財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　防衛予算に係る非社会保障経費につきましても、徹底した歳出削減等の工夫を行っているところであります。 　したがいまして、社会保障経費についても、同様な努力、これはしっかりとしなければいけないと考えております。

○鈴木国務大臣　今、まず現状をお話をさせていただきますと、国有財産の現在額、令和三年度末時点で百二十六・五兆円でございます。この国有財産の中には、未利用国有地や政府保有株式のほか、国の庁舎、例えばこの国会の建物もそうかもしれませんけれども、といった法律上売却することができない財産も含まれております。そして、未利用国有地につきましては、不要な資産の売却を進めた結果、そのストックはだんだん減少しておりまして、令和三年度末時点で四千八百四十一億円となっております。 　この未利用国有地の大宗は、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定の財産、土地区画整理事業の施行区域内に所在し、境界確定等が必要といった特殊事情を有する財産など、早期に売却することが難しい財産となっておりまして、それらを除いた、一般競争入札によりまして売却を予定しているものが二百九十億円となっております。 　財務省とい

○鈴木国務大臣　令和元年の六月に、財政制度等審議会国有財産分科会におきまして答申がございまして、留保財産の有効活用ということで、ただいま野田先生が御指摘になられましたように、売却するのではなくて、貸付け等有効な活用をすべきである、そういう答申もいただいておりまして、令和元年以降はそうした方針で臨んでいくということでございます。

○鈴木国務大臣　米ドルについては、流動性、安全性の観点、高い利便性を有するということから、基軸通貨として国際的に広く利用されている、そのように認識をしているところでございます。 　この点、末松先生から、グローバルサウスが成長し、ドル以外の通貨を用いる経済圏が拡大していくといった御発言があったところであります。 　仮に米ドルに代わる基軸通貨が出現するとすれば、こうした流動性、安全性の観点から、米ドルと同様の利便性を有するかといった点を踏まえて見ていく必要があると考えています。 　その上で、日本といたしましては、米ドルを補完する通貨としての円の利便性を向上させることが、日本企業の海外活動の円滑化等につながり、引き続き重要な政策課題と認識しております。 　こうした考え方の下で、各国との二国間通貨スワップ取決めにおきましても、危機時にドルのみならず円でも引き出し可能とする仕組みを設け、さら

○鈴木国務大臣　やはりいろいろな地域で、またいろいろな国で、いろいろな動きがあるんだと思います。 　日本といたしましても、そうした動きについては常にアンテナを高くして、しっかりと状況を見ていかなければならない。様々な、内々におけるシミュレーション等も必要なのではないかと考えております。

○鈴木国務大臣　昨今の金融不安についてでございますけれども、金融市場や内外経済、これはグローバルに相互関連しておりますので、海外で銀行の破綻等が生じていることにつきまして、決して楽観視することをせず、市場の動向や金融システムの安定性に与える影響について、強い警戒心を持って注意しているところであります。 　我が国では、金融庁におきまして、日頃から金融機関の流動性や資本の状況をしっかりとモニタリングしているところでありまして、足下におきまして、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定しているというのが我々の評価でございます。 　さらに、我が国では、日本銀行に流動性供給機能があることに加えまして、決済用預金が全額保護されるなど充実した預金保険制度が整備されておりまして、信用不安に対する安全弁が構築されていると考えております。 　しかし、末松先生が

○鈴木国務大臣　先生御指摘のように、例えば大規模な自然災害が発生するとか、様々な危機が訪れた場合どうするのかということでございます。 　経済危機、大規模な災害といった事象への対応について、現時点でどの程度のものを想定して申し上げることができるのかというと、それは確たることは申し上げられませんけれども、一般論で申し上げれば、当然といえば当然でありますが、政府として、その時点でそうした事態をしっかり把握をして、幅広く検討した上で必要な対応を取るということになるんだと思います。それはある意味、政府としてしっかりと柔軟的に考える必要があるんだ、そういうふうに私としては考えております。

○鈴木国務大臣　これも先ほどの御質問に関連するものと思いますが、経済危機でありますとか大規模な災害、自然災害といった事象の対応について、どういうような事態が想定されるのかということもございますので、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、一般論として申し上げますと、大変大きな事態が起こったということを前提にした場合に、個別具体的に生じる事態がインボイス制度への移行に対し実際にどのような影響を与えるのかといったことを踏まえまして、どのような対応を取り得るのか、これはやはり幅広く検討をすることになるのではないか、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　そうした自然災害等の影響等をしっかり、仮にですね、仮にあった場合、それを踏まえまして、制度の導入延期だけではなくて、どのような対応を取り得るのか、幅広く検討することになるのではないかと思います。

○鈴木国務大臣　前原先生とはこの問題で大分議論をさせていただきました。私、初めは政策判断という言葉を使いましたが、途中で、政治判断の方が正しいのではないかと思って言い換えたつもりでございます。 　防衛力強化のための財源確保策につきましては、昨年末に閣議決定された防衛力整備計画におきまして、まず、その全体の方針が示されているところであります。その上で、税制措置での御協力を国民の皆さんにお願いする前提として、その御負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の財源確保の努力を行っていることを明確にお示しすること、これが重要であると考えているところであります。 　こうした観点から、今後五年間の防衛力強化のための財源として、現時点で見込める最大限の金額であります四・六兆円の税外収入の全額を令和五年度予算に計上することとしたところですが、これは、現時点で確実に確保できる財源につきまして先送りするこ