財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、令和六年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 　第二に、特例輸入者による特例申告の納期限の延長において必須とされている担保について、関税の保全のために必要があると認められる場合にのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。 　このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今日の答弁を聞いての感想はどうかというお話でございますが、今日、石田先生から、人口減少社会についての質疑がありました。 　私、岩手県出身でございまして、もう岩手では人口が二千人程度の町村がございます、村がございます。しかも、そこは人口が少ないだけではなくて高齢化が非常に進んでいるということで、かねてより、この深刻ということは、深刻さは感じているところであります。 　今日、先生からは、介護、福祉、保健又は就業、こういう点から御質問がありまして、厚労大臣の答弁をお聞きしておりますと、かなり個別の問題についてはいろいろ政策対応はされているけれども、しかし、全体像ですね、人口減少社会に向けての全体像が示されていないというような気がいたしました。個別にはいろいろ施策をしているわけでありますので、人口減少社会という観点からもう一度政策を整理し直す、そういう中で、更に強化し

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回のいわゆる政治と金の問題で国民の皆さんから大変厳しい意見が寄せられているというのは、それは強く私も感じております。 　税制の取扱い、税制ではありません、納税の取扱いにおきまして、政治家であろうとも一般の国民の皆さんであろうとも、何らそれは差はないと、公平に扱われると、こういうことでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのか、そのいずれかによりまして課税関係が異なるために、一体どっちに帰属するのかという個々の事実関係を精査する必要があるところであります。 　その上で、個人に帰属される場合となった場合にはですね、一般論で申し上げますと、その中で必要経費に当たるもの、これは政治活動ということになりますが、それに全て使われていれば、これは課税の申告、納税の申告をする必要がない、課税関係は発生しないということでありますが、使い残しがある場合、政治活動をしてもなおかつこの余りがある場合には、これは申告をして課税を受けなければならない、税金を納めなければならないと、そう考えております。 　そういう関係でございますので、森山総務会長の話、塩谷さんのこの発言、これは、私は直接分かりませんけれども、恐

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、政治資金が政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかということでありますが、これは税務当局において判断されるべきものであると考えています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財務大臣の立場で税務当局に指示すること、これは税務行政の中立性を守るという観点で厳に慎まなければならないことであると思っております。 　つまりは、誰々に対して税務調査を命ずるとか、あるいは誰々の税務調査については手心を加えろとか、そういうことがあれば中立性がゆがめられるわけでありまして、こうした税務当局に指示をしないということはもう歴代の財務大臣がずっと守ってきた不文律でございます。私もそれに従いたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替レートでありますけれども、これは市場において決定されるというのが原則でありまして、Ｇ７等におきましてもこの旨が確認されております。この点は御指摘のとおりであると思います。 　ただ、Ｇ７等におきましては、これに加えまして、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る、また、為替市場における行動に関し緊密に協議するといったことも合意をされているところであります。 　政府といたしましては、こうした国際的に合意された考え方に沿って為替政策を実施することが重要であると考えておりまして、一昨年、為替介入を実施した際も、まさにこうした考え方に沿って対応したものと認識をしております。実際、あのときにルール違反といった指摘は国際的にもなかったものと承知をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、為替政策に関しまして、Ｇ７等において、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること、為替市場における行動に関して緊密に協議することなどが合意をされているところであります。 　こうした国際的な合意、これは当然アメリカとも共有をされているものでありまして、政府といたしましては、こうした共通理解の下で、引き続き米国等の関係通貨当局と緊密に連携していきたいと考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　駆け込み等の現場の混乱につきましては、一昨年四月の国民民主党、それから公明党、自民党、三党協議の取りまとめ文書というのがございまして、その取りまとめ文書の中に、トリガー条項の発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、それから、過去に暫定税率が失効した際には買い控えやその反動による流通や販売の現場における大幅な混乱が生じたところであると、その三党間の担当者の間でそうした認識が共有をされたものと承知をしているところでございます。そして、私といたしましても、これらと同じ認識を述べたものであります。 　その上で、一般論になりますけれども、補助金の場合には、買い控え等による流通の混乱が起きないように、市場動向も踏まえながらこの補助率等を柔軟かつ機動的に設定できるために、

○国務大臣（鈴木俊一君）　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政府といたしましては、今日まで被災者の捜索救助や生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージの着実な実行を始め、被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。 　日本経済につきましては、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など前向きな動きが見られております。 　こうした中、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、民