財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、予算編成に当たりましては、要求官庁におきまして、エビデンスに基づいて施策の優先順位を付けた上で予算編成をしていただく必要があると思います。先生が先ほど例に挙げましたような子供の政策につきましても、やはり因果関係がしっかりと結び付くかどうかということ、これは大切な視点であると、そういうふうに思います。 　そうした基本的な考え方の下で、財務省といたしましても、御指摘のとおり、提案された事業の政策効果について、ＥＢＰＭの考え方も踏まえつつ、しっかりと見極めることが重要だと考えます。これまでも、予算編成過程における徹底した議論に加えまして、予算執行調査や行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映させるなどの取組を行っているところでございまして、そうした考え方を基本に予算編成を進めていきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生がお触れになりました国税の定員、それから税関の定員ですが、全体の公務員の数をやはり抑えていくという中におきましては、それなりに毎年定員増が計上されていると、そういうふうに認識をしております。 　ただ、いろいろな取り逃がしもあるんではないかという御指摘ですが、やはり昨今、手口もいろいろ巧妙化しているということがございますので、人への、人員を増やしてしっかり対応するということと、例えばＡＩですとかそうした新しいその技術を、ＤＸをやるとか、そういうことも駆使しながら、そうした取り逃がしがないように対応する必要があるんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今日初めて伺ったところもあるんですけれども、現在、インボイス制度に関して、説明会などの機会を通じまして、様々な業界が円滑にインボイス制度に実務的に対応できるよう、丁寧に周知を行っているところであります。 　小池先生御指摘の個人タクシーの業界におきましては、例えば、インボイス制度に限らず、あんどんなどにより空車かどうかが一目で分かるようになっていること、ドアに貼られたステッカーによりましてクレジットカードやキャッシュレス決済が使用可能かどうかが分かるようになっていることなどがございまして、同様に、インボイスの交付を受けられるかをどのように利用者に分かりやすく表示できるかを今検討していると事務方から報告を受けているところでございます。 　そして、会社の社員の方が、会社から支給する出張旅費、それから通勤手当、これもインボイスと関わってくるんだと思いますが、この出張旅

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税でございますが、消費税は、価格への転嫁を通じて消費者に御負担をいただくことが予定されている税でございます。 　政府といたしましては、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できること、これは重要であると考えの下で、例えば、前回の消費税率の引上げに際しましては、価格、あっ、失礼しました、転嫁対策特別措置法に基づき、事業者間取引で買いたたき等に対して公正取引委員会等が指導、勧告を適正に実施することなどの取組を行ってきたところでございます。 　中小企業庁の調査によれば、小規模事業者の九割以上が消費税率の引上げ分について価格に全て転嫁できたと回答しているものと承知をしており、消費税が雇用や賃金に悪影響を与えているという御指摘、それは必ずしも当たらないのではないかと、そのように考えております。 　なお、お話がございました、直接雇用し給料を支払った場合と派遣を活用して派遣

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税収につきましては、消費税法に基づきまして、年金、医療、介護及び少子化のいわゆる社会保障四経費に充当することとされておりますが、この点、令和五年度予算案ベースで申し上げますと、社会保障四経費に充てられる国、地方の消費税収は二十六・九兆円、国、地方の社会保障四経費は四十六・一兆円でありまして、社会保障四経費に占める消費税収の割合は五八％となっております。 　その上で、社会保障制度は必ずしも消費税収のみで支えるものではありませんが、国の一般会計全体で見れば、歳出が税収を上回り、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況であり、社会保障がその要因の一つであるということは事実であると思います。そして、将来の消費税の在り方につきましては、総理が当面触れることはないとおっしゃっているように、現時点で具体的な検討を行っているわけではありません。 　いずれにせよ、

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生御指摘のとおりに、デジタル化により利便性を向上させていく中で、国民生活の基盤となるインフラの老朽化に適切に対応していくこと、これは重要な課題と認識をいたします。その上で、財政が厳しい状況にあり、また今後、人口が減少していくことも踏まえれば、例えば、コンパクトなまちづくりにより、更新が必要なインフラを集約化していくことがインフラを効率的に維持管理していく上で有効と考えており、こうした考え方はデジタル田園都市国家構想が目指すビジョンにも通ずるものと理解しております。 　こうした考えの下、令和五年度予算においては、地方公共団体におけるコンパクトなまちづくりと連動した地域公共交通ネットワークの再構築、先進的なデジタル技術を活用した維持管理、老朽化対策の推進などの施策を盛り込んでおりまして、こうした施策を推進するために、公共事業関係費全体で前年度比二十六億円増の六

○国務大臣（鈴木俊一君）　ございません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これから、ＮＩＳＡの拡充もいたしました、そういう中で、貯蓄から投資へということでいろいろとやるべき点はありますが、やはり金融教育、金融経済教育、これは大事だと思いますので、いろいろなツールでしっかりと国民の皆さんにそうした情報やら判断をする上でのいろいろな知識といいますか、そういうのがしっかり伝わるように、いろいろなツール、充実をしていきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　このＮＩＳＡの拡充によって、昨日も御質問ございましたけれども、キャピタルフライトやそれから円安というものが起こるのではないかと、こういう御指摘だと思います。 　家計によります安定的な資産形成のためには、長期積立てによる投資のほか、分散投資というものも重要でございます。そして、貯蓄から投資へのシフトに伴いまして、分散投資ということで、その一部が外国の資産への投資に向かうこと、これは当然あるんだと、そういうふうに考えます。 　一方で、今、横沢先生からもお触れになりましたが、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現していくためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値の向上の恩恵、これが金融資産所得の拡大という形に、また家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環、これを生み出していくことが重要であると、そういうふうに考えております。 　そう

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、政策目的の一つとして、新しい資本主義の下で成長も分配もということでありまして、せっかくあります、日本の国民の皆さんが持っておられます家計の金融資産でございますから、それがなるべく日本企業の成長投資の原資になる、今、横沢先生がお触れになりました新しい技術といいますか、研究の結果があるわけでありますので、そういうものに投資をされて日本の企業のこの価値というものが向上していくということが望ましい、また目指している政策目的の一つであると思っております。