財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、決算剰余金は直近十年の平均が一・四兆円だったことから、これを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んだものであります。これは過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくものである、そういうふうに思っております。 　令和九年度以降については、これはまだ確たる見通しはないわけでございますが、こうした過去の例を踏まえて、令和九年度以降もこうしたものを確保していきたい、そのように思っているところであります。

○鈴木国務大臣　今までの中期防の部分、根っこの部分といいますか、そこの部分には、国債を発行して国債で手当てしている部分がありますが、今度の上乗せの部分につきましては、国債では手当てしないという基本的な考えでおります。

○鈴木国務大臣　決算剰余金が今まで補正予算の財源に使われてきたということは、これは事実であると言っていいんだと思います。 　ただ、これは制度的に結びついているというわけではなくて、補正予算の財源につきましては、編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込みなどを踏まえて検討をする、そういうことでございます。 　確かに、補正予算に今まで決算剰余金を使っていたわけでありますから、その分が使えなくなるということについては一つの厳しさが出てくるということは、これはそのとおりである、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　補正予算は、必要があるときにこれは編成をするということでありますから、そのときに、先ほど申し上げましたとおり、その時々の税収見込みでありますとか歳出不用の見込みなどを踏まえて検討をするということであります。 　したがって、今の段階で、補正予算、今までもやっていますので、やらないということにはならないのではないかとは思います。というのは、自然災害とかそういうのもございますから。ですから、そういうことの場合の財源については、今ちょっとここで確定的に申し上げるということはできない。そのときの税収見込みでありますとか歳出不用の見込み等を踏まえて、十分に検討をして対応したいと思います。

○鈴木国務大臣　一つの姿勢として、上に乗ってくる、今までの中期防のところは赤字国債を使っているわけですけれども、乗ってくる部分には使わないということでお願いをしているということ、これは政府としての一つの姿勢を示している、こういうふうに受け止めていただければと思います。 　その上で、先ほど申し上げましたけれども、決算剰余金、今までは、補正予算の財源に使うのが普通といいますか、そういう流れで来ましたので、大変に、それに使えなくなるということでありますから、財政上は厳しいものになるということでございます。 　厳しい状況の中でどういうようなものを財源にするかということについて言えば、先ほど申し上げましたようなものをするわけでありまして、ただ、どうしてもということになれば、これはやはり、赤字国債に頼ることを排除するということは言えないんだと思います。

○鈴木国務大臣　決まっておりますのは、四年度の剰余金、それと五年度、進行年度でありますけれども、その中で確実に出るであろうと思われる剰余金を使うということであります。

○鈴木国務大臣　令和六年度以降における剰余金でございますが、これには外為特会のものも含まれると理解いたしますが、今般の臨時的な措置も勘案した上で、一般会計繰入れルールを踏まえまして、外為特会の財務状況それから一般会計の財政状況を勘案しながら、今後の予算編成過程で検討してまいりたいと思います。 　したがいまして、決まっておりますのは令和四年度そして令和五年度でございますが、それ以降につきましては、そのときの財政状況を勘案しながら、今後の予算編成過程で検討させていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　必要に応じて。今からそれを蓋をするといいますか、排除するというものではないと考えます。

○鈴木国務大臣　まず、安全保障環境、大変厳しさが増す中で、防衛力の抜本的強化、これは我が国の喫緊の課題であるということは政府としての認識でございます。 　こういう問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる議論の積み重ねを行い、防衛力の抜本的強化に当たって、その内容の積み上げと併せて、これを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費も積み上げてまいりました。 　こうした議論や積み上げの結果、昨年十二月に策定された国家安全保障戦略において、我が国自身の判断として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということが記されているわけでございます。 　したがいまして、

○鈴木国務大臣　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、国家安全保障戦略で示された防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の予算水準につきましては、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる議論の積み重ねを経て決定したものであります。 　これまでも総理から説明されているとおり、こうした決定は我が国自身の判断として行ったものであり、米国からの要求を受けたものではないということを総理も発言をしていると承知をしております。