財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木（俊）国務大臣　当時、狂乱物価という中で、総需要抑制政策というのを思い切って取られた、いわばかじを大きく切ったんだと思います。そういう意味におきましては、福田大蔵大臣の大きな考えの中で行われたことであると思います。 　全体的な話になりますが、このときに比べますと、日本の財政状況というのは厳しさを更に増しているわけでありまして、財政健全化という観点もしっかり踏まえながら、これから来年度の予算編成も始まりますので、しっかり対応しなければいけないと思っております。

○鈴木（俊）国務大臣　税は行政サービスの費用を賄うための重要なものでありまして、国民一人一人に税金を納めていただく際、納得感を持っていただくこと、これはもう大切な視点である、そういうふうに考えます。そのためには、公平、中立、簡素という租税原則や、経済社会の構造変化等を踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていくことが必要であると思っております。 　その上で、株主に過度な配慮がされており、法人により多くの税負担を求めるべきというお考えもございますが、我が国の法人所得課税の……（福田（昭）委員「それは後でいいですよ、後で。まずそこまで」と呼ぶ）はい。先ほど申し上げたようなことでやってまいります。

○鈴木（俊）国務大臣　一般に、取引価格への転嫁が予定されている消費税につきましては、高所得者より低所得者の方が所得に対する消費税の負担率が高くなるという、いわゆる逆進性が課題として指摘されているものと承知をいたしております。

○鈴木（俊）国務大臣　消費税につきまして、先生からずっとお話をいただきました。 　実質賃金がマイナスになっている中で、消費を刺激する中で、消費税を減税したらよいのではないか、こういう御提言でございますが、消費税につきましては、政府といたしましては、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、その引下げを行うこと、これは適当ではないと考えておりまして、岸田総理からも国会答弁等でしばしば表明をしているところでございます。

○鈴木（俊）国務大臣　消費税率の引下げにつきましては、先ほど既に政府の立場としてお話をさせていただいたところでございます。 　その上で、インボイス制度を、消費税を単一税率にして、廃止したらどうかという御提言であったと思いますが、インボイス制度は、複数税率、軽減税率の中で、しっかりとした納税をしていただくという中で必要な制度である、こういうふうに思ってございます。 　複数税率につきましても、毎日のお買物の中での痛税感を和らげるという趣旨で導入をしたものでございますので、単一税制に戻すということも政府としては考えていないわけであります。複数税率の下では、インボイス制度、これは必要なものと考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　今般の経済対策におきましては、財政支出については、国、地方の歳出及び財政投融資の額を合わせ二十一・八兆円程度、事業規模につきましては三十七・四兆円程度となっておりまして、その内訳につきましては、政策の柱ごとに概数としてお示しをしているところでございます。これは、経済対策の裏づけとなる補正予算の編成途上にある中にあっても、大枠の規模感について国民の皆さんに速やかに御理解いただけるよう政府としてできる限り対応を行った結果、参考としてお示しをしているものであります。 　更なる詳細につきましては、今まさに、現下、補正予算編成の中で計数の精査を行っているところでございます。明後日、十日に閣議決定を行い次第、速やかにお示しをしたい、そういうふうに考えております。

○鈴木（俊）国務大臣　基金の規模につきましても、今、計数の整理をしておりますので、明後日には明らかにされる、そのように認識しております。

○鈴木（俊）国務大臣　重要な御視点、御指摘だと思います。 　デジタル行財政改革本部の会合におきましても、総理からも、基金についてもしっかりと見直しをして精査をするように、そういうような指示もございました。 　そういう指示も踏まえまして、従来からも基金シート等でチェックをしているところでありますけれども、しっかりとチェックをして、もうつくったら後は何かよく分からないというようなことにならないようにしなければいけないと思っております。

○鈴木（俊）国務大臣　今回の定額減税につきましては、総合経済対策におきまして、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮し、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得ることとされております。 　コロナ禍において所得の伸びを実感できなかった境遇、これは事業所得者も賃金労働者も同様でありまして、デフレ脱却を目指す上で転換点となる来年度に集中して支援を行うことが重要だ、そのように認識をしておりますが、その具体的な仕組みにつきましては、今後、与党税制調査会において検討をしていただくものと考えております。 　過去、平成十年のときの定額減税、橋本内閣のときだと思いますが、そこにおきましては、前年分の所得金額などを基に、税金をあらかじめ納付する予定納税制度の対象者の方々について一度目の予定納税から減税を実施した例がある、そのように承知をしておりますが、いずれにいたしま

○鈴木（俊）国務大臣　与党税制調査会で決めることでありますけれども、そういう方向が必要であると私は考えております。