財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず日本の外為準備高でございますが、この外為準備の適正な規模というものにつきましては、国際的に統一された見方があるわけではありませんが、あるわけではなく、またユーロ圏では各国当局に加えた欧州中央銀行がユーロ圏全体の外貨準備を保有するなど、各国ごとに事情が異なっております。 　したがって、日本の外為準備高の規模が大きいかどうか、それは単純比較はできませんけれども、日本の外貨準備高について申し上げれば、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有していることは重要でありまして、近年の円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加傾向でありますとか他国における過去の外貨準備の減少例等を鑑みますと、現在の我が国の外貨準備額が過大であるとは考えていないところであります。 　その上で、浜口先生御指摘の自動車安全特会への繰戻しのために外貨

○国務大臣（鈴木俊一君）　一月二十四日の本会議でもお答えをいたしましたが、国債は、債務者という面から見れば政府の負債でありまして、国民の借金ではありませんけれども、いずれ国債は償還をするわけでありまして、償還の利払いに当たりましては、国費の支出となる以上、国民の皆様に税金等で御負担をいただくことなどが必要になります。 　この点、憲法第八十五条では、国費の支出、債務の負担については、国会の議決に基づくことを必要とすると規定しておりますが、この背景には、国費の支出、債務の負担は最終的には国民の負担に帰属するため、そうした財政活動を行うには国民の意思を反映させる必要があるという考え方があるものと解されているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、一月二十四日、本会議ございまして、大島先生から政府の負債は民間の資産である旨の御発言がございました。国債は、国民の中でも国債を保有している方にとっては資産であることは御指摘のとおりでございますが、他方、先ほどもお答えいたしましたが、国債は政府にとっては負債であり、最終的には国民の皆様に税負担等をお願いする必要があるものであると考えてございます。 　具体的には、国債の償還や利払いを行うに当たっては、その財源として国民の皆さんに税負担等をお願いする必要があり、ここで言う国民には国債を保有している国民かそうでないかを問わないという意味で、国債の保有の有無にかかわらずと申し上げたものであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国債の償還に当たっては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほか、先生の御指摘のとおり、主に借換債を発行して国債を償還しております。国債の償還には、その借換債だけでやっているわけではなくて、一般会計から債務償還費、これを繰り入れているわけでありまして、令和五年度におきましては十六兆円繰り入れているわけでございます。 　仮に、一般会計からの繰入れをやめまして、借換債の発行のみによってこの償還をするということになる場合は、将来世代へ負担を先送りするだけではなくて、債務残高が一方的に増えることになり、財政の持続可能性に対する信認が失われかねないと、そのように考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。 　このほか、土地の売買等に係る登

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴愼一議員の御質問にお答えいたします。 　まず、税による所得再分配機能についてお尋ねがありました。 　再分配機能の強化の観点から、税制については、これまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら、累次の改正を行ってきております。 　具体的には、所得税について、再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度改正において最高税率の引上げを行っております。相続税につきましても、格差の固定化防止等の観点から、平成二十五年度改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等の見直しを行っております。 　今後の税制の在り方については、これまでの税制改正の趣旨や経緯のほか、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続き検討してまいります。 　次に、賃上げ税制についてお尋ねがありました。 　賃金につきましては、税制のみならず、企業収益や雇用情勢など様々な要因から影響を受けること

○国務大臣（鈴木俊一君）　若松謙維議員の御質問にお答えいたします。 　まず、災害損失に係る税制上の対応についてお尋ねがありました。 　頻発する自然災害への対応として、令和五年度税制改正においては、特定非常災害による雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところです。 　今般の措置については、御指摘のとおり、今後、周知に努めるとともに、税制だけでなく歳出も含めた総合的な災害対応を適切に行ってまいりたいと考えております。 　次に、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化についてお尋ねがありました。 　新しい資本主義の下、若松議員御指摘のとおり、貯蓄から投資へのシフトを進めることで、中間層を始めとする幅広い層で勤労所得に加え金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上により家計の金融

○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。 　まず、可処分所得と賃上げ等についてお尋ねがありました。 　浅田議員の御提案は、減税により消費者の可処分所得を増加させ賃上げ等につなげていくことであると理解しておりますが、政府としては、令和四年度税制改正において賃上げ税制を抜本的に拡充するとともに、中小企業等に事業再構築、生産性向上等の支援を行う際、それと一体となった賃上げ支援を大幅に拡充するなど、あらゆる政策を総動員することで賃上げを行うことができる環境整備に取り組んでまいる考えです。 　また、価格転嫁対策については、賃上げ原資の確保につながるように、現在、下請Ｇメンを三百人体制に拡充するなど、その強力な推進に取り組んでいるところです。 　政府としては、引き続き、政府、日銀が一体となって、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け取り組

○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　まず、この十年間の金融政策の評価とデフレの原因についてお尋ねがありました。 　一九九〇年代のバブル崩壊以降、生産年齢人口が減少する中、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じたと承知しています。 　こうした中で、政府と日銀は二〇一三年に共同声明を公表し、互いに連携し、それぞれの責任において必要な施策を実施してきたところであり、金融政策については、日銀が定めた物価安定目標の実現を目指して金融緩和を推進してきたと理解しております。 　こうした政府と日銀の取組の結果、デフレではない状況をつくり出すなど、大きな成果を上げてきたと認識しています。 　次に、経済社会構造の変化を踏まえた税制面での対応についてお尋ねがありました。 　政府は、これまで、

○国務大臣（鈴木俊一君）　岩渕友議員の御質問にお答えいたします。 　まず、生活必需品の値上げについてお尋ねがありました。 　消費者物価は、これまでの世界的な原材料価格の上昇や円安の影響により、食料品やエネルギーなど国民生活に身近な品目を中心に上昇が継続しており、特に低所得者の負担感が相対的に増加していると考えられます。 　このため、特に低所得世帯に対しては、昨年六月から低所得の子育て世帯に対し児童一人当たり五万円を給付し、昨年十月頃から住民税非課税世帯への五万円給付を開始し、現時点で対象世帯の約八割に給付金が支給されるなど、重層的な支援策を切れ目なく講じてきました。 　その上で、年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を加速しつつ、エネルギー、食料品価格の動向等を踏まえ、必要な追加策を検討するとともに、分厚い中間層の形成を図っていくためにも、あらゆる政策を総動員し、物価上昇を超