財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力の抜本強化の議論をずっとやってまいりましたけれども、そのときに、正直ですね、まあ選挙あるのかないのか分かりませんけれども、選挙を何か意識して議論をしたことはございません。そういう意味におきまして、何かこの税制措置を選挙の後に持っていこうという、そういったようなこの意図的なものというものは考えていないわけでありまして、純粋にこの防衛力を抜本強化する、その財源をどういうふうにしていくのか、そういう中でこの税制措置の開始時期も考えていくと、これは与党の税制調査会において今後検討していただくわけでありますが、そういう手順になるんだと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生の御出身地の茨城も東日本大震災で大変大きな被害を受けられたわけでございまして、被災地の方々の思いというのは先生も十分御存じだと思います。私も岩手県出身でありますので、同じ思いで、立場でいると思っております。 　今回、所得税を含めまして税制措置をお願いをするところでございますが、この復興特別所得税につきましては、地方公聴会におきましても様々な御意見があったと承知をしているところでございます。 　繰り返しになってしまうわけでありますけれども、今般の税制措置のうち所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、税率一％の新たな付加税を課すことといたしております。これは復興財源を防衛費に回すことを目的としたものではなくて、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにする

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、東日本大震災の復興につきましては、令和三年度から令和七年度を第二期復興・創生期間として、令和二年度末に閣議決定されました復興の基本方針に基づいて政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　その上で、令和八年度以降のことでありますが、令和八年度以降も見据えた今後の復興事業の進め方につきましては、事業の進捗状況、あるいは被災地からのニーズの変化、これを丁寧に把握をしなければならないと思っております。このことについて、復興庁を始めとする関係省庁とともに検討をしていく必要があると、そういうふうに思っているところでございます。 　さきにも申し述べましたが、特に原子力災害被災地域であります福島の復興再生、これはもう中長期的な対応が必要でありまして、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいと、そのように思っているところでございます。 　先生から、復興財

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨日、地方公聴会開かれて、様々御意見が出たということを先ほど御報告を聞きまして、しっかりと承ったところでございます。 　そこでもいろいろと議論になったと思うんでありますが、復興特別所得税の課税期間でありますが、これの延長幅につきましては、税制改正大綱において、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう必要な長さとすることで復興財源の総額を確実に確保するとされているところでございます。こうしたことから、柴先生御指摘の課税期間の延長幅、何年までというその延長幅の見通しにつきましては、税制改正大綱を踏まえて、今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと承知をしております。 　現時点で、税制措置の開始時期を含め、具体的に言及することができないわけでございまして、そのことについては御理解をいただきたいと思いますが、我々としては、その延長幅、復興事業の着実な実施に影

○国務大臣（鈴木俊一君）　これから先の防衛費の抜本的強化に係る財源の確保でありますけれども、令和十年以降も安定的に確保していかなければならないということで、私どももその先のことも考えているわけでありますが、更なる先のことにつきましては、その時々の税収がどうなっているのか、それから、その以前に、我が国を取り巻く安全保障環境がどういうふうに変化をしているのか、そういうことも踏まえて、そのときに時々のそういう重要な項目を勘案しながら決めていくということになるんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　それは先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、そのときの様々な変化し得る情勢がございますので、そういうもろもろを踏まえて判断していくということになるんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛費の抜本強化ということで、防衛費を増額をお願いしている中でＰＢ黒字化に対する影響はどういうことになっていくのかという、そういう御質問だったと、こういうふうに理解いたします。 　一月に内閣府から公表をされました中長期試算におきましては、今般の防衛力強化に係る歳出歳入両面の対応も織り込んだ上で試算を行っておりまして、その結果、力強い成長を実現をし、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回の試算時、これは二〇二二年七月でありましたが、そのときと同様に、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されているところであります。 　したがいまして、今般の防衛力の抜本的強化とその財源確保の取組によるプライマリーバランス黒字化への影響、これは限定的であると考えておりますが、政府といたしましては、市場や国際社会における中長期的な財政の持続

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の防衛力の抜本的強化については、私どもとして、これを強化にする財源、確かな財源、それをしっかり示させていただいたと思っております。 　そして、子ども・子育ての財源につきましても、この間、この方針を示しまして、どうしても年末の予算編成過程に関わるものもありますので、それを待たなければならない部分もございますが、年末に向けてこの確かな財源をお示しをしていくということを言っているわけでありまして、今、柴先生から御指摘があったようなことにつきましても、政府としてしっかりとした枠組み、これを示していくということでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、増税ありきではなくて、国民の皆さんの御負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上で、それでもどうしても足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々世代の、我々の将来世代への責任として税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところであります。 　このうち、防衛力強化に係る税制措置の内容につきましては、与党税制調査会において、防衛力の強化は国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点や国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものであると、そのように承知をしているところであります。 　その上で、法人税、所得税が対象とされた理由は、防衛力の強化、先ほど申し上げましたが、国民の命、暮ら

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の税制措置のうち、法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮する観点から、控除額五百万円、これは所得にいたしますと二千四百万円程度でありますが、そこまでは付加税が課されない仕組みとなっております。これによりまして、全法人の九四％は対象外となるなど、手厚い配慮がなされているところであります。 　加えて申し上げますと、令和三年度において法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中、先ほど申し上げましたその法人税率に換算をいたしますと、付加税を課すわけでありますが、法人税率に換算すると一％程度の御負担をお願いをするものであります。つまり、対象も六％、そして負担をいただくものも法人税率に換算すると一％程度ということで配慮がなされているところでございます。したがいまして、賃上げを含む企業活動に対して過度な影響を与えるものとはなってい