財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　これは歴代の財務大臣がずっと守ってきた不文律であります。法務大臣に検察の指揮権が法定化されておりますが、こちらは法定化されておりませんけれども、財務大臣として、納税行政の中立性を守るという観点から、物は申さないということが不文律になっておりますので、私もそれを守らなければいけないと思っています。

○鈴木国務大臣　新聞や週刊誌の見出しなどで目にしております。

○鈴木国務大臣　決して上から目線で考えているわけではありません。 　今回の一連の事件において、国民の皆さんが大変厳しい、怒りも伴った強い気持ちを持っているということは、私も重々承知をしております。 　そもそも、納税といいますのは、国民の皆さんの理解の上で初めて成り立つものでありますから、正確な申告、納税をしている方が何か不公平感を持たれるようなことがあってはならないんだ、そういうふうに思います。 　したがいまして、税務署を始め国税当局におきましては、親切な対応と申しますか、そういうお気持ちもしっかりと踏まえた上での対応をしていくことが重要であると考えます。

○鈴木国務大臣　課税等の実務的なことにつきましては、先ほど国税庁次長からお話があったとおりであります。 　そして、自民党の調査につきましては、財務大臣の立場から、私からコメントする、そういう立場にはないということであります。

○鈴木国務大臣　こういうことが、まさに先生が初めに御指摘になられた世論調査等に表れているんだと思います。 　そうした世論調査の数字がまさに国民の気持ちだと思いまして、それは真摯に受け止めたいと思います。

○鈴木国務大臣　政治家個々人がやはり自らの説明責任を果たしていくということ、これが一番重要なことであると思います。 　財務大臣という立場で個々の議員、いわゆる個人に働きかけるということではなしに、政治家それぞれが自らの説明責任を果たすという観点から行動していただくということが重要だと思います。

○鈴木国務大臣　財務大臣という立場からはなかなか、個々人に対して申し上げるということは、やはりできないんだと思います。一友人としてのアドバイスとかそういうことはできるかもしれませんけれども、財務大臣という立場からは、そういうことはしない。個々の政治家が自らの説明責任を果たすという観点で行動していただくということだと思います。

○鈴木国務大臣　党の調査で出てきたものでございまして、党の調査には私は関わっておりませんので、コメントのしようがございません。

○鈴木国務大臣　繰り返しになりますけれども、党の調査について私はコメントする立場にございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　納税の義務というのは、一般の国民の皆さんも、それから政治家も含めて平等にあるものであると、同等にあるものであると理解しています。