財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、ちょっと議論にならなくて申し訳ないんですが、事前に通告がいただいたら十分準備をしてまいりましたが、今の先生の御質問を伺いながら、正確に答えることができないんで、大変申し訳ないと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　内閣府が公表しております、今回、これは本年一月の中長期試算では、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現をして、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。 　この目標の達成、これは容易ではないということで、容易なものではございませんけれども、努力すれば決して実現不可能なものではないと考えております。ただし、この目標の達成に向けては、成長実現ケースで想定しているような高い経済成長が必要であること、これは事実であります。 　このため、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていく、つまり、成長実現ケースで想定されているような高

○国務大臣（鈴木俊一君）　経済成長を目指していく、それから財政再建を徹底的に進めていくということですから、両方なんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その数字を目指して経済成長を実現していきたいということでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　成長実現ケースで示された成長率が実現した場合、最終的には実質二％程度、名目三％程度の経済成長率になるということで、それが実現できる根拠を示せという御質問なのかもしれませんが、先ほども申し上げましたけれども、今回の内閣府で公表された中期、長期試算では、この経済、成長経済、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長を実現する、それと、引き続き歳出効率化努力を継続をすることによってプライマリーバランスが黒字化するという姿勢が、姿が示されたということでございます。 　じゃ、その実現できる根拠は何かということの御質問かもしれませんけれども、確かにこの達成、これはもう容易なものではないと考えておりますけれども、先ほど申し上げたような経済政策、人への投資の抜本強化とか、労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大、こういうことを行いながら、成

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、世銀加盟措置法でございますが、御指摘の改正法は、ウクライナ支援等のために世銀が設ける基金に現金に代えて国債による拠出を可能とするものであります、しようとするものであります。これによりまして、通常時には日本による財政支出が不要となる一方で、真に必要な場合のみ国債を現金化することで財政資金を効率的に使用した国際貢献が可能になることから、財政余力の確保にも配慮したものであります。 　そして、その意味するところでございますが、今般の法改正は、我が国の拠出に基づき、世銀が加盟国の復興又は開発に向けた支援を拡大することを図るものであります。世銀が安定的にその任務を遂行するためには、世銀が加盟国の支援に使用する通貨、多くの場合は米国ドルでありますが、それと我が国から拠出に使用する通貨、これは同じものにすることによって為替リスクを取り除くこと、これが必要でありまして、以上

○国務大臣（鈴木俊一君）　一昨年の十月に財務大臣になりまして、それから折々いろいろなレクチャーを聞いておりますので、私の頭の中の組立ては、これは、何というか、トラディショナルなセオリーになっているんだと、そういうふうに思います。 　モダン・マネー・セオリーにつきましては、西田先生からもいろいろと本をいただいたりしておりまして、それもまあ理解が十分進まない中、今日は新たにまたリアルセオリーの話が出てまいりまして、今十分、もちろんそしゃくをして何かするということは申し上げることができないわけでございますが、例えば、統合政府については、この委員会の場でもそういう議論になって、財務省的な立場でいえば、それはやはり一緒にしてはいけないという考えであったと、こう思います。 　今までの積み重ねもありますから、伝統的と言われるかもしれませんが、今までのこの財政、経済を運営するに当たってのこの理論、そう

○国務大臣（鈴木俊一君）　大変苦しい中で一生懸命、私どもも資金繰り支援でありますとか多角的な支援をして、何とかこの苦境を乗り越えていただきたいと、そういう思いで必死に努力しているつもりであります。そういうような、いろいろなこの支援策を使いながらも何とかここを乗り越えたいというふうに思って頑張っている中小企業をゾンビという表現で表すのは、これは失礼なことだなと率直にそう思うところでございます。 　それで、財政審などで、政府の支援によって延命を図るのではなく退場させるべきというような、先生の御指摘のあったように今聞きましたが、令和二年秋の財政審の建議は、一般的に中小企業の生産向上と新陳代謝の促進が重要な課題であるとの認識を示したものと受け止めております。 　一方で、その後、昨年秋の財政審、財政審建議におきましては、これまでの無利子無担保融資等を着実に返済できるように、きめ細やかな伴走型の取

○国務大臣（鈴木俊一君）　小池先生御指摘のとおり、政府としては、先般、一月の十日でありましたが、新たなコロナ借換え保証制度の運用を開始いたしました。 　この制度は、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けまして、事業者の返済負担軽減と金融機関の伴走支援による収益力改善を図るものであります。実際に、この制度の開始から直近までの二か月弱経過したわけでありますが、既に一万一千件を超える利用がなされておりまして、厳しい経営環境にある多くの事業者の支援につながっていくものと期待をしております。 　過剰債務を抱える中小企業の方々の経営環境は様々でありまして、コロナ借換え保証制度だけで全ての事業者を救済できるとは限りませんけれども、金融庁といたしましては、金融機関に対して、当該制度の活用に加えまして、資本性劣後ローンの活用などにより事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を行うことや、資金繰り支援にとどまら

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からは、金融機関、対象企業になるかどうかは金融機関の厳しい審査があるのではないか、また、審査をパスした中小企業も四半期ごとの計画の進捗状況を確認されて、それが負担になるのではないかという御質問であったと思いますが、コロナ借換え保証制度の利用に当たりましては、借り手による経営行動計画書の作成と当該計画の進捗について金融機関による伴走支援を求めているところですけれども、これらは返済負担を軽減させながら事業者の収益力改善をしっかりと実現させるために設けられたものでありまして、事業者の収益改善を進めるという意味では必要なものであると、こういうふうに思います。 　そして、金融機関にとりましては、信用保険協会の保証により貸出しリスクが抑えられているわけでありますので、この金融機関の厳しい審査というものも、こうした信用保証協会の保証による貸出しリスクの低減ということで、こ