財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　令和三年度におきましては総額四・六兆円のコロナ予備費の使用を決定しておりますが、これは、当時、今後の新型コロナの感染動向でありますとかその影響の範囲などについて確たる見通しを立てることが困難であったという事情の中で、予測困難な事態による国民生活や経済活動への影響に対しまして、補正予算の編成を待つことなく、予備費を活用して機動的に切れ目のない支援を講じることとしたものであって、こうした対応は国民の命と暮らしを守る観点から適切であった、そのように考えているところでございます。

○鈴木国務大臣　まず、今回といいますか、国会開会中に使用を決定したものが含まれております、令和三年度のコロナ予備費の中でございますが。国会開会中の予備費の使用につきましては、昭和二十九年の閣議決定によりまして、対象となる経費を限定をしているところであります。この閣議決定では、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費については、国会開会中も予備費を使用することができるとされておりまして、令和三年度の国会開会中にコロナ予備費の使用を決定した施策、これは、必要性、緊要性等に照らしまして適切な対応であったと考えております。 　その上で、予備費ではなくて補正予算で対応をすべきではないかというようなことにつきましては、補正予算につきましては、緊要性の観点から速やかな編成作業に努めているところでありますが、その作業には、措置する内容の精査や計数の確定、国会に提出する予算書の作

○国務大臣（鈴木俊一君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　まず、今後の財政規律の在り方についてお尋ねがありました。 　これまで、新型コロナ対策については、未知の感染症ウイルスに対して万全の対応を期すため、十分な予算を措置することで切れ目のない支援を行ってまいりました。その中で、予備費についても、憲法、財政法の規定に従って、直面する難局に機動的、弾力的に対応するための万全の備えとして適切と考えられる規模や内容を予算計上してまいりました。 　今般の法改正により、将来の感染症に対して迅速かつ的確な対応を行うための新たな体制を構築していくこととなりますが、危機に際しての財政面の措置については、予備費も含め、その必要性や緊急性等を所管官庁との間でしっかり議論、検討を行った上で適切に進めていくとともに、このような危機時の対応が十分に行える財政余力を確保すべく、平素からの歳出歳入両面の

○国務大臣（鈴木俊一君）　渡辺周議員の御質問にお答えいたします。 　ＪＴのロシア事業についてお尋ねがありました。 　ＪＴグループの現地法人はロシア政府に対して納税しておりますが、その多くは、ロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であり、税を負担する担税者はロシア国内の消費者であり、ＪＴグループの現地法人はそれを納税する役割を負っているものと承知しております。 　その上で、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知しておりますが、現在、ＪＴグループのロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っているものと承知をしております。 　政府としては、昨年三月のＪＴの株主総会において、株主の立場から、国際的な活動を行う

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置することとしたところであります。 　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。 　以下、その内容を申し上げます。 　第一に、令和五年度において、財政投融資特別会計財政融資資金

○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については税制措置での対応をお願いさせていただきたい、そのように考えております。 　その上で、税制措置につきましては、法人税について五百万円の税額控除を設けることで全法人の九四％を対象外とするとともに、所得税について税率一％の新たな付加税を課しますが、現下の家庭の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を一％引き下げるなど、法人あるいは個人への影響に最大限配慮する仕組みとなっているものと考えております。 　税制措置の実施時期につきましては、令和九年度までの過程において、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの

○鈴木国務大臣　安全保障環境が厳しさを増す中におきまして、防衛力を五年以内に抜本的に強化をし、さらに、将来にわたって維持強化していくこと、これは我が国にとって喫緊の課題であると考えます。 　その上で、先ほど来政府参考人からも答弁がありましたけれども、抜本的に強化される防衛力を将来にわたって安定的に支えるため、裏づけとなる財源を毎年度しっかりと確保することが不可欠であって、その際には、国民の負担をできるだけ抑えるべく、税制措置のほか、歳出改革を始めとするあらゆる行財政改革の工夫を行うことで捻出することといたしております。 　今後とも、行財政改革の徹底を通じ、防衛力強化のための財源確保に努めてまいりたいと考えておりますが、同時に、石井先生御指摘のとおり、国民の皆様へのサービスの質、量を確保していくことも重要な課題です。政府としては、例えば、令和五年度予算では、文教及び科学技術振興費や公共事

○鈴木国務大臣　御指摘をいただいたとおり、財政融資資金勘定の積立金につきましては、今後の金利変動リスクに備えるため、利益が発生した場合にこれを積み立てているものでありますけれども、今般、防衛財源の確保に資するため、本法案によって、臨時の措置といたしまして、積立金一・一兆円のうち〇・二兆円を取り崩し、一般会計に繰り入れることとしております。 　この取崩しは、同勘定において二年連続で逆ざやによる歳入不足が生じている状況の中で、足下の金利動向や貸付実績等を踏まえるとともに、今後の様々な金利シナリオを踏まえた財務状況に関する将来推計も行いつつ、当面の間、積立金が枯渇しないと考えられるぎりぎりの範囲で措置するものであります。 　このように、財政融資資金勘定からの繰入れについては、同勘定の今後の運営に支障を生じないという範囲で最大限の繰入れを行っているものと認識をいたします。

○鈴木国務大臣　財政投融資特別会計から一般会計への繰入れについて、今後の見通しについて申し上げますと、まず、財政融資資金勘定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当面の間、積立金が枯渇しないぎりぎりの範囲で繰入れを行うものでありまして、今後の金利動向等により、財務状況に関する将来推計の内容が改善しない限り、更なる繰入れは困難である、そのように考えております。 　また、投資勘定につきましては、〇・四兆円を一般会計に繰り入れることとしておりますが、これは、ＮＴＴ株式の売却収入の上振れによる臨時収入などを計上するとともに、予備費の圧縮などにより捻出したものであり、現時点においては、更なる繰入れを見込むこと、これは困難である、そのように考えているところであります。

○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできる限り抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところでございます。 　その際、現時点で確実に見込まれる財源については、先送りすることなく確保することで、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すとの観点から、外為特会において、令和五年度、進行年度でありますけれども、確実に発生が見込まれる剰余金見込額一・二兆円についても、決算を待たずに、本法案による臨時の措置として前倒しで繰り入れることとしたものであります。 　この剰余金見込額は、為替、金利の動向等について、保守的な前提において積算を行った結果を反映したところであり、具体的には、令和五年度中の為替、金利等が、予算策定時から遡り過去一年で最も円高、低金利だった水準で推移するという前提で積算をしたものであります。こうしたこと