財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　現在の税制についての決定プロセスについて申し上げますと、中長期的なものにつきましては政府の税制調査会で議論をする、それから、比較的短期的なもの、中期に関わるものもございますが、これは与党の税制調査会で議論をし、決定をするというのが今の税制改正のプロセスであります。

○鈴木国務大臣　もちろんインボイスのことは、数年前に法律で定まって、実際に行うのが今年の十月から、こういうことでございますが、そうした法律をお願いし、国会で審議をし、成立をしたわけでございますけれども、それに遡って数年間、政府税調においても、また与党税調においても議論が行われた。もちろん、特に政府税調におきましては、事務局としての財務省としての役割がございますから、そこに関わりを持ちながら議論を進めて、検討を進めてきたということだと思います。

○鈴木国務大臣　政府税調についても、もちろん議事録を出させていただいております。その中において、中長期的なものについての御議論というものがもちろんあった、それについてはその議事録に書かれているということであります。

○鈴木国務大臣　中長期的な消費税に関わる課題という中でインボイス制度が議論をされた、そういうふうに理解をしております。

○鈴木国務大臣　インボイスの導入に当たりましては、様々なお声があり、また様々な不安があるということは承知をしております。殊にも、その中で多いのは、中小・小規模事業者の方々にとっての事務負担が膨大なものになるのではないか、そういうお声は度々各方面から寄せられているところでございます。 　その事務負担を軽減する、配慮する観点から、中小・小規模事業者の方々につきましては、現行でも簡易課税制度が設けられておりまして、この制度を選択をすることで、インボイスの保存がなくても、売上高のみで納税額を計算できる、また、仕入れ税額控除のための帳簿の記帳や請求書等の保存等の事務が不要になるなど、事務負担が相当程度軽減されることになると思います。実際に、課税事業者のうち約四割の方がこれを選択しているところでございます。 　また、税制措置による負担軽減について申し上げますと、令和五年度税制改正においては、免税事

○鈴木国務大臣　政府としての基本的立場で申し上げますと、複数税率下において適正な課税を実現するためにはインボイス制度は必要なものである、そういうような立場でございまして、これを、国民の皆様方からのいろいろな御心配や御意見というのもあります、そういうものを真摯に踏まえながら、これまでも、経過措置あるいは事務負担の軽減措置等々を予算面で、あるいは税制面等でやってきているわけでありまして、こうしたものをしっかりやる中でインボイス制度を緩やかに移行をしていきたい、そのための努力をこれからもしっかりと進めていきたいと思います。 　そして、それぞれの産業のことについても先生お触れになられました。アニメーターの方々を含むアニメ業界でございますけれども、これもやはり重要な産業である、こういうふうに思っております。これにつきましても、経済産業省におきまして、アニメ制作業界全体に対する支援も進めているところ

○鈴木国務大臣　内閣府の試算でございまして、いろいろな前提を置くんだと思います。来年度の予算について、この予備費に限らず、今から、どれを措置してどれを措置しないというのはまだ決まっていないわけでありますので、申し上げることはできません。

○鈴木国務大臣　これはあくまで内閣府の試算でございます。そういう意味で、内閣府が様々な前提を置いて作られたものである、そういうふうに思っております。ですから、そこの二十兆円で賄い切れるのかどうかということは、私の立場からは申し上げません。

○鈴木国務大臣　先生からの御質問の趣旨は、先日十五日に、国会での総理答弁でのことだと思いますが、その際は、防衛力強化の取組との比較を問われた際に総理が発言されたわけでありまして、政権交代以降、保育の受皿整備など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明をされました。 　その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出対ＧＤＰ比という指標で見ると、二〇一二年度の一・一％から、二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではない、そういう趣旨を申し上げたものと承知をしております。 　したがいまして、将来的な倍増を考える上でのベースとしてこの家族関係社会支出対ＧＤＰ比に言及されたわけではない、そのように承知をしております。

○鈴木国務大臣　次元の異なる少子化対策ということでありまして、その中身、そしてそれに必要な財源についてこれから示していくということになると思います。 　今までもいろいろと御答弁もさせていただいているわけでありますけれども、今後こども家庭庁を中心に具体的に検討を進めていくわけでございますが、その前提として、小倉担当大臣が、三月までに、関係府省庁会議、ちょっと私、正式な名称じゃないかもしれませんが、等を通じて議論をして、まず、一体どういうものが子供、子育ての事業として必要であるか、そういうもののいわばたたき台を示して、それを受けて、六月までに骨太の方針にそれを盛り込む、そして骨太の方針の中で子供予算全体の倍増についての大枠を示す、そういうようなことになるというわけでありまして、個別具体の中身についてはこれからであると思っております。