財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる一億円の壁の問題への対応策であると思いますが、柴先生の御提案を含めまして、様々な御意見があること、これは承知をしております。 　政府といたしましては、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、極めて高い水準の所得を対象にして最低限の負担を追加的に求める措置を導入することとしたものであります。 　繰り返しになって恐縮ですが、政府としては、今回の措置によりまして、税負担の公平性の観点から一定の対応が図られていると考えておりまして、まずは令和七年から施行される今回の改正の効果、これをよく見極めたいと考えております。したがいまして、現時点で御指摘のような具体的な検討を行っているものではございません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　前にもこの委員会でしたか、答弁をしたと思いますが、やはり人事院勧告というのは一つの基準だと思います。そして今、柴先生がお話しになられましたように、それを準用している、参考にしている方々も多いと、そういうふうに思っております。 　今日のお話は、賃上げについて、公的な部分も含めて政府としてどう対応するかということでありますので、やはり人事院勧告というものは一つの大きな下敷きになると、そういうふうに理解しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　貯蓄から投資へということでございますが、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資につなげることで、勤労所得に加えて金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上を通じて家計の資産所得は更に拡大する、こうした成長と資産所得の好循環を実現し、中間層を中心とした幅広い層の資産形成を支援するものというのが基本的な考え方でございます。 　そして、日米英の家計金融資産の伸び、伸びですね、伸びを見てみますと、日本は米国や英国よりもかなり低いものとなっておりますが、その背景には、金融政策によりまして預金金利が低いかどうかではなくて、株式や投資信託等への投資が少ないことによる運用リターンの違いも大きく影響していると、そのように認識をしているところでございます。 　投資にはもちろんリスクというものは付き物でござい

○国務大臣（鈴木俊一君）　今までも、いわゆる金融教育的なものは行われたと思います。それが、証券会社が主催するものであったり、あるいはその業界が主催するものであったりするものもあるわけでありまして、そういたしますと、そうした話を聞く方も、裏には何か金融商品があって、それを勧誘をされているんじゃないかという、そういうような側面があったんだと思います。これからは政府としても貯蓄から投資へということを進めていくわけでございますから、そういうようなものではなく、真に顧客の立場に立ったこうした知識を持ってもらうということで、緊急経済、あっ、金融経済推進教育機構というようなものも設立をさせて、そして、ある意味公的な立場で、中立的な立場で、そうしたリスクというものも含めた金融教育をしっかりやっていこうという考えであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　大変申し訳ありませんが、記憶をたどってみても、私の周りでもそういうことが余り議論にならなかったと思っています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり、当時は余り、安全保障ということが今日ほど切実な状況であるということで余り考えられていなかったという点も一つあると思います。 　それから、日本の、これはその一九九四年よりももっと近くなってからの話でありますが、やはりだんだん、まあ率直に言って日本の国力が落ちつつあるという中にあって、気持ちだけは昔ながらの大国意識を持っているというような、そこのギャップもあるんだと思います。当時も恐らく、今よりも経済の勢いはよかったと思いますが、そういうような一つの大国意識みたいなものが、そういう条約などについて細かくチェックして、留保を付けるとか付けないとか、そういう議論にならなかったのではないかなと、印象だけお話しすればそんな気がいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これは財務省の権限の外にある話でございますので、財務大臣としてお答えすることはふさわしくないと、こういうふうに思いますが、最近の話題としても、その中国の方が日本の島を買われたというようなことで各方面からいろいろな意見が出ていると思います。このＧＡＴＳの第十四条の二項のことも、だんだん所管されます外務省においてもその解釈が少しずつ変わっている、解釈といいますか、その対応が少しずつ変わっているというようなお話の紹介もいただいたところでございます。 　我々の所管ではございませんが、そうした動きは私も一政治家としてしっかり見ていきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　小池先生からは、いろいろな大変不安を持っておられる業界の方々の声を、前回はアニメの業界の方々の、たしか声優の方とか、お話をいただいているところでございます。今日は映画業界のことについてのお話をいただいたところでございますが、私ども政府といたしましては、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、課税事業者になったとしても価格転嫁ができない、又は新たな事務負担が生じるのではないかといった、そういった御心配の声、これは十分に承知をしているところでございます。 　こういうことの中で、全部一々細かく、もう毎回同じことでございますので申し上げませんけれども、税制措置による激変緩和の負担軽減、それから取引環境の整備、あるいは予算措置による支援、こういったものをきめ細かくしながら、こうした十月の円滑な実施に向けて取組を進めているところでございます。まだ十分に御

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度は、繰り返しになりますが、複数税率の下で適正な課税を行う上で必要なものであると、そういうことを繰り返し申し上げているところでございます。 　そして、未来永劫ということではありませんが、岸田内閣において消費税については触れないということも言っているわけでありまして、今回のインボイスの導入と将来のこの消費税率の扱いをどうするかということは、何かそういうことが前提で今回インボイス制度を導入しようという、そういうことでは全くありません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府の立場を申し上げますと、御指摘のような納税者権利憲章を制定するかどうかということよりも、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てしていくことが重要であると考えております。 　例えば、これまでも、納税者が税の減額を求める更正の請求ができる期間の延長、一年から五年に延長いたしました。更正等の処分時における理由の付記、スマホを含めた電子申告の推進、コンビニ納付など納付手段の拡充など、様々な措置を講じてきたところでございます。 　今後とも、納税者の利益の保護や利便性の向上等の観点を踏まえ、税務行政を適正かつ円滑に運営をしてまいりたいと思っているところでございます。 　ＯＥＣＤに加盟する国のうち、この、ないものは、ドイツ、それからベルギー、そして日本であります。