財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　政府の今の姿勢といいますか、今の方針ですね、方針といたしまして、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化するということでございまして、その根拠となっておりますのは、二〇二三年、最近では一月に示された中長期試算に基づいて、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現をし、あわせて、今後とも歳出効率化努力を継続した場合には、これが実現できるという姿が示された、そういうふうに思ってございます。 　先生が度々、今日も御指摘をいただいたわけでありますが、近年の経済成長率の実績を踏まえれば、この目標の達成、これは容易ではありませんけれども、決して実現不可能とまでは言えず、現時点で、我々としては、この目標を堅持していきたい、そういうふうに思っております。 　ただし、この目標の達成に向けましては、成長実現ケースで想定している高い成長が必要であるわけでありまして

○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおりに、足下の財政状況を見てみますと、度重なる補正予算の編成でありますとか、それは主にコロナの対応、それから、間もなく一年になりますけれども、ロシアのウクライナ侵略による様々な日本経済に与える影響、こういうものに対応するために、こうした補正予算も含めて予算規模が膨らんできているということは、これは事実でありまして、その分足下の財政状況は大変厳しいものになっている、そういうふうに思っております。 　また、加えまして、岸田総理も言っておられますが、今ちょうど新しい時代への切り替わりといいますか、そういう認識の中で、防衛力整備もそうでありますけれども、ＤＸ、ＧＸ、子供、子育て予算、そういった財政需要の大きなものにも取り組んでいかなければならない、そういうような今状況の中で、厳しい財政状況の中での予算編成をやっていかなければならない。それだけに、大変厳しい道のりでは

○鈴木国務大臣　Ｎ分Ｎ乗についての見解でございますが、もう先生も質問の中でも触れられておりましたけれども、これは所得税率の累進性を緩和することができる仕組みでありますが、我が国では約三割の世帯において所得税が非課税となっております。そしてまた、納税者の中でも約六割の方が五％の最低税率が適用されておられるわけでありまして、このＮ分Ｎ乗を導入しましても、これらの方々については累進緩和の効果が全く及ばないということになります。 　一方において、高額所得者、とりわけ片働き世帯に税制上の大きな利益が生ずることになるわけでございまして、この導入については、そうした大きな乗り越えなくちゃならない課題があるんだ、そういうふうに思っているところでございます。 　引き続いて、先生ちょっと触れられましたが、給付の方が税制措置よりも政策効果が高いのではないかということについて申し上げますと、少子化対策として税

○鈴木国務大臣　家計による安定的な資産形成、そのためには、長期、積立てによる投資のほか、分散投資も重要であり、貯蓄から投資へのシフトに伴いましてその一部が外国の資産への投資に向かうことも十分ある、そういうものと考えております。 　一方で、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現するためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を生み出していくことが重要だと考えています。 　そうした点から、家計による投資の対象として魅力のある日本の金融資本市場を構築していくことが不可欠でありまして、それは同時に、海外投資家の資金を日本に呼び込むことにもつながるものと考えております。 　このように、投資資金は内外の双方向に流れることが考えられ、また、為替相場は様々な要因を背景に市場において決まるもの

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、そもそもスタートから考えますと、日本の家計の金融資産、これが二千兆円を超え、その過半が現預金で保有されている。現金をそのままただ置いておいてもそれだけなわけですから、それを投資をすることによって、勤労所得に加えて金融所得も国民の皆様方に果実としてしっかりと受け取ってほしい、そういうことでございます。 　そういうことで、ＮＩＳＡの、これはそもそもはＮＩＳＡは民主党政権のときに誕生したと伺っておりますが、それの拡充、それから恒久化措置をさせていただくところでございます。 　最初申し上げましたとおり、あくまで国民の皆さんの金融資産を増やして、そして豊かな暮らしに続けるということでありまして、ただ、その形成過程において、本来私たちが望んでいない手法、先ほど来お話のありました回転売買みたいな、デートレーダーみたいな方、そういう方、そういうやり方は政策

○鈴木国務大臣　ＮＩＳＡによって、これから、今まで投資をしていない方が投資をしていただくきっかけになるんだと思います。先ほど金融教育と申しましたけれども、まさにこれからやろうという方に、金融教育におきまして、そうしたデートレーダーみたいなものではなくて、長期に資産を形成していく、そういうことをしっかり理解していただいて、これからやり始めた方がそっちに回らないようにということは重要なことだと思います。 　実際にそういう方々に対してどういう効果があるのかといえば、それは課題として残ると思いますが、今回のＮＩＳＡの枠組み充実、恒久化、そういうことがそういう方々に対してどういうふうに影響していくのか、その点は極めてしっかりと見ていかなければならない重要な点であると思います。

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げていますとおり、こういう回転売買というのは、今回の措置の趣旨に全く反するものでございます。 　そういう固い思いを持ってしっかりと、どういう影響を与えてしまうのか、それを見て、場合によっては必要に応じて何らかの措置を検討するということもあり得るのではないか、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　藤岡先生も金融庁御出身であるわけでありますが、金融庁としても、二〇〇一年以来、貯蓄から投資へに取り組んできたところでありまして、これまでの取組を申しますと、例えば、二〇〇三年から証券税制の優遇措置を導入をいたしましたり、横断的な投資者保護法制である金融商品取引法の施行を始めといたしました、投資しやすい金融資本市場の環境、これを整備し、また、二〇一四年には現在の時限的なＮＩＳＡ制度を導入するなど、個人投資家の市場参加を促すための様々な施策に取り組んでまいりました。 　しかし、なかなか伸びていないではないかという御指摘でございますが、やはり、背景を考えてみますと、この間の市場、経済情勢の影響や家計のリスク回避的傾向が強いことなど、様々な要因があると思います。結果として、家計に対する貯蓄から投資の後押しや動機づけが十分でなく、我が国の家計金融資産は、米国等と比較して、株式や投資

○鈴木国務大臣　木原副長官の発言については、直接伺っていませんので、伝聞の範囲でしか分かりませんけれども、一億総株主ということについての定義でありますとか範囲については、政府として、定義を置いて用いているものではないと思っております。これは恐らく、特定の年代層を除くという趣旨ではなくて、広く国民の皆さんに投資をしていただき、企業価値の向上を通じた資産所得の拡大につなげていく、成長と資産投資の好循環を意図されているのではないか、そのように推察をいたします。

○鈴木国務大臣　この一億総株主という用語でありますけれども、自民党の経済成長戦略本部とか自民党の金融調査会の提言には記載されてはおりますけれども、政府が利用している用語ではございません。