財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　繰り返しになりますが、業務改善命令を出しっ放しで、それでいいという問題ではありません。その中で態勢の確立を求めているわけでありますから、本当に態勢が確立できているのかどうか、そこはしっかりと対応してチェックしたいと思います。

○鈴木国務大臣　直接は伺ったことはございません。

○鈴木国務大臣　必要に応じて考えたいと思います。

○鈴木国務大臣　民間同士の裁判での話合いが今行われているところでありますから、行政として、それに介入することはできませんし、介入しているように誤解を与えるようなこともあってはいけないと思います。そういう意味で、どういう形でそこの方々の協議の中身について私がお話をお聞きするのかというふうなことは、いろいろ、公平性といいますか、行政の介入してはならない部分の話にも関わることでありますから、よく考えなければいけないと思いますが、藤岡先生の今日の委員会でのお申出はしっかりと受け止めたいと思います。

○鈴木国務大臣　経営破綻をいたしました米国の銀行につきまして、現在情報収集に努めているところでありますが、シリコンバレーバンクにつきましては、そもそも、資金流出が起こりやすい、大口の法人預金が多いという預金構造であったところ、保有債券の売却損と急激な資金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まって、経営破綻に至ったものと承知をいたしております。 　また、シグネチャーバンクにつきましても、シリコンバレーバンクと同様に大口の法人預金に偏った預金構造であったところ、シリコンバレーバンクの破綻を契機に急激な預金の流出に直面したことが指摘されているものと承知をしております。 　そこで、シリコンバレーバンク等と同様の脆弱性を有する日本の銀行はないのかとのお尋ねでありますが、金融庁御出身の藤岡先生がよく御存じのとおり、金融当局として、個別の銀行の財務状況に言及することは、風評等が生じかねないので差し控えな

○鈴木国務大臣　背景は特にございません。

○鈴木国務大臣　現時点では、先ほど申し上げましたが、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。 　今後の先行きにつきましては、米国当局による取組を踏まえて、米国の金融システムや金融市場がどのように推移していくかを見極めていく必要があると考えております。今後、例えば両銀行に対する取引や投資を行っていた者を通じた影響、日本の国内のですね、それから金融市場に動揺が生じることで内外経済や金融機関に与える影響など、様々な点に留意する必要があると考えております。 　金融庁としては、様々なリスクがあり得ることを念頭に置きまして、今後の国内外の経済金融市場の動向や、それが日本の金融機関に与える影響等について、感度を高くして注視をしていく必要があると考えております。

○鈴木国務大臣　米国等での金利上昇に伴いまして、日本の金融機関が保有する有価証券の評価損益は外債等を中心に悪化をしておりますが、一方、株式の含み益などの影響もありまして、昨年十二月期決算を見ますと、地域銀行の有価証券の評価損益全体はプラスと出ている、プラス、つまり評価益が出ていると承知をしております。 　加えて、日本の地域銀行は総じて充実した流動性、資本基盤を維持しておりまして、金融システムは総体として安定をしていると評価をしております。 　いずれにしても、金融庁といたしましては、引き続き、金融機関に対しては有価証券運用を含め適切なリスク管理の構築を促していくとともに、内外の経済金融市場の動向が金融システムの安定性に与える影響、これをまさに感度を高くして注視をしてまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　国際情勢の変化等を踏まえ、株式会社国際協力銀行の機能強化を通じ、日本の産業の国際競争力の維持向上に資するサプライチェーンの強靱化や、スタートアップ等の日本企業のリスクテイク推進等を進めるとともに、ロシアの侵略戦争に直面するウクライナの復興を支援するため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、日本企業のサプライチェーン等を支える外国企業への貸付けや、物資を日本企業が海外で引き取る場合の貸付け、海外でのサ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、浅尾先生から御質問の中でも触れていただいたところでありますけれども、足下の金融市場ではリスク回避的な動きが指摘されておりますが、米国当局は、経営破綻した二行の預金の全額保護など、信用不安を拡大させないための措置を迅速に講じていると承知をいたしております。 　また、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本基盤を維持しており、金融システムは総体として安定していると評価をいたしております。このため、現時点では、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低いものと、そのように考えております。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、今後の国内外の経済・金融市場の動向でありますとか、それが日本の金融機関に与える影響等について注視していく必要があると、そのように考えているところであります。