財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　新しい資本主義は、成長も分配もを目指すものでありまして、資産所得倍増プラン、これは、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげることで、我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で企業にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を実現させるために策定されたものであります。 　その中で、例えばＮＩＳＡの拡充に当たっては、高所得者層に偏ることなく、中間層を中心とした層が貯蓄から投資へのシフトを通じた金融資産所得の拡大の恩恵を受けられるように取り組んでいます。 　具体的に申し上げますと、年間投資枠や一生涯にわたる非課税保有限度額を設定することによって、投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないように留意をしております。また、こうした一定の制限を設けつつ、制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化を併せて行うことにより、これから投資

○鈴木国務大臣　御指摘の資産所得の平均値、中央値、最頻値、それから資産所得のゼロの人の割合につきましては、残念ながら、それらのデータを政府として把握しておらないところでございまして、したがって、お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　現状におきまして、ＮＩＳＡの利用者の七割は年収五百万円未満であり、また、過半数は世帯保有金融資産一千万円未満となっておりまして、ＮＩＳＡは中間層を含めた幅広い層の資産形成のために活用されていると考えているところであります。 　また、資産所得倍増プランは、こうしたＮＩＳＡを更に使い勝手のよい柔軟な制度にすることや、個人の金融リテラシーを向上させ、ライフプランに応じた適切な資産形成を支援する観点から、金融経済教育を推進することなどを通じまして、利用者の裾野を更に大きく広げていこうとするものでありまして、現状の利用者だけが更に豊かになることを推進するものとは考えていないところであります。

○鈴木国務大臣　国民の所得を引き上げていくということにおいては全くそのとおりであると思いまして、岸田内閣におきましても、賃上げなどを通じまして所得を引き上げ、成長と分配の好循環を進めていくことが重要だと再々申し上げているところでございます。 　こうした考え方の下、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げなど、賃上げに向けた取組を行っているところでありまして、昨年の春闘においても、官民が連携した取組の結果、賃上げは過去二十年間で二番目に高い引上げ率となったと認識をいたしております。 　さらに、政府としては、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充等に取り組むとともに、成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで構造的な賃上げを実現をして、国民の所得を引き上げてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　数字の試算ではございませんけれども、資産所得倍増プランでは、五年間でＮＩＳＡ買い付け額を現在の二十八兆円から五十六兆円に倍増させること、これを目標といたしております。そして、そのことが日本経済に与える影響はということでありますが、これは、実際にどのような株式、投資信託、債券にそれぞれどの程度の規模の投資がなされるかなどにより様々であるために、具体的な数字でお答えすることは難しいということでございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、まず、資産所得倍増プランでは、家計に眠る現預金を投資につなげることで、勤労所得に加え金融資産所得を増やしていくことを目指しており、これが家計の可処分所得の増加となって、消費の増加につながることが期待できると考えます。また、家計の投資が企業の成長の原資となれば企業価値の向上が期待され、それはまた家計の金融資産所得の更なる拡大につながるもの

○鈴木国務大臣　ＮＩＳＡの拡充、拡大による税収が減ることでございますけれども、政府といたしましては、先ほど主税局長が答弁をいたしましたとおり、今般のＮＩＳＡ制度の拡充による減収額については、マイナス百五十億円程度と見込んでいるところであります。 　このように一定の減収が見込まれること、これは事実でありますけれども、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化は、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を行うための環境を整える上で中心的な役割を担うものと考えております。成長の果実を分配して更なる成長へつなげる、成長と分配の好循環を推進するためにも必要な政策であると考えているところであります。

○鈴木国務大臣　資産所得倍増プラン、それとＮＩＳＡ拡充との関係ということだと伺いましたけれども、資産所得倍増プランは、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげることで、我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を実現するために策定したものであります。 　ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化は、資産所得倍増プランの中で資産所得倍増に向けた七本柱の一つに位置づけられているものでありまして、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、積立て、分散投資による資産形成を行うための環境を整える上で中心的な役割を担うものである、そのように考えているところであります。

○鈴木国務大臣　今般のＮＩＳＡの見直しでは、制度の恒久化、それから非課税保有期間の無期限化を行うこととしておりまして、それによってＮＩＳＡ制度の予見性が高まるとともに、複利効果によって長期間の投資を有利に行うことができるようになると思います。そのため、これまで以上に、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、積立て、分散投資による資産形成を行いやすくなるものと考えております。 　長期投資を促す上で、全体の非課税保有限度額につきましては、将来を見通しにくい若年期等の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができないことによる投資控えや消費控えを防ぎ、ライフスタイルに応じて柔軟に積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度とするとの観点から、非課税枠を再利用できることとする必要があると考えております。 　ただし、階先生御指摘のように、短期売買に

○鈴木国務大臣　済みません、存じ上げません。

○鈴木国務大臣　そうした再利用できる枠を認めない場合に、これは先ほども申し上げましたけれども、若年期の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができない、それによって投資控えや消費控えを防ぐという一つの目的、それから、ライフサイクルに応じて柔軟に積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度とするという観点から、再利用できることとする必要があると考えたところであります。 　しかし、先ほどもお話しいたしましたとおり、こうした短期売買は趣旨に反するものでございますので、それを抑制するために、年間投資枠を設けて、枠が復活しない投資上限を設けるといったことや、あるいは、金融機関が回転売買を勧誘して手数料をもうけよう、そういうようなことを規制するための監督指針の改正をする、そして金融経済教育を推進するといった、そういう補完的な対応も取って、こうした心配に対して一定の対応をして