財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　岸田内閣におきましては、藤岡先生御指摘の、金融資産を持たず、今は投資余力がないという方も含めて国民所得を広く引き上げていくことが重要だ、そのように考えております。成長と分配の好循環の鍵となりますのは賃上げでありまして、賃上げに向けてあらゆる政策を総動員して取り組んできたところです。 　具体的には、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げ、最低賃金の見直しなどに取り組んできており、その結果、二〇二二年におきましては、名目賃金の伸びは過去三十一年間で最高の二・一％、最低賃金は過去最高の三十一円の引上げ、パーセントに直すと三・三％でありますが、となりました。 　さらに、政府としては、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充などに取り組むとともに、成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めるなど、構造的な賃上げの実現を図ってまいりたい、その

○鈴木国務大臣　ＮＩＳＡという、投資をしやすい、そういう制度をこの度拡充をして強化をしたわけでありますが、そもそも、投資をする資金的余力のない方、この方々に対してはどうするかということでありますが、やはり、そういう方々に少額でも投資をしていただくためには、先ほど申し上げました、まずは賃上げ等によりまして家計の余力を持っていただく、そのための努力をしっかりやっていくことが重要なんだと思っています。

○鈴木国務大臣　ジュニアＮＩＳＡについてでありますが、今ほど主税局長から答弁をさせていただいたとおり、親が子供の口座を実質的に利用することや格差の固定化につながるなどの懸念がある中で、子供が十八歳になるまでは口座からの払出しを制限する等の措置を設けた上で、平成二十八年に創設されたところでございます。 　その後、令和二年度税制改正における議論の中で、利用実績が乏しいことなどから、口座開設期間を延長せずに令和五年末に終了する旨が決定されたものであります。 　こうしたことを踏まえて、今般の新しい制度の対象者には、未成年者を含めず、十八歳以上としていることを御理解をいただければと思うところであります。 　その上で、今般のＮＩＳＡ制度の見直しにおいては、制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化により、今は未成年の方であっても、将来、制度を利用することが可能となっていることと併せて、未成年の方を含

○鈴木国務大臣　貯蓄から投資によりまして金融機関への預貯金が減少する可能性、これは投資の元手を、貯金にあるとすればそれを取り崩すことになるわけでありますから、そういう金融機関への預貯金が減少する可能性、これはあります。しかし、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えています。 　一方で、安全資産である国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象でありまして、金融機関等がデリバティブ取引や資金調達を行う上でも、国債は不可欠な担保資産になっています。 　さらに、家計が海外資産を購入するためには円貨から外貨への交換が必要となりますが、当該交換により円貨を取得をした金融機関等による国債需要も考えることができると思います。 　このため、直ちに国債の安定消化に支障を来すものではない、そのよ

○鈴木国務大臣　先ほどもちょっと触れたわけでありますが、現状、金融機関には日本銀行の当座預金としては極めて潤沢な資金があるということで、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないということを申し上げたところでございますが、現状、日本銀行の当座預金残高五百二十四兆円でございまして、金融機関の預金残高が一千六百一兆円、このようになっているところでありまして、こういう中においては、先ほど申し上げた答弁のとおりになるのではないかと思っております。

○鈴木国務大臣　やはり一つは、安全資産としての国債の位置づけ、国債が安全資産であるということ、それが大きな安定消化につながっていくのではないか、こういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　このことに限らず、やはり様々なリスクが財政を動かしていく上ではあるんだと思います。そういうことについては、リスクと思われること全てに対して、しっかりと、ある意味危機感を持って、注視をしていかなければならないと思っております。

○鈴木国務大臣　日銀におけますＥＴＦの保有、これはあくまで金融政策の一環として行われており、その買入れにつきましても、株式市場等に与える影響に留意しつつ行われている、そのように承知をいたしております。 　実際の日々の株価も、企業の動向に加え、企業を取り巻く内外の経済金融情勢の動向等を背景にしながら市場価格を形成しており、日銀によるＥＴＦの買入れが株式市場に悪影響を与えているとは考えていないところであります。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたが、株式市場に悪影響を与えるとは考えていないところであります。

○鈴木国務大臣　先ほど、私、日銀によるＥＴＦの買入れが株式市場に悪影響を与えているとは考えていないということを申し上げたわけでありますが、その上で、金融経済教育の在り方については、個人が自らのニーズ、それからライフプラン、それに合った適切な金融商品・サービスを選択して、安定的な資産形成を実現するための金融リテラシーを高めていくこと、これが重要だと考えております。 　金融庁におきましては、これまでも幅広い層へ様々な情報発信や金融経済教育の推進を図ってきたところですが、資産所得倍増プランでは、金融経済教育推進機構（仮称）を設立して、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進めていくこととしており、より一層の効果的な金融経済教育の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　そうした中で、今先生の御指摘されましたこともございますが、しっかりとした金融教育をやってまいりたいと