財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　お答えする前に、先ほどの問いで、コロナ借換え保証制度が開始された一月十日からと言うべきところを一月一日からと言ってしまいましたので、そこは訂正をお願いしたいと思います。 　今、小池先生から様々な分野にわたっての考え方をお示しをいただいたところでございます。コロナ禍で積み上がった債務の返済負担などに苦しむ中小企業の事業者を支えることは金融庁としても大変重要であると、そういうふうに考えております。 　他方、御提案のようなゼロゼロ融資を通常の債務から切り離して返済猶予をしたとしても、いずれ返済が必要な債務であって、金融機関の融資態度に与える影響がどの程度見込まれるかといった点に加え、単に返済猶予して新規融資をすれば、債務が更に積み上がり、経営改善につながらない等の懸念もあるのではないかと思い、慎重な検討が必要だと考えています。 　金融庁といたしましては、まずは金融

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年十一月の財政投融資分科会におきましては、最低限達成すべき投資計画を達成できない場合には、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することになる旨示されたものと承知をしております。また、昨年末に改定されました新経済・財政再生計画改定工程表二〇二二において同様の記述が盛り込まれたところであります。 　財務省としては、出資者という立場から、クールジャパン機構及び経済産業省の組織の在り方を含めた抜本的な見直しによる取組が着実に実行されるよう促すとともに、今年度の決算については、成果を検証して財政投融資分科会に報告させるなど、必要な対応を促してまいります。そして、先月の二月六日の衆議院予算委員会において、経産大臣からも、今回がラストチャンスだという強い決意がありました。財務省として、成果をきちんと見届けて最終的な判断をしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、これまで、経済あっての財政の考え方に基づきまして、新型コロナウイルスや物価高騰など、日本経済を取り巻く環境が厳しくなる中で、国民生活や事業、生活を守るべく補正予算の編成や予備費の活用など、機動的な政策対応を行ってまいりました。また、経済成長と財政健全化の両立を図るべく毎年の予算編成を行っているところであり、例えば、令和五年度予算においては、カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発などへの支援を始めとして、成長分野における大胆な投資に予算を重点化しております。 　そして、先生から国民の生活を安んじることが大切ではないかというお話もございましたが、令和五年度予算においては、一般歳出の約六割を社会保障や文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算につきましてもしっかりと盛り込んでいるところであります。あわせまして、歳出

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生から、今日のインフレの要因、それから今後の見通しについての質問だったと理解をいたしました。 　今般の物価高騰につきましては、ウクライナ情勢等によります国際的な原材料価格の上昇、それに加えまして円安の影響などが要因であると、そのように考えております。 　また、今後の物価見通しにつきまして、政府経済見通しにおける令和五年度の消費者物価上昇率について申し上げれば、エネルギー、食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効果等もあって、一・七％程度と、令和四年度の見込み、これは三・〇％程度でありましたが、より上昇幅は縮小すると見込まれております。こうした見方は民間エコノミストの見方にもおおむね沿ったものであると、そのように見ているところであります。 　足下の物価高騰に対しましては、年度末に向けて、総合経済対策、補正予算

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生御指摘のとおりに、これは経済政策だけではありませんけれども、政策の企画立案に当たりましては、現場の当事者の方々の声や有識者の意見なども踏まえつつ検討を進めていくことが重要であると、そのように考えます。 　例えば物価高対策について申し上げますと、総理と関係閣僚が物価動向ヒアリングを開催をいたしまして、小売、食料品関係者、農業者、消費者といった現場の方々から現下の物価上昇の影響と課題に関する御意見をお伺いしたほか、財務省でも、財務局を通じまして地域企業におけます物価高、円安への対応事例についてヒアリングを行うなど、現場の当事者の声もお聞きしつつ、きめ細かく、切れ目なく対応をしてきているところでございます。 　まだ足りないとか、そういう御指摘はあるかもしれませんけれども、政府としては、今後とも、現場の当事者の声、有識者の意見なども踏まえつつ、経済財政運営に取

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度

○国務大臣（鈴木俊一君）　小野泰輔議員の御質問にお答えいたします。 　まず、既存の揮発油税等の見直しを含む明示的なカーボンプライシングへの税体系の見直しについてお尋ねがありました。 　カーボンニュートラルの実現に向けては、国内外の資金を最大限活用し、社会全体の適切な移行を支援しつつ、新しい投資や技術革新を促していくとともに、削減目標の実現に向け、技術革新及びその社会実装を進めるとともに、あらゆる行動主体が脱炭素を選好する社会を構築していくといった観点から、様々な政策手段を用いながら取り組んでいく必要があると考えております。 　その上で、御指摘の、揮発油税を含む既存の燃料課税に関する明示的なカーボンプライシングへの見直しについては、それぞれの税目の課税根拠や創設の経緯、その見直しによる経済への影響などを踏まえた丁寧な検討が必要になると考えております。 　最後に、ＧＸ関連予算の特別会計

○国務大臣（鈴木俊一君）　浜口先生から、補助金のマイナス面について御指摘をいただいたところでございますが、原油価格高騰に対する激変緩和事業につきましては、後ほどトリガー条項にも触れたいと思いますが、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も含めた対応を行っているなど、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくため必要な措置であると考えております。 　その上で、トリガー条項については、自民党、公明党、御党、国民民主党も含めた三党検討チームにおきまして、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、また、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をし、現時

○国務大臣（鈴木俊一君）　約三十年前に自賠責保険料を原資とする一兆一千二百億円、これを自動車安全特別会計から一般会計にお借りをしているということでありますが、いまだ約六千億円が繰り戻されていないということで、それはしっかりと私も認識をしているところでございます。 　大臣に就任をいたしまして以降、被害者団体の皆さん、それから自動車ユーザーの皆さんともお目にかかりました。その中で、被害者救済事業等の安定かつ持続可能な実施に向けたロードマップを併せて明示されたい、少なくとも大臣合意期間中における繰戻しの継続と毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいという御要望もいただいているところでございます。 　こうした中で、令和三年十二月の国交大臣との間の合意では、令和五年度以降の一般会計からの繰戻しについて、繰戻しに継続的に取り組むことのみならず、令和四年度の繰戻し額の水準、令和四年度は五十四億円の予算で

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、両局長から御説明をさせていただいたところでございますが、そのうち外為特会の剰余金につきましては、三割以上を外為特会に留保するということが基本的な形でありまして、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案いたしまして一般会計へ繰入額を決定することとしており、令和五年度予算におきましては、令和四年度の剰余金について、令和四年度予算で見込んだ分の七割、〇・九兆円でございますが、これを一般会計の一般財源として活用することといたしております。 　その際、浜口先生御指摘のように、外為特会の剰余金の一般会計繰入れ分をそのまま自動車安全特別会計への繰戻しに活用した場合、一般会計全体として、その分、公債発行を追加せざるを得なくなるなど、既に厳しい財政事情を更に悪化させかねないおそれがあると考えております。 　このように、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきまして