財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　会計年度独立の原則とは、各会計年度の歳出は、その年度の歳入をもって支弁すべきこととする原則であります。 　その上で、田村先生御指摘の、財政法第四十四条に基づき設置される資金とは、国が特定の目的、用途に充てるため、一会計年度に消費し尽くすことを予定せずに一定の現金を保有するものであり、その性格から、会計年度独立の原則の例外を成すものと解されております。 　この資金の仕組みを活用することにより、例えば、歳出歳入のタイミングのずれについて、年度を越えた調整を行うことなどが可能になり、効率的な財政運営を図ることができると考えているところであります。

○鈴木国務大臣　戦前、そういうような道を日本が歩んだということは、これは、反省して戦後の日本があるんだ、そういうふうに思っております。 　しかし、今回お願いしておりますのは、日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを増す中において、国民の生命あるいは国の独立、こうしたものを守るために必要な喫緊の課題であるというわけでありまして、抜本的に防衛力を強化しなければいけないというのが政府の立場であります。 　戦前の日本と同じ歩みをしようということは、毛頭考えていないわけであります。

○鈴木国務大臣　今回の防衛力の整備、抜本的に強化をするということは、特定の国、地域を念頭に置いて行うものではないということ、これは岸田総理も述べているところでございます。 　政府として、戦後の平和国家の道を、その歩みを外すことがないように、これはもう当然のことである、そう思っているわけでございまして、あくまで、厳しさを増す安全保障環境の中において、国民の命、そして日本の国の独立、これを守るためにやらなければならない喫緊の課題が防衛力の抜本的強化である、そのように政府として考えているところでございます。

○鈴木国務大臣　先ほど松野官房長官から、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費をこの予算に組んだことについての説明もございました。結果として、御指摘のとおり予備費の使用はなかったわけでございますけれども、これも先ほど長官からお話がございましたとおりに、これはあくまで様々な要因で発生し得る経済危機に機動的、弾力的に対応するためのものであって、それ以外の経費に使用できないということ、これが予算総則に明記をされているところでございます。 　私どもとして、こうした予備費を使用する、これについては緊急的に、機動的に対応する必要がございますが、予算を積んだから使えばいいということではない。むしろ、真に必要なものに使用するということでありまして、そうした観点から結果として使用に至らなかった、こういうことでございます。

○鈴木国務大臣　北朝鮮系の信用組合が破綻をした際に、公的資金を投入をいたしました。その実績、回収の状況について申し上げたいと思います。 　預金保険機構は、預金保険法に基づきまして、破綻した北朝鮮系信用組合の預金者を保護するために、受皿金融機関に対し、一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を実施しております。また、預金保険機構から委託を受けました整理回収機構が、破綻した北朝鮮系信用組合の不良債権を二千九億円で買い取っております。 　この買い取った不良債権につきましては、整理回収機構が預金保険機構と密接に連携して厳格な回収を進めておりまして、令和四年九月末日現在で、二千六百五十七億円の回収を行っているところであります。

○鈴木国務大臣　先生がお示しになられた数字は、そのとおりであると思います。 　冒頭、原口先生から、消費税は直接税か間接税か、こういうようなお話がございましたが、法律上でいいますと直接税あるいは間接税の定義があるわけではありませんが、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税である一方におきまして、間接税とは、税負担の転嫁が行われて、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされている、そういうふうに承知をしております。 　お尋ねの消費税につきましては、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることからして、間接税に該当するとされている、そのように承知をしているところでございます。 　その上で、御指摘がございましたのは、給与や社会保険料について、そうしたことが日本の

○鈴木国務大臣　前二回の消費税を上げたときにその法律が制定されたということは承知をしております。その法律は今も生きております。

○鈴木国務大臣　失礼いたしました。 　消費税の引上げに際して、平成二十六年四月それから令和元年十月に転嫁対策特別措置法を設けたところでございますが、それについては今既に失効しているというのが正しい答弁であります。訂正をさせていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　イエスかノーかはあれですが、端的にお答えさせていただきたいと思います。 　ワクチンが薬事承認される前の段階で契約を締結することを想定していたが、薬事承認されていない以上、調達の対象がワクチンであるとは言い難いことなどから、ワクチンの購入代金等としての支払いを行うことは困難であった。これは、会計検査院の報告にあるところでございます。これは、厚生労働省側が会計検査院にそのように説明をしたものと理解をしております。 　その上で、薬事承認前のワクチンを購入することにつきましては、広く一般国民に接種するという目的が達成されないので、そのようなワクチンは購入しないのが一般的であると承知をしておりますけれども、購入することそれ自体は違法ではない、そのように承知をしております。

○鈴木国務大臣　予備費の使用につきましては、財政法におきまして、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出しなければならないとされております。 　これを受けまして、政府としては、国会における早期審議に資するように、使用時期ごとに、（その１）として四月から翌年一月分につきましては三月中旬に国会に提出をさせていただき、また、（その２）として二月、三月分につきましては五月中旬に提出をさせていただいて、速やかに国会に提出をすることといたしております。 　そして、提出した予備費使用総調書等を御審議いただく具体的日程につきましては、国会でお決めいただくものでありますけれども、政府といたしましては、国会の早期審議に資するよう、二月、三月使用分については（その２）として、次の常会を待たずに総調書等の早期提出に努めてきたところであります。 　引き続き、速やかな国会提出に努めてまいりたいと考えており