財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　まず、今般の防衛財源の確保のための外為特会からの繰入金三・一兆円につきましては、これとは別に〇・九兆円を通常分の税外収入として確保した上で、令和四年度における剰余金の上振れでありますとか、為替介入の実施による外為特会の財務状況の改善、そして、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すため、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく確保する必要があることを踏まえまして、臨時的に、追加財源を確保するために必要な措置を講じたものであります。 　そして、この外為特会の余剰金を防衛財源として繰り入れることの永続性についてでありますけれども、今後の剰余金の発生の見込みにつきましては、将来の為替レートや金利の見通し、これはなかなか困難である中で、現時点で見通しを述べることは難しいと思っておりますけれども、その上で、令和六年以降の予算編成における外為特会の剰余金の扱いについては

○鈴木国務大臣　なるべく端的に答えさせていただきたいと思います。 　令和六年度以降においての防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入につながるんだ、こういうふうに理解をいたしますが、現時点で具体的に見込めるものはございません。 　令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、十年度以降におきましても年平均〇・九兆円程度の安定財源を確保できるよう、今後引き続き、更なる税外収入の確保に努めていきたい、そういうふうに考えているところです。

○鈴木国務大臣　すぱっとお答えできずに大変恐縮でございますが、現時点で具体的に見込まれる、これだというものはないということは事実でございます。 　しかし、これまでも、外為特会の剰余金のほかにも、例えば基金の問題でありますとか様々、行財政改革で捻出をしてきたわけでございまして、令和十年度以降におきましても年平均〇・九兆円程度の安定財源が確保できますように、引き続き、更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　昨年十月に開かれました財政制度等審議会、ここにおきまして防衛をテーマに議論が行われ、この議論を基に昨年十一月に取りまとめられました建議におきまして、イージス・アショアの洋上化について人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの指摘がなされたことと承知をいたしております。 　その上で、昨年末に策定された防衛力整備計画においては、イージスシステム搭載艦の整備やその関連経費として約〇・五兆円が計上されております。こうした計上に当たりましては、防衛省において、財政制度等審議会の建議の指摘も踏まえまして、既存人員を最大限活用することにより乗組員を確保すること、令和五年度の事業の進捗を踏まえ、ライフサイクルコストを算出した上で継続して管理することといった対応が講じられると承知をいたしております。 　財務省としては、各年度の予算編成等を通じまして、引き続き、イージスシステム搭載艦の運

○鈴木国務大臣　田村先生御指摘のとおり、今回の防衛力整備計画において、今後五年間に新たに必要となる事業に係る契約額四十三・五兆円のうち、二〇二八年度以降の支出を予定している後年度負担額は、十六・五兆円となっております。 　こうした点を踏まえ、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画においては、二〇二八年度以降の整備計画について、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間の装備品や施設の整備等を適正に勘案した内容とし、二〇二七年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとするとしておりまして、これに沿って防衛力整備を進めていくことになります。 　このため、防衛費を更に増やすとは必ずしも言えないものと考えております。

○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、まずは、一として、国民の御負担をできるだけ抑えるため、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、それから決算剰余金の活用、税外収入の確保などにより、必要な財源の約四分の三を確保することとしております。 　ただし、こうした歳出改革を行った上でも、令和五年度予算において、一般歳出の約六割を社会保障費と文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算、これは令和五年度予算についてもしっかりと盛り込んでいるところでございます。 　このほかにも、防衛予算だけでなく、現下の重要課題、ＧＸ、地方創生などの個々の予算につきましても、予算を適切に配分している考えでありまして、防衛費の予算、財源確保が何か他の予算にしわ寄せを寄せているということにならないように対応をしているところでございます。

○鈴木国務大臣　予備費につきましては、その剰余金につきまして、これはまず、それが発生したら国債の減額に努める、抑制に努める、これが第一でございます。 　したがいまして、党内という御指摘でございましたが、いろいろ議論は、様々これはあり得るわけでありますけれども、私どもとしては、第一に、そうした余剰が出た場合には、でき得る限り国債の発行の抑制に努めたい、そう思っております。

○鈴木国務大臣　まず、建設公債をこの度対象経費にするという御指摘をいただきました。 　御承知のとおり、従来の中期防におきましては、既に赤字国債で対応をしているわけであります。その赤字国債に対応するものを、防衛力整備の整合性を図るという観点から、海上保安庁の船舶等に使われているように建設国債にするというわけでありまして、まさに赤字国債のものを建設国債に振り替えるということでありまして、それによって新たな国債が増額されるということではない、そのことは御理解を賜りたい、そういうふうに思います。 　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、行財政改革、これを徹底する中におきまして、国民の皆さんの負担というものを最小限度にとどめるべくいろいろ案を考えているところでございまして、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

○鈴木国務大臣　これは岸田総理も度々国会で述べているところでありますが、当面、岸田内閣として、消費税を変更する、そういう考えはないということ、それは総理も国会で述べられていることである、そのように理解をいたしております。

○鈴木国務大臣　今回の防衛力の抜本強化における財源確保でございますが、先ほど申し上げましたけれども、一つに、国民の皆さんに対する負担を最小化する、二つ目は、今を生きる我々世代の責任として、次の世代にこうした負担を及ぼさないという趣旨のことを述べているわけであります。二の趣旨は、まさに国債によらないでやっていくんだ、そういうことの思いを述べているところであります。