財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　そうした議論があることは承知をいたしておりますが、しかしながら、現状、我が国の財政事情、これはもう世界最悪の水準と言っていいわけでございます。 　加えまして、足下で、コロナ対応等の補正予算が、かなり大きなものが作られた、これは必要性があって作ったわけでありますが、そういうこともありまして、ますます財政状況が悪化をしております。 　そうした議論は議論としてあることは承知をしております、自国通貨の問題。ありますが、我々としては、先ほど申し上げたような地道な取組をしっかりやってまいりたいと考えています。

○鈴木国務大臣　後年度影響試算というものも国会に出させていただきました。今のところ、足下、金利の上昇があって、金利のある世界ということに踏み込みつつあるわけでございますが、そういう中においても、しっかりとした利払い費を確保するということ、そういうことで国債の安定発行というものは担保していきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　現状、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　具体的な目標を掲げております。高い成長率を目指す、それと徹底した歳出削減等を行うということで、そうした方針に向けて、それを目指して頑張っていくということだと思っております。

○鈴木国務大臣　二〇二五年の目標までしか決まっておりません。まず二〇二五年の目標に向けて、高い成長率、それと徹底した無駄の削減、こうしたものに全力で取り組むということであります。

○鈴木国務大臣　後年度影響試算におきましては、補正予算の編成を試算に盛り込んでいないというのは、先生御指摘のとおりでございます。 　政府としては、後年度影響試算を国会に提出する時点において見込まれる具体的な財政需要は全て当初予算に織り込んでおりますので、補正予算の編成は前提としていないこと、そして、近年、実態として、大規模な補正予算の編成が続いていることは否定できませんが、これらは、新型コロナ対策や物価高騰への対応など、当初予算編成時において見込めなかった財政需要に対応するものであり、政府として、現時点であらかじめ特定の規模を想定すること、これは困難であること等によるものであります。 　ただし、補正予算を含めた予算全体での財政規律が重要であるとの点につきましては、これはもう御指摘のとおりであります。 　政府としては、補正予算の編成に際しましては、引き続き、緊要性等の要件をしっかりと検

○鈴木国務大臣　実態として、最近、年度末に補正予算が組まれるという例が多いわけでありまして、その中で、防災・減災、国土強靱化の予算もそこで組まれているということもそのとおりでありますが、これはむしろ、前倒しできるものは前倒しをして予算措置をしたい、そういう思いでそうなっているわけであります。 　ただし、当初予算を今提出させていただいているわけでありますけれども、当初予算提出時におきましては、考え得る財政需要といいますものは全てその中に織り込まれているということであります。

○鈴木国務大臣　我々としては、必要な財政需要というものは当初予算に盛り込んでいるという判断であります。 　補正予算というのは、最近も、コロナもありましたし、物価高対策もありましたし、様々ありましたものですから、何かもう当たり前のものになっておりますけれども、よくよく考えてみますと、やはりこれは、当初予想できなかったものについて、特に緊要なものについて、必要なときに補正予算を組むということでありますから、非常に、ある意味、抑制的でなければならないんだと思います。本当に緊要性のあるものに、そういうような判断をしっかりやっていくということ。 　そういうことも含めて、財政健全化の思いというものをしっかりと全体としても守っていきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　後年度影響試算、今国会に出させていただきましたけれども、これは極めて機械的な計算でございます。 　一方、また、日銀の総裁始め関係者の皆様方が御発言されていることは、むしろ、日銀がこれから自らの責任の中で行おうとする金融政策の中の一つの考えであると思います。 　したがいまして、財務省が提出いたしました後年度影響試算、これはあくまで機械的に計算したものであって、そうした様々な動向というものは捨象されているものだ、そういうふうにお考えいただいていいんだと思います。

○鈴木国務大臣　消費税につきましては、社会保障制度を支える重要な財源として、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。 　このうち、五％から一〇％への消費税率引上げに伴う増収分につきましては、令和六年度予算におきましては、そのうち四兆円程度を社会保障の充実に充て、残りの十兆円強を社会保障に係る安定財源として活用しています。 　今後とも、社会保障を持続可能なものとするために、関係省庁とも連携をして、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うための全世代型社会保障制度の構築に努めて、進めてまいりたいと思っております。