理解をいただ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今までコロナの状況もございまして、多くの予備費を使いました。これはこれでやはり予備費でないと対応できない未知の状況でございましたので、これは誤りのないことであったと、そういうふうに思いますが、結果として予備費にこの使い残しが出たということで、それの元々の財源の大宗は国債ではないかという、そういう御意見の中で、いわゆるマネーロンダリングではないかという、こういうようなお話があるわけでございます。 　しかし、我々としてはマネーロンダリングとは考えていないわけでございまして、つまりは、この予備費と決算剰余金というものは、これは一対一で対応するものではなくて、予備費に不用が出た場合も、これは財政法の決めによりまして、でき得る限り国債の発行をそれによって抑制をするということでありますので、この予備費の多寡と、残りの多寡とこの決算剰余金というものは一対一で対応しないと、こう

○国務大臣（鈴木俊一君）　全て細かく私も防衛省の方とこの話をしているわけではございませんので、一部になるわけでありますけれども、これまで、これまでの中期防では、装備品の取得を重視するということで、そちらの方に中心が参りまして、例えば装備品の維持整備でありますとか弾薬の取得、こういうことに向けては十分な予算が配分されていなかったという、そういう指摘があるところでございます。 　今回、そうしたような指摘も私も受けまして、この装備品の維持整備、何か飛行機を整備するのに部品が足りなくて、いわゆる共食いという言葉を使っているようですけれども、そういうことで、部品をやっと調達するとか、そもそも弾薬の数が足りないと、まあこういうことも言われておりましたので、今回これに係る経費も大幅に今増加をしているところでありまして、私も、こういうことで、私自身この点については納得をいく点であったと、そういうふうに思

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論として申し上げますと、予算編成におきましては、所管省庁から要求を受けた上で財務省において内容を精査をし、必要な調整を行った上で、具体的な内容と金額、これをまとめていくものであります。 　防衛力整備計画の総額につきまして、財務省から具体的な金額を提示した事実はございませんが、財務省として、防衛力の抜本的強化に向け必要となる国民負担はできる限り小さくすべきといった観点から、それぞれの事業の内容や金額について、実効性、効率性、実現可能性などの観点から精査を行い、所管である防衛省と必要な調整を行ってまいりました。 　したがいまして、財務省として、何か要求官庁であるこの防衛省の言い値で予算を措置したということはありません。しっかりとした査定を行わせていただいたということであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たにこの上乗せをする四十三兆円の部分でありますけれども、これにつきましては、もう先ほど来申し上げましたとおり、一年間を掛けて有識者会議でありますとか、あるいは四大臣会合、こういうものを開き、また与党のプロジェクトチームでの議論、こういうものを踏まえて積み上げの中で決まった数字が四十三兆円という、そういう額でございます。この新たな防衛力中期整備計画におきましても、具体的内容につきましても、そこに防衛省からこの積み上げのものを示されているところでございます。 　財務省といたしましては、そういう積み上げを踏まえながらも、実際に来年度予算、あっ、今年度のですね、令和五年度予算を作るに当たりましては、先ほど申し上げましたような観点、実効性、効率性、実現可能性といったような観点から査定をしっかり行いまして、所管である防衛省と必要な調整を行った上で予算措置をさせていただいた

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の財政状況でありますが、累次のコロナ対応などによりまして一層厳しさを増している状況にあります。しかし、政府といたしましては、こうした中にあっても財政規律に目配りしつつ、今般の防衛力強化や少子化対策を含め、重要な政策課題にはしっかりと対応し、御指摘のような財政硬直化に陥らないことが必要であると考えているところでございます。 　いろいろなこの政策課題はほかにもございます。そうしたものにも、必要なものにはしっかりと財源措置をしていくということであると思います。そして、先、予見できませんけれども、例えば大変な自然災害が起こったような場合、それはそのときにやはりきちっとした最善の対応を取っていくと、柔軟な対応を含めてですね、考えるべきであると、そういうふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先般、五月十一日から十三日まで新潟で開催されましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議でありますが、ここでも幅広く議論をいたしましたけれども、世界経済が今大きく変化する中において日本を取り巻く状況ももう変化してきておりまして、我が国においても国際的な共通認識にかなうような財政運営を進めていくことが求められていると考えております。 　その上で、一般論になりますけれども、財政出動に当たりましては、需要創出と生産性改善のどちらか一方に集中するということではなく、我が国や世界を取り巻く社会経済情勢でありますとか、我が国が抱える課題など各種の要素を考慮した上で、規模ありきではなく必要な政策をきちんと積み上げ、そうした政策対応によって民需主導の自律的な経済成長を目指すこと、これが重要であると考えております。上田先生御指摘の先般のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の声明の内容もこのよ

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源としての歳出改革につきましては、来年度以降におきましても毎年度の予算編成過程で徹底した歳出改革を継続することで、令和九年度時点において対令和四年度と比べて一兆円強を確保することといたしております。他方、来年度以降の予算編成に当たっては、その時々の政策課題にも的確に対応していく必要があることから、あらかじめ特定の分野を念頭に先々を見据えた歳出改革の具体的な計画を立てることは難しい面がありますが、行政事業レビュー等の活用によってより一層の予算の効率化を図るなど、毎年度の歳出改革に最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。 　予算編成に当たりましては、横山先生御指摘のように、国民生活への影響に配慮することは当然のことでありまして、令和六年度以降の予算編成過程におきましても、必要な予算にはしっかりと措置しつつ、各省庁にも御協力をいただきなが

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、これから各年度年度で予算編成をするわけでありまして、あらかじめ特定の分野を念頭にその時々の政策課題に適応、的確に対応するという面において、具体的な計画を立てること、これは難しい面はあると、こういうふうに思います。 　しかし、毎年度の歳出改革、これに最大限これを実行していくということにつきましては、やはり各省庁ともよくよくふだんの連携を取りながら真に必要なものにこの予算要求を回していただく、必要なものについては予算措置をしていくわけでありますが、そうした各省庁との連携を深める中で的確に歳出改革が進みますように努力していきたいと思っております。