財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得格差の問題でございますが、岸田内閣として、今投資の余力のない方もいるんではないかということもございましたが、まずその中でも賃上げというものはもう重要な点であると、こういうふうに認識をしております。 　賃上げ、これは成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組です。特に、労働者の約七割が働いておられます中小企業に賃上げの流れを波及させていくこと、これは重要なことと考えます。 　このため、中小企業においても物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただけますように、令和四年度税制改正で拡充をいたしました賃上げ税制におきまして中小企業について税額控除率を大幅に引き上げた上、事業再構築、生産性向上と一体的に行う賃上げ支援を大幅に拡充をする、下請Ｇメンを三百名体制に拡充するなど、価格転嫁を強力に推進するなど、中小企業においても賃上げを行うことができ

○国務大臣（鈴木俊一君）　我々の認識といたしましても、先ほど申し上げたとおり、中小零細企業による賃上げの取組、これが重要であると、そのように考えておりまして、先ほど御紹介を申し上げたような様々なその税制的な措置、あるいはこの予算的な措置、また価格転嫁に向けての一つの方策、こういうものを総合的に取り組んで、中小企業においても賃上げを行うことができる環境整備をしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　また、賃上げのそもそものこの財源といいますか、そう余裕がないということについては、やはり別途、今の物価高騰対策等、今後新たな追加の対策も今検討中でございますが、そういう中で、エネルギー、電気、ガスでございますし、また食料の関係、そういうものに対します対応というものもしっかりやって、中小企業の方々も含めてしっかり支えていくということも併せてやる必要があると考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり今、一つは、自動車産業というのは日本の経済を引っ張っていく中心的なものであったし、これからもそうであってほしいと思っております。それと同時に、環境問題が、これはカーボンニュートラルの問題も含めて、一方で求められておりますので、税制におきましても、そうしたことが両立できるような税制というものが必要なんだと思います。 　具体的な税制におきましては与党の税制調査会において検討がなされるということでございますので、政府としてもそれを踏まえて対応をしっかりやってまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　経済活動のグローバル化、それからデジタル化が進んでおります。こうしたものに的確に対応いたしまして税制を適正に執行していくためには、国税職員の人員の確保、それと処遇の改善を図ることが重要であると考えております。 　そのために、令和五年度予算におきましては、業務の見直し、効率化等を最大限に進めつつ、消費税の不正還付や国際的な租税回避への対応を始め、全体として三十七名の定員増を行うなど、国税庁の体制整備を進めることとしております。 　引き続き、国税職員の人員の確保と処遇の改善を図って、適正そして公平な課税徴収の実現に努めてまいりたいと考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　復興特別所得税とトリガー条項の解除、解除といいますか発動といいますか、それは直接関係はないと、こう思いますが、このトリガー条項につきましては、自民党、公明党、国民民主党によります三党検討チームで様々検討をしたところでございます。 　その検討によりますと、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、それから、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控えでありますとか、終了前の駆け込みでありますとか、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、そして、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をして、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すことに至っていないため、引き続きその検討をするということを承知をしていると

○国務大臣（鈴木俊一君）　復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増とならないようにその税率を一％下げたということでございまして、その分、課税期間を延長することとされております。その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところでございます。 　そして、二〇三八年以降も付加税が続くことになるという御指摘、それは事実でございます。ただし、御指摘の点につきまして総理が、十五年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し持続可能性をしっかり回復しなければならない、こうした経済全体の中で負担感を払拭できるよう政府として努力をしていくと述べられたと、そのように承知をしているところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　横沢先生も私も岩手県出身でございまして、復興の、いまだ真の復興完遂は道途上であると、そういう認識でございまして、特に被災地の方々からはこうしたことに対するいろいろな思いがあると思いますので、まさに御指摘のように丁寧に御説明をして、理解を得る努力を続けていかなければならないと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度でございますが、政府といたしまして、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであるということでございまして、それの円滑な導入に向けて、様々な経過措置をとる中におきまして、この円滑な導入を図っていきたいと、これが基本的な考えでございます。 　どういうことをやっているかということは、もういつも申し上げておりまして、長々と申し上げませんけれども、取引環境の整備でありますとか、予算措置による支援、また税制措置による激変緩和、負担軽減、こういったことを今やっているところでございます。基本に戻るわけでございますが、複数税率の下での適正な課税を確保するためにインボイス制度を円滑に実施できますように、こうした軽減措置等の対応もしながら進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡの問題につきましてよく指摘されるのが、このＮＩＳＡの制度というのは富裕層に偏っているのではないかということの御指摘がございます。 　それで、今般のＮＩＳＡの拡充に当たりましては、税制優遇の恩恵が高所得者層や既に多くの資産を保有している層に偏ることがないように、年間投資枠でありますとか一生涯にわたる非課税保有限度額を設定することによりまして、投資余力が大きい層に対する際限ない優遇とならないように留意をしているところでございます。 　特に、年間投資枠は売却しても再利用できないということにしておりまして、短期的に売買を繰り返すような取引をする上で大きな制約になるものと考えております。非課税保有限度額につきましては、非課税枠の再利用を可能としており、非課税枠の中で売買を繰り返すことはできますけれども、相場は一本調子に上昇するものではなく、他の取引と損益通算がで

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘のございました再分配機能の強化の観点から、税制につきましては、これまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら累次の改正を行ってきているところでございます。例を挙げますと、所得税や相続税につきましては、平成二十五年度改正におきまして最高税率の引上げ、基礎控除の引下げなどの見直しを行ってきたところであります。 　こうした中で、令和五年度の税制改正におきましては、所得税の負担構造の問題について早期に是正する観点から、与党税制調査会において幅広い観点からの議論をいただいた上で、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として最低限の負担を追加的に求める措置を導入することとしたところであり、税負担の公平性の観点から、一定の対応が図られていると考えているところでございます。政府といたしましては、まずは令和七年から施行されます今回