財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　東日本大震災のあの発災から十二年が経過をいたしました。この間、国、県、市町村、そして国内、それから海外からも大変温かい御支援をいただき、何といっても被災者の皆さんが歯を食いしばるような努力をされて復興がここまで進んでまいりました。ただ、まだ避難生活を余儀なくされている方もおられまして、復興は地域によってその進み具合ばらばらであると思っております。 　岩手や宮城のような地震・津波被災地域におきましては、ハード事業はもうあらかた終了いたしまして、これからはソフト事業、心のケアなどが大切だと思います。そして、原子力災害被災地域であります福島におきましては、廃炉も含めましてまだまだハード事業も進めなければならない、これからも国が前面に出てしっかりと福島の復興に努めなければならないと思います。 　そのための復興財源につきましては、復興庁とも連携をしながらしっかりとした復

○国務大臣（鈴木俊一君）　内閣府では、先月、二月の三日の日に、日本の経済というものを、報告書公表いたしまして、その中でも触れているわけでございますが、変動金利型のリスクについて十分に理解していない住宅ローン利用者が相応に存在すること、また、変動金利型で住宅ローンを組んでいるものの、金利上昇時のリスクについて十分備えていない世帯や年収に照らして負債が大きい若年世帯など、一部の家計で金利上昇への脆弱性が高まっている可能性があることなどがその報告書で示されているところでございます。 　また、近年の低金利環境の中、変動金利型の住宅ローンを利用する家計が増加しておりまして、そうした方々は金利上昇リスクを負っているため、今後の金利情勢について不安に感じておられる方も多いことは承知をいたしております。 　先生の御質問は、そういう状況を把握しているかということで、そこまでが答えなんですが、あえてその上

○国務大臣（鈴木俊一君）　激甚化する、そして頻発化する風水害、それから切迫すると言われております大規模地震等から国民の命と暮らしを守ること、これはもう国の重大な責務であると認識をいたしております。そのような認識の下で、ハード、ソフト一体となった流域治水対策など、防災・減災、国土強靱化の取組を関係省庁と連携して推進することが重要だと考えます。 　令和五年度予算におきましては、ハード、ソフト合わせた国土強靱化予算として約四・七兆円を計上したところです。 　また、データの活用の重要性もあると存じておりますが、財務省としては、今後も関係省庁と連携して、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を含めまして、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予防保全型の対策の重要性につきましては、今国土交通大臣から御答弁がございました。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することが見込まれる中におきまして、国民の命と暮らしを守り、社会の重要な機能を維持するためには、インフラに不具合が生じる前に対策を実施する予防保全型の対策を行うことが重要と認識をいたしております。 　財務省といたしましては、今後も国交省を始めとする関係省庁と連携をして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく予防保全型の老朽化対策を着実に進めるとともに、対策期間後におきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　令和五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は百十四兆三千八百十二億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆四千四百億円、その他収入は九兆三千百八十二億円余、公債金は三十五兆六千二百三十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十五兆四千七百六十二億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十五兆二千五百三億円余、防衛力強化のための資金へ繰入れは三兆三千八百六億円余、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費は四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予算は一兆円、予備費は五千億円となっております。 　

○国務大臣（鈴木俊一君）　激甚化、それから頻発化する災害、それからインフラの老朽化が進んでおりまして、こうしたことから国民の命と暮らしを守ること、これは国の重大な責務であると、そのように認識しております。 　そのような認識の下で、ハード、ソフト一体となった流域治水対策、それから、施設に不具合が生じる前に対策を実施する予防保全型のインフラ老朽化対策など、関係省庁と連携をして、防災・減災、国土強靱化の取組を推進してきているところであります。 　今後も関係省庁と連携をいたしまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これを着実に進めるとともに、対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　この問題について麻生前大臣が大変取り組んでおられたということは存じ上げております。ちょうど麻生大臣が退任をいたしました直後、二〇二一年十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包括的枠組みにおきまして、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意をされたところでございます。 　このうち、二本の柱、あっ、第二の柱であるグローバルミニマム課税につきましては、制度の詳細に係る国際的な議論の進展でありますとか諸外国における実施に向けた動向などを踏まえまして、令和五年度税制改正において、グローバルミニマム課税のうち所得合算ルールに係る法制化を行うことといたしております。これによりまして、制度の実施に向けた国際的な動きを主導する国、我が国が主導する国の一つになると、そのように考えております。 　また、第一の柱であります市場国への新たな課税権の配分につきましては、本年前半の多国間条

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からの質問通告を受けまして、昨日拝見しました。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のドリル、このシリーズでありますけれども、小学生を中心に人気があって、企業のみならず中央官庁とコラボしたコンテンツも多数作成され、幅広い分野に関する学習のきっかけとして活用されているということをお聞きをいたしました。 　いろいろな省庁でも、例えば金融庁、経済産業省、法務省、国土交通省、林野庁、海上保安庁、公正取引委員会などもそれぞれコラボしたドリルを出していると聞いたところでございます。 　財務省では、将来の社会を担う子供たちをターゲットとした広報を行うという観点から、二〇二一年十一月にこの税金ドリルを作成をいたしまして、更に本年二月には新たに小学校高学年向けの第二弾を作成を、制作をしたところであります。これは、何か市販はしていないということで、送付をさせていただくということのようであります。 　昨日このドリルを私も読みましたが、小学生が税金について考

○国務大臣（鈴木俊一君）　タブレット等を使った国会答弁というのは、先生御指摘のようにいろいろな面でプラスの面もありますし、これから目指すべき方向はそっちなんだと、こういうふうに思います。 　具体的に言いますと、財務省の職員の人を例に取りましても、例えば、答弁を作るのに夜中まで掛かっていて、それで深夜にその印刷とかインデックスの貼りをしなくちゃいけないとか、また、秘書官ももう大量の資料を袋に入れて運んでいると、こういうことがあるわけでありますが、先ほど先生も紙の方が何となく安心するということもありますが、私自身は、これまで紙の資料に慣れ親しんだということもありまして、とっさの答弁でありますとか、何か質問が前後したときにすぐ次のに出せるとか、そういうような利点、利便性も感じているところでございます。 　まず、私の場合は慣れなくてはなりませんし、それを使いこなせることができるのか、しばらく紙