財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木（俊）国務大臣　減税をしないときに比べれば、国債の発行はその分必要となると考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　積算金利でございますが、来年度の予算編成に向けましては、長期金利が上昇している状況を踏まえつつ、財務省の担当部局からは、積算金利を一・五％として予算要求を行っております。具体的な利払い費については、これからの予算編成過程において引き続き議論を深めて決定していきたいと思っております。

○鈴木（俊）国務大臣　今回の総合経済対策は選挙を意識したものというわけではないわけでありまして、減税の目的について申し上げますと、日本社会がコロナ禍を乗り越え、税収が増加している局面におきまして、現下の物価高に苦しむ国民に所得税、個人住民税の減税という形で経済成長の成果を適切に還元すること、これは必要な政策であると考えております。 　今回の減税は、過去二年間の増収分に相当する三・五兆円、これを国民の皆さんにお返しをして、可処分所得の上昇をより強く実感していただくことでデフレマインドから抜け出していただく、それがデフレ脱却につながっていくもの、そうした持続的な成長につなげるために行うものでございます。単にお金をばらまくといったものとは考えておりません。

○鈴木（俊）国務大臣　議論の過程のことはお話を申し上げませんけれども、もちろん、今の厳しい、世界で一番状況が悪いと言ってもいい日本の財政事情でございますから、それを踏まえた議論というものも当然なされたわけであります。

○鈴木（俊）国務大臣　今回の総合経済対策につきましては、一部その狙いをお話をさせていただいているところでございますが、これは令和六年分の所得税、令和六年度分の個人住民税の減税を行うとされているために、複数年度にわたって実施すること、これは前提としていない、そのように考えております。 　具体的には、令和六年度税制改正に、税調の議論で決められるわけでございますが、我々としては、複数年度にわたって実施すること、これは前提としていないものと考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、この総合経済対策を議論する中において、選挙を何か意識して議論したということはございません。

○鈴木（俊）国務大臣　ＰＦＡＳにつきましては、先生からの御質問で初めて知った程度で、認識が浅くて申し訳ないわけでありますが、いずれにいたしましても、そうした手順を踏んで、例えば、防衛省と米軍との関係、そしてそれを受けて環境省がどういうような判断をするのか、いずれ、そうした所管の省庁から要望が出た際には、真摯に対応をして、よく関係省庁と財務省で検討をさせていただきたいと思います。

○鈴木（俊）国務大臣　インボイス制度でありますが、十月の一日から実施が始まったところでございます。 　しかし、インボイス制度については、国会におけます議論でありますとか、また、末松先生が会長をされております議連の意見書でありますとか、今日も資料をいただきましたが、そうしたことで様々な不安や御懸念の声があるということ、これはしっかり承知をしているところでございます。 　政府といたしましては、こうした不安のお気持ち、また、様々な御意見、懸念、そういうものに応えるべく、様々な手当て、例えば周知、広報でありますとか、相談対応、税制上の特例措置、補助金などによる措置など様々やってまいりましたし、今般の総合経済対策におきましても、事務負担軽減に資する取組の充実などをやっているところでございます。 　こうしたお声も踏まえながら、今後とも、こうした課題に対応できるためのフォローアップ、事業者の立場に

○鈴木（俊）国務大臣　端的に申し上げますと、物価高騰対策とそれからデフレ脱却、この二つを狙っている対策であると御理解いただければと思います。 　まず、今回の経済対策でありますが、春闘におきまして、三十年ぶり、三・五八、高い水準の賃上げがなされました。また、旺盛な設備投資、それからほかにも、株価も上昇したという明るい兆しが見えておりまして、三十年来続いたデフレから脱却する絶好のチャンスがめぐってきたと思っております。こうした前向きな動きをしっかりと維持拡大していくために、足下の物価高から国民の暮らしを守るとともに、賃上げや国内投資の動きを後押ししていく様々な施策を盛り込んでいるところであります。 　具体的に申し上げますと……（櫻井委員「もうそれでいいです」と呼ぶ）いいですか。両方ということで。

○鈴木（俊）国務大臣　我々としては、構造的な賃上げということ、これを目指しております。今年は三十年ぶりに春闘において三・五八％上げることができました。この流れを更に強化して、来春の春闘においても更に継続した賃上げということを目指してまいります。 　これはまだ実現はしておりませんけれども、一つの大きな目標として、それに向かって、賃上げ税制の更なる強化でありますとか、賃上げを行う中小企業に対する支援でありますとか、そういうようなこともしながら、それを目指してまいります。 　そうしたものが実現をされるであろうということを前提に考えますと、ちょうど来春の六月頃が、こうした実質賃金がプラスに転じるかどうかという一つのタイミングなんだと思います。そこに合わせて、今回、減税ということで対応するということに、タイミング的に言えばしたわけでございます。 　したがいまして、賃上げというのはまだ実現されて